エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
1,308,530 1,507,559 1,801,766
売上高 （千円）
87,003 281,020 165,301
経常利益 （千円）
72,987 196,080 138,670
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
507,386 507,386 507,386
資本金 （千円）
6,924,200 6,924,200 6,924,200
発行済株式総数 （株）
3,106,186 3,244,118 3,169,655
純資産額 （千円）
3,875,185 4,349,642 3,899,329
総資産額 （千円）
10.90 29.44 20.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
18.00
１株当たり配当額 （円） － －
80.2 74.6 81.3
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
6.44 11.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均株式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社の事業活動および業績に影響を与える可能性があるため、継続して状
況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策とともにワクチン接種が進
んだことにより、新規陽性者数が急減し、一定の制約の下で経済活動も活発化の兆しが見え始めました。IT産業に
おいては、世界的な半導体不足等によるサプライチェーンを通じた影響が企業活動に波及するといった不透明感を
残すものの、当社が属するソフトウエアプロダクツ市場の売上高は２ヶ月連続で前年同月比増加となりました。
（経済産業省2022年１月13日特定サービス産業動態統計速報（2021年11月分））サイバーセキュリティの動向にお
いては、オープンソースで世界的に広く普及するソフトウエアの脆弱性の発覚や、国内でもランサムウエアによる
被害が多数報告されるなど、業種を問わず効果的なセキュリティ対策を講じることが企業にとって喫緊の課題とな
っております。
このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に
よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。
製品開発面においては、2021年３月にリリースした次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」の機能強化版であ
る、「ESS AdminONE V1.1」を11月にリリースいたしました。また、次世代統合基盤への製品統合に向けた研究開
発にも注力しております。
営業面においては、顧客ターゲット別の営業推進施策としてポストセールスの活動強化に取組み、「ESS
AdminControl」及び「ESS AdminGate」の既存顧客に対して、「ESS AdminONE」への移行提案を進めております。
なお、「ESS AdminONE」は３月のリリース開始から半年余りで30件のプロジェクトに採用されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーション活動に制
限されておりましたが、ライブ会場を併設したイベントとして10月にSecurity Days Fall 2021 Tokyo（株式会社ナ
ノオプトメディア主催）や12月にFITフォーラム セキュリティセミナー（日本金融通信社主催）にて講演するな
ど、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。なお、当社の主力製品で
ある「ESS REC/ESS REC NEAO」は、デロイト トーマツ ミック経済研究所調査（2021年12月発刊）による「システ
ム証跡監査ツール」市場において12年連続シェア１位を獲得いたしました。
当社の当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間におけるライセンス売上は、コロナ禍で多様な働き方が求められている中での証跡管理ニ
ーズの高まりや顧客ターゲット別の営業推進による営業強化の成果により、「ESS REC/ESS REC NEAO」を中心に販
売は好調に推移しました。四半期単位の実績としては、前第３四半期から５四半期連続で１億円を超える売り上げ
となり、前年同累計期間比では、57.4%増加しました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上
においても、ライセンス売上好調の影響により、前年同累計期間比で32.7%増加しました。これらにより、売上高
は1,507,559千円（対前年同期比15.2％増）となりました。
売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、2021年３月に「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC
NEAO」のカメラセンサー機能をリリースしたことにより、研究開発費が前年同累計期間比で62.4％の減少となりま
した。また、国内の人材市場においてIT人材が極端に不足するなかで、経験者の採用目標が達成できず、採用費お
よび人件費が計画通りの発生となりませんでした。さらに、2021年４月に導入した新人事制度による人的資源の有
効化および生産性向上も寄与し、営業利益は、281,362千円（同230.0％増）、経常利益は281,020千円（同223.0％
増）、四半期純利益は196,080千円（同168.7％増）となりました。
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当第３四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
製品・サービスの名称
（％）
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
うちESS REC
176,625 294,238 66.6
うちその他ライセンス 92,168 128,920 39.9
ライセンス 268,794 423,159 57.4
保守サポートサービス 847,453 885,263 4.5
クラウドサービス 61,273 60,968 △0.5
コンサルティングサービス 82,326 109,225 32.7
SIO常駐サービス 16,621 16,137 △2.9
その他 32,061 12,805 △60.1
合 計
1,308,530 1,507,559 15.2
（注）その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ450,313千円増加し、4,349,642千円（前事業年
度末比11.5％増）となりました。主な増加要因は現金及び預金の増加356,738千円、ソフトウエアの増加82,513千
円、主な減少要因は未収還付法人税等の回収による減少31,356千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ375,850千円増加し、1,105,524千円（前事業年
度末比51.5％増）となりました。主として保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債）の増加183,981千円、
未払法人税等の増加89,273千円、賞与引当金の増加37,145千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ74,463千円増加し、3,244,118千円（前事業
年度末比2.3％増）となりました。主として四半期純利益196,080千円、利益剰余金の配当120,865千円によるもので
あります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのア
プローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第３四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への既存
製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発を行っており
ます。
前事業年度（2021年３月）において、次世代統合基盤開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフトウエア
「ESS AdminONE」をリリースしたため、当該製品にかかる研究開発費が減少したこと等により、研究開発費は、前第
３四半期累計期間に比し147,913千円減少し、88,989千円（前年同期比62.4％減）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（市場第一部） 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 減額 残高（千
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） 円）
2021年10月１日～
― 6,924,200 － 507,386 － 489,386
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,710,600 67,106
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,200
発行済株式総数 － －
67,106
総株主の議決権 － －
(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その他）」の欄に含
まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 209,400 3.02
－
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
209,400 209,400 3.02
計 － －
(注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,280,647 3,637,385
現金及び預金
150,149
売掛金 -
195,025
売掛金及び契約資産 -
31,356
未収還付法人税等 -
83,364 53,473
その他
3,545,517 3,885,884
流動資産合計
固定資産
43,614 40,343
有形固定資産
27,656 110,170
無形固定資産
282,540 313,244
投資その他の資産
353,812 463,758
固定資産合計
3,899,329 4,349,642
資産合計
負債の部
流動負債
23,828 40,880
買掛金
32,499 44,944
未払金
12,090 101,364
未払法人税等
518,338
前受金 -
702,320
契約負債 -
60,251 97,397
賞与引当金
14,810
役員賞与引当金 -
6,671 16,647
預り金
43,839 55,099
その他
697,519 1,073,463
流動負債合計
固定負債
1,430 1,340
退職給付引当金
1,000 1,000
従業員株式給付引当金
29,723 29,720
資産除去債務
32,153 32,060
固定負債合計
729,673 1,105,524
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,374,560 2,449,775
利益剰余金
△ 217,979 △ 217,979
自己株式
3,153,353 3,228,568
株主資本合計
評価・換算差額等
16,302 15,550
その他有価証券評価差額金
16,302 15,550
評価・換算差額等合計
3,169,655 3,244,118
純資産合計
3,899,329 4,349,642
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,308,530 1,507,559
売上高
444,379 552,446
売上原価
864,150 955,112
売上総利益
778,878 673,749
販売費及び一般管理費
85,272 281,362
営業利益
営業外収益
70 28
受取利息
2,876 647
助成金収入
657 147
雑収入
3,604 824
営業外収益合計
営業外費用
913
支払手数料 -
960 1,150
障害者雇用納付金
16
-
雑損失
1,873 1,166
営業外費用合計
87,003 281,020
経常利益
特別利益
2,529
-
関係会社清算益
2,529
特別利益合計 -
89,533 281,020
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,536 96,395
10,010
△ 11,454
法人税等調整額
16,546 84,940
法人税等合計
72,987 196,080
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の代理店に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方
法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利
益及び税引前四半期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計 基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方 針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 57,499千円
68,535千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 123,412 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 120,865 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
(セグメント情報）
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位:千円）
製品・サービスの名称 パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス 423,159
保守サポートサービス 885,263
クラウドサービス 60,968
コンサルティングサービス 109,225
SIO常駐サービス 16,137
その他 ※2 12,805
顧客との契約から生じる収益 1,507,559
※1 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※2 その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月 1日 （自 2021年４月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 10円90銭 29円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 72,987 196,080
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 72,987 196,080
普通株式の期中平均株式数（株） 6,695,973 6,660,368
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
から当該株式数（前第３四半期累計期間54,400株、当第３四半期累計期間54,400株）を控除しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 卓 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には対象には含まれておりません。
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