株式会社バンク・オブ・イノベーション 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バンク・オブ・イノベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社バンク・オブ・イノベーション
【英訳名】 Bank of Innovation,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 智裕
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-4500-2899
【事務連絡者氏名】 取締役CFO経営管理部長 河内 三佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 620,454 471,305 2,129,218
経常損失 (△)
(千円) △ 98,913 △ 261,910 △ 801,937
親会社株主に帰属する
(千円) △ 81,255 △ 179,138 △ 541,587
四半期(当期)純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 81,255 △ 179,138 △ 541,587
純資産額 (千円) 1,175,534 543,149 722,287
総資産額 (千円) 3,043,864 2,486,276 2,469,325
１株当たり四半期(当期)純損失 (△)
(円) △ 20.99 △ 46.66 △ 141.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.6 21.8 29.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の子会社) が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31
日) 等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」
をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じた社会経
済活動や各種政策の効果などにより持ち直しの動きが続くことが期待されている一方、変異株の出現並びに世界的
な流行など、いまだ収束の見通しは立っておりません。経済の回復にはまだ相当な時間がかかる様相であるほか、
感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響には注視する必要があります。
当社グループの事業を取り巻く環境においては、2020年の国内ゲームアプリ市場規模は１兆2,113億円と安定した
推移が続いております (参考：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2021」)。
このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な成長の要となる複数の新規アプリの企画・開発及び
既存アプリの運営に取り組んでまいりました。ゲーム×マッチングサービスを提供する「恋庭」では、2021年４月
のサービス開始以降、基本利用料無料 (アイテム課金制) による収益モデルでサービスを展開してまいりました
が、利用者の目的に即してご活用いただけるよう、2021年12月に実施した大型アップデートにおいて２つのサブス
クリプションプラン (月額利用料金制) を追加導入いたしました。また、それを記念して、女優・ファッションモ
デルなどで活躍中の鈴木ゆうか氏を「恋庭」アンバサダーに起用するとともに、同氏が出演するウェブＣＭ等のプ
ロモーションを開始いたしました。当社グループは、今回の施策を通して、新規利用者及び収益の獲得強化を図
り、より魅力的なサービスの開発・提供に繋げてまいりたいと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は471,305千円 (前年同四半期比24.0％減)、営業損失は261,977
千円 (前年同四半期は営業損失97,383千円)、経常損失は261,910千円 (前年同四半期は経常損失98,913千円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は179,138千円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,255千円) と
なりました。
なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,486,276千円となり、前連結会計年度末に比べ16,950千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が45,734千円減少したほか、流動資産の「その他」に含まれる前払費用
20,412千円の減少と、未収法人税等82,772千円の増加によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,943,126千円となり、前連結会計年度末に比べ196,088千円増
加いたしました。これは主に、短期借入金が300,000千円増加、長期借入金 (１年内返済予定長期借入金を含む。)
が122,268千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は543,149千円となり、前連結会計年度末に比べ179,138千円減
少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を179,138千円計上したことによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、166,176千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,951,000 3,951,000 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 3,951,000 3,951,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 3,951,000 ― 490,943 ― 468,383
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2021年９月30日) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 111,700
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他)
であります。
3,837,500 38,375
なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 3,951,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,375 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿六丁
株式会社バンク・オ 111,700 ― 111,700 2.83
目27番30号
ブ・イノベーション
計 ― 111,700 ― 111,700 2.83
(注) 当社は、上記のほか単元未満株式68株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2021年10月１日から2021年
12月31日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2021年10月１日から2021年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,673,572 1,627,838
売掛金 226,087 225,670
その他 139,718 201,375
△ 5,000 △ 5,000
貸倒引当金
流動資産合計 2,034,379 2,049,883
固定資産
有形固定資産 8,416 7,833
無形固定資産 5,571 7,600
投資その他の資産
投資その他の資産 424,314 424,314
△ 3,355 △ 3,355
貸倒引当金
投資その他の資産合計 420,958 420,958
固定資産合計 434,946 436,392
資産合計 2,469,325 2,486,276
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 300,000
1年内返済予定の長期借入金 466,305 449,640
未払金 166,903 164,084
133,124 154,300
その他
流動負債合計 766,333 1,068,024
固定負債
980,705 875,102
長期借入金
固定負債合計 980,705 875,102
負債合計 1,747,038 1,943,126
純資産の部
株主資本
資本金 490,943 490,943
資本剰余金 468,383 468,383
利益剰余金 △ 54,201 △ 233,339
△ 182,838 △ 182,838
自己株式
株主資本合計 722,287 543,149
純資産合計 722,287 543,149
負債純資産合計 2,469,325 2,486,276
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 620,454 471,305
616,200 555,403
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 4,254 △ 84,098
販売費及び一般管理費 101,637 177,879
営業損失（△） △ 97,383 △ 261,977
営業外収益
受取利息 1 1
助成金収入 2,302 3,331
16 ―
その他
営業外収益合計 2,320 3,333
営業外費用
支払利息 2,887 3,092
964 173
支払手数料
営業外費用合計 3,851 3,266
経常損失（△） △ 98,913 △ 261,910
税金等調整前四半期純損失（△） △ 98,913 △ 261,910
法人税等 △ 17,658 △ 82,772
四半期純損失（△） △ 81,255 △ 179,138
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 81,255 △ 179,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 81,255 △ 179,138
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 81,255 △ 179,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 81,255 △ 179,138
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、該当する会計期間にユーザーが課金した金額 (①) に、前期末 (②) 及び該当する会計期間末 (③) にお
いてユーザーが使用していない仮想通貨 (未消費仮想通貨) を見積って算定した前受金を加減算 (①＋②－③) す
ることにより、仮想通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、ユーザーが仮
想通貨を消費した際に提供するアイテムの性質に応じて売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グ
ループがユーザーに対して提供するアイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、結果として従来
どおりユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はあ
りません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,471千円 657千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
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(収益認識関係)
(収益の分解情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
売上収益の主要な区分 売上高
ユーザー課金収入 443,050
その他 28,254
合計 471,305
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △20円99銭 △46円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △81,255 △179,138
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△81,255 △179,138
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,871,012 3,839,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社バンク・オブ・イノベーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バン
ク・オブ・イノベーションの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンク・オブ・イノベーション及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社バンク・オブ・イノベーション(E34116)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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