出光興産株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 尾沼 温隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 尾沼 温隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
3,211,318 4,647,185 4,556,620
売上高 （百万円）
14,558 302,969 108,372
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
199,928 34,920
（当期）純利益又は四半期 （百万円） △ 7,516
純損失（△）
201,953 44,120
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 5,129
1,153,778 1,362,205 1,215,136
純資産額 （百万円）
3,871,164 4,489,868 3,954,443
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
672.51 117.47
純利益又は１株当たり四半期純 （円） △ 25.29
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
28.4 29.3 29.1
自己資本比率 （％）
第106期 第107期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
82.75 192.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して い
ません 。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を 適
用した後の指標等となっています 。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、 第107期第３四半期連結累計期間及び第106期 は
潜在株式が存在しないため 、 第106期第３四半期連結累計期間は四半期純損失のため記載していません 。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大による落ち
込みから回復を続けており、航空機及び電力向けを中心に増加しました。
原油価格は、上期においては欧米を中心にワクチン接種が進み経済回復の進展に伴う需要の増加及び価格が高騰
した石炭及び天然ガス等の代替燃料としての需要増加等を背景に継続的に上昇しました。下期に入ると欧州での新
型コロナウイルス感染再拡大や米国による戦略的石油備蓄の放出示唆等を受け、更に11月末にオミクロン株の世界
的な感染拡大に伴う需要減退懸念により、価格は一時的に大幅下落に転じましたが、オミクロン株の重症化リスク
は低い可能性があるとの情報もあり、年末にかけては持ち直しました。この結果、ドバイ原油の４～12月の平均価
格は前年同期比32.9ドル／バレル上昇の72.3ドル／バレルとなりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
ドバイ原油（ドル／バレル） 39.4 72.3 +32.9 +83.5%
為替レート（円／ドル） 106.1 111.1 +5.0 +4.7%
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油及び石炭等の資源価格の上昇などにより、４兆
6,472億円（前年同期比＋44.7％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇に伴う在庫評価影響や資源セグメントにおける資源価
格上昇などにより、2,790億円（前年同期比＋465.5％）となりました。
営業外損益は、持分法投資損益の改善などにより、239億円（前年同期比＋587億円）の利益となりました。そ
の結果、経常利益は3,030億円（前年同期比＋2,884億円）となりました。
特別損益は、固定資産減損損失計上などにより、64億円（前年同期比＋27億円）の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により
997億円（前年同期比＋899億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,999億円（前年同期比＋2,074億円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第３四半期連結
累計期間の業績については、海外子会社は2021年１月～９月期、国内子会社は2021年４月～12月期について記載
しています。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 25,096 36,048 ＋10,952 ＋43.6％
基礎化学品 2,226 3,963 ＋1,737 ＋78.1％
高機能材 2,517 3,027 ＋510 ＋20.3％
電力・再生可能エネルギー 902 924 ＋21 ＋2.4％
資源 1,324 2,468 ＋1,144 ＋86.5％
その他 49 43 △5 △11.3％
合計 32,113 46,472 ＋14,359 ＋44.7％
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セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 55 2,368 ＋2,312 ―
（在庫評価影響除き） (649) (737) (＋88) (＋13.5％)
基礎化学品 △10 76 ＋86 ―
高機能材 95 142 ＋47 ＋49.4％
電力・再生可能エネルギー △17 △76 △58 ―
資源 45 564 ＋519 ―
その他 8 7 △1 △12.1％
調整額 △43 △109 △66 ―
合計 134 2,973 ＋2,839 ―
（在庫評価影響除き） (728) (1,342) (＋614) (＋84.5％)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇などにより、３兆6,048億円（前年同期比＋43.6％）となりま
した。セグメント損益は、在庫評価影響や持分法投資損益の改善などの増益要因により、2,368億円（前年同期
比＋2,312億円）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより3,963億円（前年同期比＋78.1％）
となりました。セグメント損益は、スチレンモノマーをはじめとした製品マージンの改善などにより76億円（前
年同期比＋86億円）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、3,027億円（前年同期比＋20.3％）となり、セグメント損益は、機能化学品
事業におけるビスフェノールＡ市況上昇や電子材料事業の増販などにより142億円（前年同期比＋49.4％）とな
りました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、924億円（前年同期比＋2.4％）となりました。セグメント
損益は、電力事業における卸市場価格の上昇に伴う調達コスト上昇などにより△76億円（前年同期比△58億円）
となりました。
[資源セグメント]
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業は、ベトナムガス田の生産増加及び原油価格の上昇などにより、売上高は707億円
（前年同期比＋201.4％）となり、セグメント損益は、349億円（前年同期比＋570.2％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の上昇などにより、1,761億円（前年同期比＋61.7％）となり、
セグメント損益は、215億円（前年同期比＋222億円）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、2,468億円（前年同期比＋86.5％）、セグメント損益は564億円
（前年同期比＋519億円）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、43億円（前年同期比△11.3％）となり、セグメント損益は７億円（前年同期比
△12.1％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 16,655 21,934 ＋5,278
22,889 22,965 ＋76
固定資産
資産合計 39,544 44,899 ＋5,354
流動負債
16,213 19,602 ＋3,389
11,180 11,675 ＋494
固定負債
負債合計 27,393 31,277 ＋3,884
純資産合計 12,151 13,622 ＋1,471
負債純資産合計 39,544 44,899 ＋5,354
①資産の部
資産合計は、原油価格の上昇などによる売掛金及び棚卸資産の増加等により、４兆4,899億円（前期末比＋
5,354億円）となりました。
②負債の部
負債合計は、原油価格の上昇などによる買掛金の増加及び未払法人税等の増加等により、３兆1,277億円（前
期末比＋3,884億円）となりました。
③純資産の部
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,999億円の計上や配当金の支払い357億円などにより、１
兆3,622億円（前期末比＋1,471億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の29.1％から29.3％へ0.2ポイント改善し、ネットＤ/Ｅレシオにおいても
前期末の1.02から0.98へ0.04ポイント改善しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は203億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
297,864,718 297,864,718
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円）
（百万円）
2021年10月１日～
－ 297,864 － 168,351 － 42,105
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容になんら限定のない
－
当社における標準となる株式
39,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
126,300
普通株式
296,636,500 2,966,365
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,062,918
単元未満株式 普通株式 － 同上
297,864,718
発行済株式総数 － －
2,966,365
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ501,600株（議決
権の数5,016個）及び98株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ100株（議決権１個）及び84株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己保有株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町
39,000 39,000 0.01
－
出光興産株式会社 一丁目２番１号
（相互保有株式） 東京都千代田区
47,100 47,100 0.02
－
西部石油株式会社 神田美土代町７番地
静岡県下田市東本郷
45,600 45,600 0.02
サガミシード株式会社 －
一丁目16番８号
静岡県浜松市中区田町
11,200 11,200 0.00
明石石油株式会社 －
228番５号
三重県四日市市白須賀
14,700 14,700 0.00
三重石商事株式会社 －
三丁目６番８号
株式会社シェル石油 大阪府大阪市淀川区
4,100 4,100 0.00
－
大阪発売所 西中島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋
2,800 2,800 0.00
明光石油株式会社 －
小網町７番10号
東京都港区東新橋
800 800 0.00
株式会社昭友 －
一丁目２番11号
165,300 165,300 0.06
計 － －
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
131,343 89,402
現金及び預金
602,661 853,873
受取手形及び売掛金
694,522 949,417
棚卸資産
238,511 301,666
その他
△ 1,521 △ 1,000
貸倒引当金
1,665,516 2,193,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
309,885 347,496
機械装置及び運搬具（純額）
808,037 782,445
土地
403,977 368,582
その他（純額）
1,521,899 1,498,524
有形固定資産合計
無形固定資産
159,006 151,970
のれん
160,245 160,763
その他
319,252 312,733
無形固定資産合計
投資その他の資産
239,196 258,869
投資有価証券
210,737 229,262
その他
△ 2,160 △ 2,881
貸倒引当金
447,774 485,250
投資その他の資産合計
2,288,926 2,296,508
固定資産合計
3,954,443 4,489,868
資産合計
負債の部
流動負債
530,697 723,552
支払手形及び買掛金
334,309 307,608
短期借入金
188,005 259,001
コマーシャル・ペーパー
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
406,890 388,931
未払金
18,422 85,225
未払法人税等
11,392 6,575
賞与引当金
111,568 179,313
その他
1,621,286 1,960,208
流動負債合計
固定負債
100,000 130,000
社債
637,468 648,524
長期借入金
49,232 41,095
退職給付に係る負債
73,197 86,158
修繕引当金
77,647 79,854
資産除去債務
180,474 181,822
その他
1,118,019 1,167,454
固定負債合計
2,739,306 3,127,663
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
461,635 460,507
資本剰余金
400,579 566,225
利益剰余金
△ 2,008 △ 1,874
自己株式
1,028,559 1,193,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,792 5,263
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,209 △ 3,948
159,585 157,819
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 47,207 △ 39,720
5,410 4,974
退職給付に係る調整累計額
122,371 124,388
その他の包括利益累計額合計
64,206 44,606
非支配株主持分
1,215,136 1,362,205
純資産合計
3,954,443 4,489,868
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,211,318 4,647,185
売上高
2,861,744 4,042,868
売上原価
349,574 604,317
売上総利益
300,230 325,276
販売費及び一般管理費
49,343 279,040
営業利益
営業外収益
7,664 6,505
受取利息
3,823 3,282
受取配当金
18,239
持分法による投資利益 －
2,696
為替差益 －
4,108 5,205
その他
15,596 35,930
営業外収益合計
営業外費用
9,296 8,689
支払利息
35,979
持分法による投資損失 －
2,793
為替差損 －
2,312 3,311
その他
50,381 12,001
営業外費用合計
14,558 302,969
経常利益
特別利益
1,612 11,595
固定資産売却益
※１ 2,144
過去勤務費用償却益 －
889
撤去費用戻入益 －
611 4,038
その他
3,112 17,777
特別利益合計
特別損失
13 10,477
減損損失
501 3,766
固定資産売却損
4,063 5,092
固定資産除却損
3,070 209
投資有価証券評価損
3,750
在外子会社における送金詐欺損失 －
819 4,634
その他
12,218 24,180
特別損失合計
5,453 296,566
税金等調整前四半期純利益
9,774 99,695
法人税等
196,871
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,321
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,195
△ 3,057
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
199,928
△ 7,516
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
196,871
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,321
その他の包括利益
2,620
その他有価証券評価差額金 △ 501
3,666
繰延ヘッジ損益 △ 2,904
7,790
為替換算調整勘定 △ 7,338
435
退職給付に係る調整額 △ 354
1,051
△ 191
持分法適用会社に対する持分相当額
5,082
その他の包括利益合計 △ 808
201,953
四半期包括利益 △ 5,129
（内訳）
203,536
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,438
2,308
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,583
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。
(1)本人及び代理人取引に係る収益認識
従来、一部の取引については顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
(2)第三者のために回収する額に係る収益認識
従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していました
が、第三者のために回収する額については、預り金に計上することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,959百万円減少し、売上原価は36,811百万円減少し、販売
費及び一般管理費は4,183百万円減少し、営業利益は35百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
がそれぞれ46百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は970百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
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（追加情報）
当社は、連結子会社である出光スノーレ石油開発株式会社（2022年１月31日付で「株式会社INPEXノル
ウェー」へ商号変更、以下「出光スノーレ」）の株式の一部を株式会社INPEX（以下「INPEX」）に譲渡すること
（以下「本譲渡」）について、2021年10月27日にINPEXおよび大阪ガスサミットリソーシズ株式会社（以下
「OSR」）との間で株式譲渡契約（以下「本契約」）を締結し、2022年１月31日に株式譲渡が完了しました。
１．譲渡の目的
本契約は、当社が保有する出光スノーレ株式（50.5％）のうち１％をINPEXに譲渡し、同時にOSRが保有する出
光スノーレ株式（49.5％）の全てをINPEXに譲渡するものになります。本譲渡の完了後は、INPEXが出光スノーレ
株式の50.5％、当社が49.5％をそれぞれ保有します。当社にとっては、出光スノーレが持分法適用会社になるこ
とにより、連結バランスシートの圧縮、スリム化につながります。
当社は、これまで出光スノーレおよびノルウェー現地法人である出光ペトロリアムノルゲ（Idemitsu
Petroleum Norge AS、2022年１月31日付で「INPEX Idemitsu Norge AS」へ商号変更、出光スノーレ100％子会
社、以下「IPN」）において、30年以上にわたりノルウェー北部北海地域やバレンツ海域での石油・天然ガスの
探鉱・開発・生産事業を行ってまいりました。当社とINPEXはベトナム海上でのガス田開発および国内地熱事業
を共同で実施するなど事業パートナーとして良好な関係を築いてきました。本譲渡を通じ、両社が石油開発事業
で培った技術的知見やプロジェクト運営のノウハウ等を用いて、IPNの事業運営を行っていくことにより、パー
トナーシップをさらに発展させるとともに、ノルウェーにおける当該事業のより一層の成長・発展を目指しま
す。
また、ノルウェーは低炭素化・脱炭素化の取組の先進国として油ガス田の操業においても低炭素化技術を積極
的に導入しており、IPN保有権益においても浮体式洋上風力発電や陸上水力発電からの電力供給などによる低炭
素化を進めていく方針です。
２．譲渡する相手先の名称
株式会社INPEX
３．譲渡の時期
2022年１月31日
４．当該子会社の名称および事業内容
(1)名称 出光スノーレ石油開発株式会社
（2022年１月31日付で「株式会社INPEXノルウェー」へ商号変更）
(2)事業内容 子会社を通じたノルウェーにおける石油および天然ガスの探鉱、開発、生産および販売
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率
(1)譲渡する株式の数 3,080株（持分比率：1.0％）
(2)譲渡価額 当事者間の守秘義務により譲渡価額は非開示とします。
(3)譲渡損益 連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(4)譲渡後の持分比率 49.5％
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 6,203百万円 14,768百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD. 2,851 2,171
小安地熱㈱ 1,621 1,621
その他 1,347 1,595
12,024 20,156
計
（２）経営指導念書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
ひびき灘開発㈱ 15百万円 10百万円
（３）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コ
ンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負
担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
保証負担額（当社分） 153,428百万円 153,002百万円
今後の状況の変化によっては、当社は銀行団より完工保証の履行請求を受ける可能性があります。完工保証を履
行することとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 過去勤務費用償却益
当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
72,728百万円 79,524百万円
減価償却費
のれんの償却額 7,208 7,165
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 23,827 80.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会（注）１
2020年11月10日
普通株式 17,870 60.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）1．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれてい
ます。
（注）2．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれてい
ます。
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるものはありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 17,870 60.00 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会（注）１
2021年11月９日
普通株式 17,869 60.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会（注）２
（注）1．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれてい
ます。
（注）2．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれてい
ます。
2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるものはありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
表計上額
基礎 （注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計 ２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高
2,509,597 222,563 251,694 90,240 132,358 3,206,455 4,863 3,211,318 － 3,211,318
セグメント間の内部売
22,332 14,753 13,601 2,851 727 54,266 1,244 55,510 △ 55,510 －
上高又は振替高
売上高計 2,531,930 237,317 265,295 93,091 133,086 3,260,721 6,107 3,266,829 △ 55,510 3,211,318
営業利益又は営業損失
42,732 △ 1,669 9,621 △ 1,618 3,873 52,938 811 53,750 △ 4,406 49,343
（△）
持分法投資利益又は
△ 37,203 663 △ 85 △ 130 639 △ 36,115 － △ 36,115 136 △ 35,979
損失（△）
セグメント利益又は
5,528 △ 1,006 9,536 △ 1,749 4,513 16,823 811 17,634 △ 4,270 13,363
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資損失とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
電力・再 合計 （注）
基礎 （注）１ 表計上額
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 3,604,757 396,281 302,674 92,371 246,786 4,642,871 4,313 4,647,185 － 4,647,185
セグメント間の内部売
21,069 20,832 13,163 2,363 2 57,431 1,348 58,780 △ 58,780 －
上高又は振替高
売上高計 3,625,827 417,113 315,837 94,734 246,789 4,700,303 5,662 4,705,965 △ 58,780 4,647,185
営業利益又は営業損失
224,332 6,875 12,743 △ 7,567 54,977 291,361 712 292,074 △ 13,034 279,040
（△）
持分法投資利益
12,431 760 1,504 3 1,404 16,105 － 16,105 2,134 18,239
セグメント利益又は
236,764 7,635 14,248 △ 7,564 56,382 307,466 712 308,179 △ 10,899 297,280
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれ
ぞれ調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
燃料油セグメントの重油発電装置の一部につき減損損失5,218百万円、電力・再生可能エネルギーセグメントの
ソーラー関連の一部資産につき減損損失2,951百万円、資源セグメントの石炭鉱山資産の一部につき減損損失1,407
百万円を計上しました。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に
変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「燃料油」の売上高は22,270百万円減少、
セグメント利益は230百万円減少し、「電力・再生可能エネルギー」の売上高は12,373百万円減少、セグメント損
失は277百万円減少しました。なお、他の報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微です。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
2,762,921 259,185 142,136 90,499 125,485 3,380,229 4,234 3,384,463
日本
525,967 137,065 124,440 － 63,283 850,756 － 850,756
アジア・オセアニア
261,932 26 22,168 1,871 2,564 288,563 79 288,642
北米
53,936 3 13,928 0 55,452 123,322 － 123,322
その他地域
3,604,757 396,281 302,674 92,371 246,786 4,642,871 4,313 4,647,185
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△25.29 672.51
（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7,516 199,928
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,516 199,928
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 297,269 297,286
（注１）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載していません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタート
ラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第
３四半期連結累計期間501,698株、前第３四半期連結累計期間547,565株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金総額 17,869百万円
②１株当たりの金額 60円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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