デクセリアルズ株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デクセリアルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デクセリアルズ株式会社(E31633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 デクセリアルズ株式会社
【英訳名】 Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新家 由久
【本店の所在の場所】 栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【最寄りの連絡場所】 栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
49,193 72,115 65,830
売上高 （百万円）
8,275 19,336 10,844
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,126 12,710 5,329
（百万円）
（当期）純利益
3,996 13,461 5,977
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,196 60,245 53,305
純資産額 （百万円）
92,007 106,364 95,201
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
67.84 208.81 87.60
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
67.46 207.37 87.06
（円）
四半期（当期）純利益金額
55.6 56.6 56.0
自己資本比率 （％）
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
32.97 82.71
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
Dexerials (Shenzhen) Corporationは、第１四半期連結会計期間において清算を結了したため、連結の範囲から除
外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、事業環境は厳しい中でも技術トレンドに合致した
異方性導電膜（ACF）や反射防止フィルムなどの差異化技術製品の販売拡大や新規顧客・新規案件獲得に加え、
新製品の蛍光体フィルムが大きく貢献し、売上高は72,115百万円（前年同期比46.6％増）、営業利益は20,713百
万円（前年同期比141.3％増）となりました。
経常利益は、営業利益が増加した一方で、為替差損の増加などにより、19,336百万円（前年同期比133.7％
増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、12,710百万円（前年同期比208.0％増）となりました。
なお、上記収益認識に関する会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に
与える影響額については、軽微であります。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ａ.光学材料部品事業
当第３四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、反射防止フィルムにおいて、ノートPC
用ディスプレイ向け製品および車載ディスプレイ向け製品ともに数量が増加したことに加えて、第１四半期から
本格的に貢献が始まった新製品の蛍光体フィルムにおいて特にノートPC向けが寄与したことにより、増収増益と
なりました。
また、光学樹脂材料カテゴリーでは、主に精密接合用樹脂において大手スマートフォン向けの売上が増加した
ことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は36,256百万円（前年同期比70.0％増）、営業利益は9,706百万円（前年同期比136.1％増）
となりました。
ｂ.電子材料部品事業
当第３四半期連結累計期間においては、異方性導電膜カテゴリーでは、粒子整列型ACFを中心に中小型ディス
プレイ向けが増加したことに加えて、カメラ等の各種センサーモジュールの実装用途での販売が拡大したことに
より、増収増益となりました。
また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、主に電動工具および電動バイク向けなどの数量が増加したことに
より、増収増益となりました。マイクロデバイスカテゴリーでは、プロジェクター需要の回復に加えて新規顧客
からの案件獲得で数量が増加したことにより増収となり、固定費削減効果もあり損益が改善しました。接合関連
材料カテゴリーにおいては、自動車やノートPC向けの汎用品の数量増加があったことにより増収増益となりまし
た。
この結果、売上高は36,247百万円（前年同期比29.7％増）となり、営業利益は12,348百万円（前年同期比
112.1％増）となりました。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業
利益の差異はのれん償却額に相当します。
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②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は106,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,162百万
円の増加となりました。
流動資産は55,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,218百万円の増加となりました。その主な要因
は、受取手形及び売掛金が6,980百万円、現金及び預金が1,716百万円、原材料及び貯蔵品が1,235百万円、その
他（流動資産）が1,585百万円それぞれ増加したことであります。
固定資産は50,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円の減少となりました。その主な要因
は、のれんが1,468百万円、繰延税金資産が528百万円それぞれ減少した一方で、建設仮勘定が1,029百万円増加
したことであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は46,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,222百万円
の増加となりました。
流動負債は32,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,548百万円の増加となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金が3,679百万円、未払法人税等が2,525百万円、未払金が624百万円それぞれ増加したこ
とであります。
固定負債は14,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,325百万円の減少となりました。その主な要因
は、長期借入金が2,199百万円、その他（固定負債）が222百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る負債
が80百万円増加したことであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は60,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,939百万
円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が9,057百万円、自己株式が2,956百万円、繰延ヘッジ損益
が572百万円、為替換算調整勘定が224百万円それぞれ増加したことであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は2021年９月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同およびTCFDコンソーシ
アムへの加入をいたしました。今後は、TCFDのフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管
理」「指標・目標」を含む項目について情報開示を進めるとともに、事業活動を通じた持続可能な社会の実現へ
の貢献と新しい価値の提供を引き続き進めてまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,748百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金については、営業活
動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入
れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出
資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は、12,370百万円となっております。また、当第３
四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、22,248百万円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
64,428,400 64,440,600
普通株式 社における標準となる株式
市場第一部
であります。また、単元株
式数は100株であります。
64,428,400 64,440,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 44,400 64,428,400 12 16,150 12 16,150
(注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
293,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
64,081,300 640,813
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,800
単元未満株式 普通株式 － －
64,384,000
発行済株式総数 － －
640,813
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株
式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式2,928,500株（議決権29,285個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取
締役は除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式67,100株（議決権671個）が含
まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
名称
デクセリアルズ
栃木県下野市下坪
293,900 293,900 0.46
－
山１７２４
株式会社
293,900 293,900 0.46
計 － －
（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式2,928,500株につきましては、上記の自己株式等
には含まれておりません。
２．「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式67,100株につきまして
は、上記の自己株式等には含まれておりません。
３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株（議決権の数
62個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
20,531 22,248
現金及び預金
12,639 19,619
受取手形及び売掛金
157 192
電子記録債権
2,670 3,210
商品及び製品
2,468 2,598
仕掛品
2,392 3,627
原材料及び貯蔵品
2,400 3,985
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
43,259 55,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,163 30,387
建物及び構築物
△ 20,425 △ 20,854
減価償却累計額
9,738 9,532
建物及び構築物（純額）
36,219 37,160
機械装置及び運搬具
△ 29,719 △ 30,768
減価償却累計額
6,500 6,392
機械装置及び運搬具（純額）
3,357 3,357
土地
1,646 2,675
建設仮勘定
6,483 6,849
その他
△ 5,089 △ 5,253
減価償却累計額
1,393 1,596
その他（純額）
22,635 23,553
有形固定資産合計
無形固定資産
20,683 19,214
のれん
1,120 869
特許権
1,251 1,316
その他
23,055 21,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
591 466
関係会社株式
2,868 3,030
退職給付に係る資産
1,867 1,339
繰延税金資産
935 1,107
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
6,252 5,932
投資その他の資産合計
51,942 50,886
固定資産合計
95,201 106,364
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
8,433 12,112
支払手形及び買掛金
1,948 2,461
電子記録債務
4,677 3,761
１年内返済予定の長期借入金
3,595 4,219
未払金
711 860
未払費用
1,813 4,339
未払法人税等
2,440 1,825
賞与引当金
1,932 2,519
その他
25,552 32,100
流動負債合計
固定負債
10,808 8,609
長期借入金
4,375 4,455
退職給付に係る負債
222 238
繰延税金負債
937 715
その他
16,344 14,018
固定負債合計
41,896 46,119
負債合計
純資産の部
株主資本
16,106 16,150
資本金
16,106 16,150
資本剰余金
22,717 31,775
利益剰余金
△ 3,491 △ 6,447
自己株式
51,439 57,628
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 587 △ 15
1,807 2,032
為替換算調整勘定
645 599
退職給付に係る調整累計額
1,866 2,616
その他の包括利益累計額合計
53,305 60,245
純資産合計
95,201 106,364
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
49,193 72,115
売上高
28,189 37,998
売上原価
21,003 34,117
売上総利益
12,418 13,403
販売費及び一般管理費
8,585 20,713
営業利益
営業外収益
7 6
受取利息
71 42
受取賃貸料
74 116
その他
153 165
営業外収益合計
営業外費用
48 37
支払利息
26 1,160
為替差損
168 125
持分法による投資損失
176 123
減価償却費
16 22
投資事業組合運用損
27 72
その他
463 1,542
営業外費用合計
8,275 19,336
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
26
持分変動利益 －
242
－
子会社清算益
27 242
特別利益合計
特別損失
222 5
固定資産売却損
65 526
固定資産除却損
1,802
構造改革費用 －
102
本社移転費用 －
154 349
損害賠償金
2,244 984
特別損失合計
6,057 18,595
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,751 5,516
179 368
法人税等調整額
1,930 5,884
法人税等合計
4,126 12,710
四半期純利益
4,126 12,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,126 12,710
四半期純利益
その他の包括利益
572
繰延ヘッジ損益 △ 154
27 224
為替換算調整勘定
△ 3 △ 45
退職給付に係る調整額
750
その他の包括利益合計 △ 130
3,996 13,461
四半期包括利益
（内訳）
3,996 13,461
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
Dexerials (Shenzhen) Corporationは、第１四半期連結会計期間において清算を結了したため、連結の範囲から
除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、本会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について
は、軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、本会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について
は、軽微であります。
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（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第３四半期連結会計期間において、旧本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除
去債務について、退去等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行い
ました。
この見積りの変更による増加額28百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に影響はないものの、税金
等調整前四半期純利益は28百万円減少しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定し
ております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得
をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,103百万円、2,961千株、当第３
四半期連結会計期間3,068百万円、2,927千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
（１）取引の概要
本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得さ
れ、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）に対して、
役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」とい
います。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時又は３連結会計年度毎とします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62百万円、77千株、当第３四半期
連結会計期間54百万円、67千株であります。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の再拡大や長期化が懸
念される状況ではあるものの、当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は、当第３四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるもので
はないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
従業員（住宅資金借入） 14百万円 従業員（住宅資金借入） 1百万円
連結子会社（事務所家賃） 11 連結子会社（事務所家賃） 11
計 25 計 12
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,474百万円 3,214百万円
のれんの償却額 1,348百万円 1,341百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 1,087 17.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 1,086 17.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配
当金53百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金52百万円が
含まれております。
２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 1,727 27.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 1,922 30.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」
制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金
82百万円が含まれております。
２．2021年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式922,800株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が6,447百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学材料部品 電子材料部品 計
（注）２
売上高
21,317 27,875 49,193 49,193
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
6 82 89
△ 89 －
又は振替高
21,324 27,958 49,282 49,193
計 △ 89
4,110 5,822 9,933 8,585
セグメント利益 △ 1,348
（注）１．セグメント利益の調整額△1,348百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学材料部品 電子材料部品 計
（注）２
売上高
36,174 35,941 72,115 72,115
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
82 306 388
△ 388 －
又は振替高
36,256 36,247 72,504 72,115
計 △ 388
9,706 12,348 22,054 20,713
セグメント利益 △ 1,341
（注）１．セグメント利益の調整額△1,341百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループは、中期経営計画の達成と持続的成長を目指すべく、2021年４月１日付で人事および機構改
革を行いました。これに伴って、「電子材料部品事業」を構成していた一部カテゴリーの報告セグメントの
区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、当該カテゴリーを「光学材料部品事業」の区分へ変更
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定の方法も同様に変更
しております。
なお、本会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額につ
いては、軽微であります。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市
場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
光学材料部品 電子材料部品 計
主たる地域市場
日本 14,219 7,002 21,221 △388 20,832
中国 3,551 14,253 17,805 － 17,805
韓国 7,157 3,369 10,526 － 10,526
台湾 9,149 5,654 14,803 － 14,803
その他 2,178 5,968 8,147 － 8,147
顧客との契約から生じる収益 36,256 36,247 72,504 △388 72,115
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 36,256 36,247 72,504 △388 72,115
（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 67円84銭 208円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,126 12,710
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,126 12,710
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,824,342 60,872,403
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 67円46銭 207円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 345,666 420,692
（うち新株予約権（株）） (345,666) (420,692)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期
連結累計期間3,111千株、当第３四半期連結累計期間3,012千株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,922百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年２月10日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 田 賢 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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