株式会社 名古屋銀行 四半期報告書 第104期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 名古屋銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 名古屋銀行(E03652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社 名古屋銀行
【英訳名】 The Bank of Nagoya, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 一朗
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目19番17号
【電話番号】 名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 水野 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目13番10号
株式会社 名古屋銀行 東京事務所
【電話番号】 東京（０３）３２７７－１０９１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 寺尾 和政
【縦覧に供する場所】 株式会社 名古屋銀行 岐阜支店
（岐阜市長住町六丁目14番地）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2021年３月31日)
49,149 58,234 69,050
経常収益 百万円
38
うち信託報酬 百万円 － －
5,993 14,192 9,876
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
4,062 10,611
百万円 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
10,726
百万円 ―― ――
当期純利益
16,705 10,667
四半期包括利益 百万円 ――
27,877
包括利益 百万円 ―― ――
242,086 261,307 253,259
純資産 百万円
4,922,105 5,095,762 4,912,750
総資産 百万円
224.33 587.58
１株当たり四半期純利益 円 ――
592.25
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後
223.81 586.10
円 ――
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
590.83
円 ―― ――
１株当たり当期純利益
4.90 5.11 5.13
自己資本比率 ％
1,150
信託財産額 百万円 － －
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
102.28 220.62
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
[銀行業務]
特に異動はありません。
[リース業務]
特に異動はありません。
[カード業務]
特に異動はありません。
[その他業務]
当行は第１四半期連結会計期間より、株式会社ナイスを連結子会社としております。
この結果、2021年12月31日現在において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社
で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防
止等重点措置が解除となり、厳しい状況が徐々に緩和されていましたが、新たな変異株であるオミクロン株の感染
拡大懸念が生じ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当行の連結ベースでの当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績は以下のとおり
となりました。
預金の当第３四半期連結会計期間末残高につきましては、当第３四半期連結累計期間中158,455百万円増加し
4,099,109百万円となりました。預金の増加のうち、個人預金につきましては、当第３四半期連結累計期間中
89,113百万円の増加となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人
向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果により、当第３四半期連結累計期間中112,581百万円増加し
3,277,565百万円となりました。
また、グループ全体の経常収益は、株式等売却益並びに受入手数料及び貸出金利息が増加したこと等を主な要因
として、前第３四半期連結累計期間に比べ9,084百万円増加し58,234百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損及び物件費が増加したこと等を主な要因として、前第３四半期連結累計期間に比
べ884百万円増加し44,041百万円となりました。
この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ8,199百万円増加し14,192百万円となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ6,548百万円増加し10,611百万円となりま
した。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
（銀行業務）
経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ7,337百万円増加し41,655百万円、セグメント利益は前第３四半期
連結累計期間に比べ8,396百万円増加し14,017百万円となりました。
（リース業務）
経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ249百万円増加し14,713百万円、セグメント利益は前第３四半期連
結累計期間に比べ79百万円増加し591百万円となりました。
（カード業務）
経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ15百万円減少し1,718百万円、セグメント利益は前第３四半期連結
累計期間に比べ93百万円減少し556百万円となりました。
（その他業務）
経常収益は前第３四半期連結累計期間に比べ1,605百万円増加し1,673百万円、セグメント利益は前第３四半期
連結累計期間に比べ53百万円減少し△35百万円となりました。
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① 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金調達費用は、前第３四半期連結累計期間に比べ266百万円減少し719百万円とな
り、資金運用収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,332百万円増加し25,485百万円になりました。
その結果、資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,599百万円増加し24,766百万円となりました。
役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,437百万円増加し6,797百万円となりました。
また、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間に比べ727百万円減少し3,336百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が44％、その他業務収益（合計）が32％であります。
経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は２％、その他業務費用（合計）は35％となっております。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 22,849 109 △792 22,166
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 25,474 215 △923 24,766
前第３四半期連結累計期間 23,812 189 △849 23,152
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 26,151 312 △978 25,485
前第３四半期連結累計期間 962 79 △56 985
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 676 97 △54 719
前第３四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 38 － － 38
前第３四半期連結累計期間 5,326 0 33 5,360
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 6,753 △0 45 6,797
前第３四半期連結累計期間 7,523 1 △117 7,407
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 9,181 1 △116 9,066
前第３四半期連結累計期間 2,196 0 △150 2,047
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,427 2 △161 2,268
前第３四半期連結累計期間 4,300 73 △308 4,064
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 3,777 △116 △324 3,336
前第３四半期連結累計期間 17,584 73 △356 17,300
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 18,918 － △372 18,545
前第３四半期連結累計期間 13,283 － △47 13,236
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 15,140 116 △48 15,208
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益（合計）は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,659百万円増加し9,066百万円、役務取引等費用
（合計）は、前第３四半期連結累計期間に比べ221百万円増加し2,268百万円となりました。役務取引等収益のうち、
預金・貸出業務が3,602百万円（40％）、為替業務が2,081百万円（23％）となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の432百万円（19％）であります。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 7,523 1 △117 7,407
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 9,181 1 △116 9,066
前第３四半期連結累計期間 2,852 0 △4 2,848
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 3,608 0 △5 3,602
前第３四半期連結累計期間 2,154 1 △26 2,129
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,105 1 △25 2,081
前第３四半期連結累計期間 1,270 － － 1,270
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 1,805 － － 1,805
前第３四半期連結累計期間 685 － － 685
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 757 － － 757
前第３四半期連結累計期間 139 － － 139
うち保護預り・貸金
庫業務
当第３四半期連結累計期間 136 － － 136
前第３四半期連結累計期間 68 － － 68
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 65 － － 65
前第３四半期連結累計期間 2,196 0 △150 2,047
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,427 2 △161 2,268
前第３四半期連結累計期間 453 － － 453
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 432 － － 432
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 3,969,163 6,057 △9,820 3,965,400
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,104,525 5,626 △11,041 4,099,109
前第３四半期連結会計期間 2,853,577 337 △9,820 2,844,093
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,010,641 726 △11,031 3,000,335
前第３四半期連結会計期間 1,072,947 5,720 － 1,078,667
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,042,286 4,900 △10 1,047,176
前第３四半期連結会計期間 42,639 － － 42,639
うちその他
当第３四半期連結会計期間 51,597 － － 51,597
前第３四半期連結会計期間 61,290 － － 61,290
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 60,056 － － 60,056
前第３四半期連結会計期間 4,030,453 6,057 △9,820 4,026,690
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,164,581 5,626 △11,041 4,159,165
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,104,472 100.00 3,267,194 100.00
製造業 472,750 15.23 449,998 13.77
農業，林業 1,217 0.04 1,175 0.03
漁業 16 0.00 10 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 3,426 0.11 3,520 0.11
建設業 213,068 6.86 223,656 6.84
電気・ガス・熱供給・水道業 49,444 1.59 51,158 1.56
情報通信業 26,150 0.84 25,524 0.78
運輸業，郵便業 109,039 3.51 111,702 3.42
卸売業，小売業 361,700 11.65 361,638 11.07
金融業，保険業 189,651 6.11 245,672 7.52
不動産業，物品賃貸業 409,129 13.18 437,023 13.38
学術研究，専門・技術サービス業 26,858 0.87 27,427 0.84
宿泊業，飲食サービス業 44,536 1.43 43,710 1.34
生活関連サービス業，娯楽業 36,324 1.17 37,807 1.16
教育，学習支援業 8,065 0.26 7,479 0.23
医療，福祉 55,774 1.80 56,160 1.72
その他のサービス 65,527 2.11 72,408 2.22
地方公共団体 161,019 5.19 192,756 5.90
その他 870,768 28.05 918,363 28.11
海外及び特別国際金融取引勘定分 8,320 100.00 10,370 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 8,320 100.00 10,370 100.00
合計 3,112,793 ── 3,277,565 ──
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２. 「海外」とは、当行の海外店であります。
３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。
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（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であり
ます。
〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
銀行勘定貸 － － 1,150 100.00
合計 － － 1,150 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 － － 1,150 100.00
合計 － － 1,150 100.00
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2021
年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。
〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 － － － 1,150 － 1,150
資産計 － － － 1,150 － 1,150
元本 － － － 1,150 － 1,150
負債計 － － － 1,150 － 1,150
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年２月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2021年12月31日）
東京証券取引所（市場第一部） 単元株式数は100株で
18,255,487 18,255,487
普通株式
名古屋証券取引所（市場第一部） あります。
18,255,487 18,255,487
計 ─── ───
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） (百万円) （百万円）
2021年10月１日～
－ 18,255 － 25,090 － 18,645
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ─── －
議決権制限株式（自己株式等） － ─── －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株
完全議決権株式（自己株式等） ───
132,100
普通株式 であります。
単元株式数は100株
18,022,100 180,221
完全議決権株式（その他） 普通株式
であります。
101,287
単元未満株式 普通株式 ─── －
18,255,487
発行済株式総数 ─── ───
180,221
総株主の議決権 ─── ───
（注）上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中区錦三
132,100 132,100 0.72
－
㈱名古屋銀行 丁目19番17号
132,100 132,100 0.72
計 ─── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
832,788 828,913
現金預け金
589
コールローン及び買入手形 －
※２ 741,487 ※２ 833,322
有価証券
※１ 3,164,983 ※１ 3,277,565
貸出金
7,335 18,230
外国為替
38,162 37,395
リース債権及びリース投資資産
76,638 50,804
その他資産
37,136 36,767
有形固定資産
3,148 2,809
無形固定資産
13,823 14,000
退職給付に係る資産
498 773
繰延税金資産
8,967 8,474
支払承諾見返
△ 12,809 △ 13,293
貸倒引当金
4,912,750 5,095,762
資産の部合計
負債の部
3,940,654 4,099,109
預金
60,198 60,056
譲渡性預金
6,377 28,721
コールマネー及び売渡手形
5,745 22,764
債券貸借取引受入担保金
526,807 519,968
借用金
75 90
外国為替
40,000 40,000
社債
※３ 1,150
信託勘定借 －
41,110 25,123
その他負債
1,028 304
賞与引当金
39 33
役員賞与引当金
3,218 3,100
退職給付に係る負債
32 29
役員退職慰労引当金
304 222
睡眠預金払戻損失引当金
1,069 1,081
偶発損失引当金
36 31
利息返還損失引当金
21,051 21,416
繰延税金負債
2,774 2,774
再評価に係る繰延税金負債
8,967 8,474
支払承諾
4,659,491 4,834,454
負債の部合計
純資産の部
25,090 25,090
資本金
21,231 21,231
資本剰余金
145,517 154,651
利益剰余金
△ 560 △ 1,640
自己株式
191,280 199,333
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 55,243 55,317
3
繰延ヘッジ損益 －
3,887 3,887
土地再評価差額金
2,087 2,029
退職給付に係る調整累計額
61,218 61,238
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 139 130
620 605
非支配株主持分
253,259 261,307
純資産の部合計
4,912,750 5,095,762
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
49,149 58,234
経常収益
23,152 25,485
資金運用収益
18,374 19,508
（うち貸出金利息）
4,408 5,111
（うち有価証券利息配当金）
38
信託報酬 －
7,407 9,066
役務取引等収益
17,300 18,545
その他業務収益
※１ 1,289 ※１ 5,097
その他経常収益
43,156 44,041
経常費用
985 719
資金調達費用
363 282
（うち預金利息）
2,047 2,268
役務取引等費用
13,236 15,208
その他業務費用
24,154 24,309
営業経費
※２ 2,732 ※２ 1,534
その他経常費用
5,993 14,192
経常利益
2 378
特別利益
2 1
固定資産処分益
14
段階取得に係る差益 －
362
負ののれん発生益 －
1 7
特別損失
1 7
固定資産処分損
5,993 14,563
税金等調整前四半期純利益
1,890 3,914
法人税等
4,102 10,648
四半期純利益
39 37
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,062 10,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,102 10,648
四半期純利益
12,602 18
その他の包括利益
12,169 73
その他有価証券評価差額金
3
繰延ヘッジ損益 －
432
△ 58
退職給付に係る調整額
16,705 10,667
四半期包括利益
（内訳）
16,664 10,631
親会社株主に係る四半期包括利益
40 36
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社ナイスを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の一部について、従
来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、一定の期間にわたり充足される
履行義務であることから、第１四半期連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適用に
よる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
破綻先債権額 2,483百万円 2,450百万円
延滞債権額 51,259百万円 61,639百万円
３ヵ月以上延滞債権額 20百万円 291百万円
貸出条件緩和債権額 7,888百万円 8,519百万円
合計額 61,650百万円 72,901百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
39,236百万円 36,690百万円
※３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
金銭信託 －百万円 1,150百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
償却債権取立益 3百万円 －百万円
株式等売却益 1,092百万円 4,898百万円
偶発損失引当金戻入益 78百万円 －百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額 1,345百万円 899百万円
貸出金償却 1百万円 1百万円
株式等売却損 196百万円 119百万円
株式等償却 －百万円 11百万円
偶発損失引当金繰入額 －百万円 12百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,793百万円 1,898百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 633 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 633 35.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 633 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 724 40.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
経常収益
33,461 14,177 1,580 49,219 4 49,223
外部顧客に対する経常収益
855 286 154 1,296 63 1,359
セグメント間の内部経常収益
34,317 14,463 1,734 50,515 67 50,583
計
5,620 512 649 6,782 17 6,800
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,782
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 △806
四半期連結損益計算書の経常利益 5,993
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業務 リース業務 カード業務 計
信託報酬 38 － － 38 － 38
役務取引等収益
預金・貸出業務 3,608 － － 3,608 － 3,608
為替業務 2,106 － － 2,106 － 2,106
証券関連業務 1,805 － － 1,805 － 1,805
代理業務 757 － － 757 － 757
その他 877 － － 877 － 877
その他の業務収益
カード関係業務 － － 1,294 1,294 － 1,294
その他関係業務 － 893 － 893 1,415 2,309
顧客との契約から生じる経常収
9,193 893 1,294 11,381 1,415 12,797
益
上記以外の経常収益 31,483 13,524 258 45,267 192 45,460
40,677 14,418 1,553 56,649 1,608 58,258
外部顧客に対する経常収益
977 295 165 1,437 64 1,502
セグメント間の内部経常収益
41,655 14,713 1,718 58,087 1,673 59,760
計
14,017 591 556 15,164 15,128
セグメント利益 △ 35
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務委託サービス業務等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 15,164
「その他」の区分の利益 △35
セグメント間取引消去 △936
四半期連結損益計算書の経常利益 14,192
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
株式会社ナイスを株式取得により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益362百万円を計上しており
ますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 45,490 127,678 82,188
債券 506,429 506,110 △318
国債 93,319 92,779 △540
地方債 131,181 131,272 91
社債 281,928 282,058 130
その他 97,521 94,276 △3,245
合計 649,441 728,066 78,624
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 45,805 128,920 83,114
債券 519,880 520,107 226
国債 96,875 96,607 △267
地方債 153,822 153,963 140
社債 269,182 269,536 354
その他 171,157 166,829 △4,328
合計 736,843 815,856 79,013
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減
損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、70百万円（うち、債券１百万円及びその他69百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、19百万円（うち、株式６百万円並びに債券９百万円及びその
他３百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとし
ております。減損処理にあたり、時価のある銘柄は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価
の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に取
得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理してお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 33,691 △1,345 △1,345
為替予約 8,470 △12 △12
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ─── △1,358 △1,358
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 74,438 △1,429 △1,429
為替予約 8,681 1 1
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ─── △1,428 △1,428
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（７）その他
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 地震デリバティブ等 5,550 － －
合計 ─── － －
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 地震デリバティブ等 5,040 － －
合計 ─── － －
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナイス
事業の内容 ＩＣＴ事業
② 企業結合を行った主な理由
当行は第21次中期経営計画「未来創造業への進化」の主な戦略として「テクノロジーの活用」を掲げてお
り、ナイスの優れた人材やＩＣＴ技術力、これまでの豊富な実績を活かし、お客さまの生産性の向上、働き方
改革に貢献するため。
③ 企業結合日
2021年６月21日（みなし取得日 2021年４月１日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 4.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 95.1％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したため
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 348百万円
取得原価 348百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
14百万円
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 1,590百万円 流動負債 906百万円
固定資産 425百万円 固定負債 383百万円
計 2,016百万円 計 1,290百万円
（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
362百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識
しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 224円33銭 587円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,062 10,611
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 4,062 10,611
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,110 18,060
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 223円81銭 586円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
うちその他業務収益(税額相当額控除後) 百万円 － －
普通株式増加数 千株 42 45
うち新株予約権付社債 千株 － －
うち新株予約権 千株 42 45
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ──── ────
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2021年11月９日開催の取締役会において、第104期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 724百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株 式 会 社 名 古 屋 銀 行
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 哲 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
膳 亀 聡
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名古屋
銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名古屋銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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