日本郵船株式会社 四半期報告書 第135期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第135期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第３四半期 第３四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,145,943 1,675,958 1,608,414
売上高 （百万円）
122,086 698,327 215,336
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
52,362 692,216 139,228
（百万円）
（当期）純利益
49,155 744,451 178,212
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
540,502 1,347,791 667,411
純資産額 （百万円）
1,960,549 2,723,315 2,125,480
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
310.11 4,097.91 824.55
（円）
純利益金額
25.5 48.0 29.4
自己資本比率 （％）
第134期 第135期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
178.73 1,662.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 11,459 16,759 5,300 46.3％
営業損益 479 1,979 1,500 312.9％
経常損益 1,220 6,983 5,762 472.0％
親会社株主に帰属する四半期純損益 523 6,922 6,398 1,222.0％
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆6,759
億円（前年同四半期比5,300億円増）、営業利益1,979億円（前年同四半期比1,500億円増）、経常利益6,983億円（前年
同四半期比5,762億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,922億円（前年同四半期比6,398億円増）となりまし
た。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持
分法による投資利益として5,138億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は4,913億円とな
ります。
当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
差額
（９ヶ月） （９ヶ月）
106.14円/US$ 110.97円/US$
4.83円 円安
平均為替レート
US$362.57/MT US$504.05/MT
US$141.48 高
平均消費燃料油価格
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常損益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロラ
1,265 1,410 145 11.5％ 684 5,044 4,359
定期船事業
ジイ
スナ
テ｜
航空運送事業 878 1,416 537 61.2％ 246 564 317
ィ＆
ク
ス
事
物流事業 3,876 6,133 2,256 58.2％ 174 456 282
業
不定期専用船事業 4,933 7,246 2,312 46.9％ 141 939 798
そ
不動産業 51 33 △18 △35.5％ 20 16 △3
の
他
事
その他の事業 909 1,182 273 30.1％ △14 △11 2
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、ONE社において、北米を中心に旺盛な貨物需要が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大
を端緒とする港湾混雑や、ドライバー不足等による内陸部の混雑が緩和されず、サプライチェーン全体の混乱が収束し
なかったことにより、需給が逼迫しました。主要航路のうち、北米航路においては、港湾混雑に起因する回転率の低下
により減便を余儀なくされた結果、積高は前年同四半期を下回り、消席率は前年同四半期を上回りました。また、欧州
航路では、積高及び消席率は前年同四半期を上回りました。運賃は両航路ともに前年同四半期を上回り、収支良化に大
きく寄与しました。このような状況下、ONE社はコンテナの調達や臨時便投入を続けるとともに、船舶の航行スピード
を増速することで運航スケジュール遅延の最小化を図り、輸送スペースの最大化に努めました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷
動きは自動車・半導体関連貨物等を中心に堅調に推移しました。更に、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影
響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、貨物搭載量・運賃ともに高水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で大幅な増収増益となりました。
また当第３四半期において、機材を自社保有化し、今後の事業環境の変化に応じた柔軟な機材の活用を可能とするた
め、借り受けていたボーイング747-８F計７機のリース契約を中途解約の上、取得しました。これによりリース契約の
解約金として当第３四半期に約80億円の特別損失を計上しました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続し、供給スペースが減
少している中、繁忙期となる第３四半期に荷量が増加したことにより、需給は逼迫しました。このような状況下、機動
的な購買活動により輸送スペースを確保したことで取扱量は前年同四半期比で増加し、業績を牽引しました。
海上貨物取扱事業は、港湾混雑に伴い輸送スペース確保に苦慮しましたが、取扱量は前年同四半期比で増加しまし
た。また、高騰する仕入れ価格に販売価格が追い付き利益水準が改善し、堅調に推移しました。
ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前年同四半期比で取扱量が増加しました。
内航輸送事業は前年同四半期比で取扱量が増加しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比増収増益となりました。
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＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足による完成
車取扱台数への影響が懸念されましたが、関係会社との協働や、顧客との綿密な情報交換を通じて代替貨物の集荷を
行った上で、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで船舶の稼働率を向上させ、前年同四半期比で取扱
台数は増加しました。自動車物流は、中国等を中心に半導体部品不足による自動車生産減少の影響を受ける中、各事業
体がコスト削減や不採算ビジネスの整理に取り組む一方、トルコ・エジプトでは完成車ターミナル開業に向けた準備を
進め、事業ポートフォリオ再編に向けて活動しました。
ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、７月から９月のピークシーズンに、雨期が明けたブラジル出しの鉄鉱
石の出荷が伸びる一方、中国では度重なる台風・豪雨の被害や、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化により再び
滞船隻数が増加し、ケープサイズの市況は11年ぶりの高値となりました。中国の滞船解消に伴い、市況は10月上旬を
ピークに反落したものの、前年同四半期を大きく上回る水準で推移しました。パナマックスサイズは、６月から７月に
かけて天然ガス価格が石炭価格を上回ったため、石炭調達が活発化し、電力需要期を前に中国で石炭輸入が増加した結
果、市況は10月にピークに達しました。その後、世界的な滞船が鎮静化するにつれ、市況は調整局面に入りましたが、
石炭の荷動きに支えられて市況は前年同四半期を大きく上回る水準で推移しました。このような環境下、市況変動によ
る収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航
によるコスト削減に努めました。
エネルギー輸送部門では、５月以降にOPECプラスの協調減産が段階的に縮小されたものの、需給バランスの改善には
至らず、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。VLGC（大型LPGタンカー）
は、６月以降、季節的な不需要期に入ったことに加え、米国出しLPG価格の高止まりにより、米国出しと中東出しのLPG
価格差が縮小した結果、長距離輸送により輸送費が相対的に割高となる米国出しの取引が鈍化し、荷動きも減少したた
め、市況は低調に推移しました。９月以降は冬場の需要期に向けた荷動きに加えてパナマ運河の混雑により市況が高騰
したものの、好市況だった前年同四半期を下回りました。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約の割合は小さい
ものの、前年同四半期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。LNG船は安定的な収益
を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、
ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりました。またこの譲渡により、
第２四半期において約230億円の特別利益を計上しました。
その他の事業は、燃料油販売における油価上昇等により、前年同四半期比で売上が大きく増加し、燃料油販売事業が
好調に推移しました。また、技術サービス業では新型コロナウイルス感染症による影響が一段落し、工事案件の一部回
復や、船用品・舶用資材販売事業での復調が見られました。客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一
部のクルーズを催行するに留まりました。これらにより、その他の事業では前年同四半期比で増収となりましたが、損
失を計上しました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金の増加やONE社をはじめとする持分法適用会社
の利益計上に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,978億円増加し、２兆7,233億円
となりました。長期借入金等の減少により有利子負債は836億円減少して8,674億円となり、負債合計額も前連結会計年
度末に比べて825億円減少し、１兆3,755億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が6,347億円増加し、株主資
本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が１兆3,062億円となり、これに非支配株主持分415億円を加えた純
資産の合計は１兆3,477億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.66に、また自己
資本比率は48.0%となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は662百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 298,355,000
計 298,355,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
170,055,098 170,055,098
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
170,055,098 170,055,098
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月31日 － 170,055,098 － 144,319,833 － 30,191,857
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
504,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
168,892,100 1,688,921
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
658,198
単元未満株式 普通株式 － －
170,055,098
発行済株式総数 － －
1,688,921
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式592,000株（議決権5,920個）
が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ （注）１, ２ 502,500 502,500 0.29
－
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 800 800 0.00
－
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 1,500 0.00
－
３－449
504,800 504,800 0.29
計 － －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式592,000株（議決権5,920個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,145,943 1,675,958
売上高
981,146 1,345,293
売上原価
164,796 330,665
売上総利益
116,842 132,672
販売費及び一般管理費
47,953 197,992
営業利益
営業外収益
1,769 1,511
受取利息
4,816 5,590
受取配当金
79,637 513,893
持分法による投資利益
4,999
為替差益 －
5,397 3,274
その他
91,620 529,269
営業外収益合計
営業外費用
12,596 9,456
支払利息
2,498
為替差損 －
1,261 16,696
デリバティブ損失
1,130 2,781
その他
17,487 28,933
営業外費用合計
122,086 698,327
経常利益
特別利益
9,662 13,274
固定資産売却益
96 29,216
関係会社株式売却益
3,870 2,075
その他
13,630 44,565
特別利益合計
特別損失
442 44
固定資産売却損
※ 53,663
契約損失引当金繰入額 －
8,048
航空機リース解約損 －
16,788 6,611
その他
70,894 14,704
特別損失合計
64,822 728,188
税金等調整前四半期純利益
9,084 29,947
法人税等
55,737 698,240
四半期純利益
3,375 6,024
非支配株主に帰属する四半期純利益
52,362 692,216
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
55,737 698,240
四半期純利益
その他の包括利益
4,148 2,970
その他有価証券評価差額金
186 3,862
繰延ヘッジ損益
3,121 910
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,007 △ 2,106
40,573
△ 13,031
持分法適用会社に対する持分相当額
46,210
その他の包括利益合計 △ 6,582
49,155 744,451
四半期包括利益
（内訳）
45,602 738,445
親会社株主に係る四半期包括利益
3,552 6,005
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
107,369 101,538
現金及び預金
234,909 321,993
受取手形及び営業未収入金
21,758
契約資産 －
144 96
有価証券
37,619 47,667
棚卸資産
56,438 31,261
繰延及び前払費用
104,108 85,664
その他
△ 2,101 △ 3,079
貸倒引当金
538,488 606,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
534,378 536,690
船舶（純額）
109,198 98,534
建物及び構築物（純額）
35,838 105,534
航空機（純額）
26,040 26,856
機械装置及び運搬具（純額）
5,303 5,356
器具及び備品（純額）
86,912 70,975
土地
44,704 63,307
建設仮勘定
5,314 4,945
その他（純額）
847,689 912,200
有形固定資産合計
無形固定資産
4,912 4,898
借地権
5,768 5,860
ソフトウエア
10,190 8,989
のれん
3,408 3,570
その他
24,279 23,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
578,892 1,037,441
投資有価証券
21,393 29,278
長期貸付金
60,339 59,780
退職給付に係る資産
6,110 5,939
繰延税金資産
53,393 53,542
その他
△ 5,350 △ 5,370
貸倒引当金
714,779 1,180,611
投資その他の資産合計
1,586,748 2,116,131
固定資産合計
243 282
繰延資産
2,125,480 2,723,315
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
168,690 203,587
支払手形及び営業未払金
25,000 30,000
１年内償還予定の社債
161,045 158,094
短期借入金
25,000
コマーシャル・ペーパー －
19,477 18,932
リース債務
14,390 19,932
未払法人税等
38,837
契約負債 －
14,063 10,569
賞与引当金
366 316
役員賞与引当金
170 1,093
株式給付引当金
14,364 1,839
契約損失引当金
3 3
事業再編関連引当金
124,691 90,310
その他
542,262 598,516
流動負債合計
固定負債
107,000 97,000
社債
560,913 462,424
長期借入金
77,707 76,019
リース債務
64,718 65,227
繰延税金負債
16,697 16,204
退職給付に係る負債
979 791
役員退職慰労引当金
551
株式給付引当金 －
14,595 15,564
特別修繕引当金
52,071 28,152
契約損失引当金
927 658
事業再編関連引当金
19,645 14,964
その他
915,805 777,007
固定負債合計
1,458,068 1,375,524
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
44,214 44,200
資本剰余金
444,801 1,079,557
利益剰余金
△ 3,381 △ 3,406
自己株式
629,954 1,264,671
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,004 24,939
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 29,187 △ 21,201
25,975
為替換算調整勘定 △ 11,365
13,927 11,894
退職給付に係る調整累計額
41,607
その他の包括利益累計額合計 △ 4,621
42,078 41,511
非支配株主持分
667,411 1,347,791
純資産合計
2,125,480 2,723,315
負債純資産合計
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて第１四半期連結会計期間の当期首残高は、主に受取手形及び営業未収入金は33,600
百万円、契約資産は9,622百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は
6,467百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少して
います。
また、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,084百万円、売上原価は12,998百万円、営業利益は10,085百万円、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,591百万円それぞれ増加しています。当第３四半期連結会計期間の受取手
形及び営業未収入金は48,155百万円、契約資産は12,371百万円、支払手形及び営業未払金は6,336百万円、契約負債は
36,962百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は53,643百万円、流動負債のその他は53,868百万円それぞれ減少し
ています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式について
は、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間
より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいて会計処理を行っています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 契約損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間において、定期傭船している船舶の返船等に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失
見込額を計上したものです。その主なものは、ドライバルク輸送部門において構造改革の一環として実施する返船等に
伴い将来発生することが見込まれる費用です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 39,356百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD
36,465百万円
CAMERON LNG, LLC 17,140 〃 MERO 2 OWNING B.V.
19,509 〃
MERO 2 OWNING B.V. 10,296 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.
9,376 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 8,839 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.
9,162 〃
CAROLINE 77 8,438 〃 CAROLINE 77
8,766 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 5,485 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.
6,349 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 4,844 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
4,937 〃
3,376 〃
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. YEBISU SHIPPING LTD.
4,837 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 2,532 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.
4,140 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 2,208 〃 CAROLINE 82
4,003 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,756 〃 CAMERON LNG, LLC
1,887 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 1,687 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
1,857 〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 1,471 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
1,708 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,194 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.
1,294 〃
従業員 51 〃 ETESCO DRILLING SERVICES, LLC
1,222 〃
その他20社 5,495 〃
従業員 35 〃
その他20社 4,948 〃
計 114,176百万円
計 120,503百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2)（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,007百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オペレーティング・リース契約は2022年１月までの間に終了します。
（当第３四半期連結会計期間）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は3,525百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オペレーティング・リース契約は2023年１月までの間に終了します。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外
当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を
設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起
されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 74,502百万円 74,761百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）１．2020年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金14百万円が含まれています。
２．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 30,520 利益剰余金 180 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 33,910 利益剰余金 200 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金125百万円が含まれています。
２．2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金118百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
123,381 82,491 386,529 493,265 4,546 55,728 1,145,943 － 1,145,943
売上高
(2) セグメント間の
3,141 5,384 1,113 133 631 35,172 45,578 △ 45,578 －
内部売上高又は振替高
計 126,523 87,875 387,643 493,398 5,178 90,900 1,191,521 △ 45,578 1,145,943
セグメント利益
68,489 24,685 17,487 14,149 2,051 △ 1,418 125,445 △ 3,358 122,086
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整49百万円、全社費用△
3,407百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
計上額
（注１）
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
137,632 134,113 611,782 724,391 3,229 64,808 1,675,958 － 1,675,958
売上高
(2) セグメント間の
3,433 7,509 1,536 218 111 53,484 66,293 △ 66,293 －
内部売上高又は振替高
計 141,065 141,623 613,319 724,609 3,340 118,293 1,742,252 △ 66,293 1,675,958
セグメント利益
504,447 56,411 45,692 93,956 1,684 △ 1,135 701,056 △ 2,728 698,327
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整45百万円、全社費用△
2,773百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
これにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で30,091百万円増加
し、セグメント利益又は損失は、不定期専用船事業で10,555百万円増加しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客
との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額
に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
２．収益の分解情報
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円） 310.11 4,097.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 52,362 692,216
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52,362 692,216
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,851 168,919
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 2021年11月４日に開催された取締役会において、第135期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
① 中間配当金の総額 33,910百万円
② １株当たりの金額 200円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）当社定款第51条の規定に基づき、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」に記載
した事項の他、2017年６月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船「ACX
CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国において、「FITZGERALD」船
員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等から、総額３億８百万USドルの損害賠償等を求
める訴訟を提起されています。現在までに、第一審及び控訴審の裁判所より訴えを却下する趣旨の判断が示されま
したが、2021年7月2日（米国現地時間）に、控訴審である米国第５巡回区連邦控訴裁判所は本件の再審理を行うこ
とを決定しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 嘉 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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