株式会社海帆 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國松 晃
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 (052)586-2666(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 (052)586-2666(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
747,572 462,808 861,147
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 746,689 △ 196,526 △ 791,540
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 919,206 △ 256,547 △ 1,066,398
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
294,069 751,569 636,069
資本金 (千円)
3,888,900 15,138,900 12,388,900
発行済株式総数 (株)
純資産額 (千円) △ 1,234,271 △ 723,010 △ 646,463
741,561 880,878 724,330
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 236.37 △ 18.72 △ 184.71
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) △ 166.4 △ 82.1 △ 90.8
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 97.01 △ 9.56
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第18期第3四半期累計期間及び第19期第3四
半期累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第18期
は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期会計期間の期首より適用して
おります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧くだ
さい。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したもの
です。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年10月以降も引き続き、
臨時休業もしくは営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。
また、2期連続して債務超過となっており、当第3四半期累計期間末におきましても、貸借対照表上723,010千円
の債務超過となりました。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請に対応した店舗の臨時休業や営業
時間短縮を主要因とした当社店舗への来店客数及び売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。
当該状況を早期に解消するため、当社では緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その
他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っております。
また、営業面では、株式会社ファッズとフランチャイズ契約を締結し、既存店舗のリニューアルを行い業績の拡大
を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当
該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備
えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説
明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、今後、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞に
より、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外
出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込み
は著しいものとなっております。
当社の主力営業拠点である東海エリアにおいても、政府・自治体から発出された外出自粛要請等により、休業要
請、営業時間の短縮、酒類提供の制限等が行われました。その結果、全体の売上の低迷を余儀なくされた一方で、第
2四半期より業績の改善を図るため、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約を締結し、既存店舗の新業態への転
換を図り、当第3四半期末までに10店舗の業態転換を実施しました。そのため業態転換した店舗での売上の改善が見
られましたが、利益面では、人件費等の固定費の減少幅は限定的となり、業績の大幅な改善には至りませんでした。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高462,808千円(前年同期比38.1%減)、営業損失510,950千円
(前年同期は営業損失733,773千円)、経常損失196,526千円(前年同期は経常損失746,689千円)、四半期純損失
256,547千円(前年同期は四半期純損失919,206千円)となりました。
(注)当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は880,878千円となり、前事業年度末に比べ156,547千円増加いたしま
した。その主な要因は、その主な要因は、既存店舗の一部について業態変更を実施したことに伴うリース資産の増
加が221,425千円あったこと等によります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,603,888千円となり、前事業年度末に比べ233,095千円増加いたし
ました。その主な要因は、既存店舗の一部について業態変更を実施したことに伴い固定負債のリース債務が
207,002千円増加したこと及び流動負債のリース債務が44,371千円増加したこと等によります。
(純資産)
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当第3四半期会計期間末における純資産合計は△723,010千円となり、前事業年度末に比べ76,547千円減少いた
しました。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が256,547千円減少した一方で、新株予約権の
行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ115,500千円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△82.1%(前事業年度末は△90.8%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他
社との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出
店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおりに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合っ
た店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社とい
たしましては、衛生管理の徹底により安心してご来店頂ける店舗作りを推し進めるとともに、テイクアウト業態や
居酒屋業態以外の飲食需要を満たせる業態への変更により対処してまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第
3四半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は125.0%(有利子負債残高1,100,716千円/総資産
額880,878千円)となっております。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,555,600
計 15,555,600
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
15,138,900 15,138,900
普通株式 おける標準となる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数は100株であ
ります。
15,138,900 15,138,900
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2021年10月1日~
1,500,000 15,138,900 63,000 751,569 63,000 738,257
2021年12月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
13,586,600 135,866
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
52,300
単元未満株式 普通株式 - -
13,638,900
発行済株式総数 - -
135,866
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.3%
売上高基準 -%
利益基準 0.0%
利益剰余金基準 0.0%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
44,796 83,935
現金及び預金
8,825 21,305
売掛金
10,237 8,005
原材料
855 526
貯蔵品
16,831 27,847
前払費用
206,883 183,669
未収入金
24,320 30,328
未収消費税等
2,413 1,826
その他
△ 252 △ 186
貸倒引当金
314,912 357,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
165,036 91,669
建物(純額)
738 553
車両運搬具(純額)
12,575 7,322
工具、器具及び備品(純額)
6,307 227,733
リース資産(純額)
29,737 29,737
土地
201 656
その他(純額)
214,596 357,672
有形固定資産合計
無形固定資産
4,357 3,466
のれん
678 504
商標権
1,459 1,139
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
7,605 6,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,000 3,000
関係会社株式
2,820 741
長期前払費用
144,981 131,343
敷金及び保証金
36,413 24,641
その他
187,216 159,727
投資その他の資産合計
409,417 523,619
固定資産合計
724,330 880,878
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
15,676 65,838
買掛金
1,800 1,800
短期借入金
362,469 406,303
1年内返済予定の長期借入金
5,792 50,164
リース債務
240,698 285,461
未払金
48,624 55,892
未払法人税等
5,618 648
前受金
41,204 13,343
預り金
5,518 412
株主優待引当金
71,739 28,573
事業整理損失引当金
11,834 3,572
資産除去債務
4,680 14,955
その他
815,656 926,966
流動負債合計
固定負債
480,664 433,566
長期借入金
1,879 208,882
リース債務
37,363 28,527
資産除去債務
3,960 2,545
繰延税金負債
31,269 3,400
その他
555,137 676,921
固定負債合計
1,370,793 1,603,888
負債合計
純資産の部
株主資本
636,069 751,569
資本金
40,000
新株式申込証拠金 -
622,757 738,257
資本剰余金
△ 1,956,290 △ 2,212,837
利益剰余金
株主資本合計 △ 657,463 △ 723,010
11,000
新株予約権 -
純資産合計 △ 646,463 △ 723,010
724,330 880,878
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
747,572 462,808
売上高
223,981 160,454
売上原価
523,590 302,353
売上総利益
1,257,363 813,304
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 733,773 △ 510,950
営業外収益
161 151
受取利息
392 212
受取手数料
6,171 307,692
助成金収入
5,327 13,993
その他
12,052 322,050
営業外収益合計
営業外費用
22,374 7,166
支払利息
2,594 459
その他
24,968 7,625
営業外費用合計
経常損失(△) △ 746,689 △ 196,526
特別利益
17,333
資産除去債務戻入益 -
10,041
事業整理損失引当金戻入額 -
14,742 5,506
債務免除益
20,062
固定資産売却益 -
13,800
受取保険金 -
9,683
-
その他
58,287 32,881
特別利益合計
特別損失
59,553 43,440
減損損失
11,409 35,576
固定資産除却損
153,011
-
事業整理損失引当金繰入額
223,973 79,017
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 912,375 △ 242,662
6,831 13,884
法人税等
四半期純損失(△) △ 919,206 △ 256,547
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、第17期末時点(2020年3月31日)で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券
取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間(2020年4月1日から2022年3月31日)に入っておりま
す。前事業年度末時点(2021年3月31日)では貸借対照表上646,463千円の債務超過となり、当第3四半期累計
期間においては、四半期純損失256,547千円を計上し、2021年12月31日時点の貸借対照表上723,010千円の債務超
過となっております。
当第3四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要
請等を受けて、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、売上高が著しく減少し、資金繰りに
懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状
況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、
その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っております。
また、営業面では、株式会社ファッズとフランチャイズ契約を締結し、既存店舗のリニューアルを行い業績の
拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さ
らに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の
事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策
について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の
資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイル
ス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困
難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報
告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 78,079千円 41,173千円
のれんの償却額 4,041千円 891千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
直営店舗の顧客に対する売上 420,567千円
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 2,439千円
顧客との契約から生じる収益 423,007千円
その他の収益 39,800千円
外部顧客への売上 462,808千円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△236円37銭 △18円72銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △919,206 △256,547
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △919,206 △256,547
普通株式の期中平均株式数(株) 3,888,900 13,701,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期累計期間及び当第3四半期累計期間は1株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月 10日
株式会社海帆
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2021年4月1日から2022年3月31日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日ま
で)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年4月1日から2021年12月31日までの四半期累計
期間に四半期純損失256,547千円を計上しており、2021年12月31日現在において四半期貸借対照表上723,010千円の債務超
過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認め
られる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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