テクノプロ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
第17期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
TechnoPro Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 八木 毅之
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
79,451 86,358 161,316
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 40,256 ) ( 44,723 )
9,680 11,078 19,461
営業利益 （百万円）
9,645 11,229 19,472
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
6,623 7,794 13,245
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 3,651 ) ( 5,086 )
6,956 8,240 14,533
四半期（当期）包括利益 （百万円）
51,552 60,799 57,226
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
108,620 129,918 117,989
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
61.48 72.35 122.96
（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 33.90 ) ( 47.22 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
47.5 46.8 48.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
10,641 8,541 22,081
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 927 △ 7,061 △ 1,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
49
（百万円） △ 5,107 △ 11,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,426 34,206 32,524
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益、及び希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益を算定しています。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）における世界経済は、高まるインフレ懸念や
中国経済の回復鈍化等、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症は一時
期収束の兆しを見せたものの、変異株の感染再拡大や半導体の部品供給制約等の影響により、不透明な状況が続
いています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準をお
おむね回復し、その底堅さを確認できております。また、採用活動も計画通りに推移したことを背景に、2021年
８月10日に公表した中期経営計画『Evolution 2026』（2021年７月１日～2026年６月30日）の達成に向け、順調
なスタートを切ることができました。
当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
（技術者の確保）
2020年９月に再開した採用活動において応募者の母集団形成に注力した結果、2021年４月以降の国内在籍
技術者数は反転いたしました。オンラインによるリモート面談が一般化した採用環境ではありますが、十分
な情報発信と丁寧なコミュニケーションを続けたことで、当第２四半期連結累計期間では1,434人（前第２
四半期連結累計期間比1,258人増加）の中途採用を行いました。今後も、特に旺盛な需要のあるIT・DX関連
技術者の新規採用に注力し、並行して退職抑制に向けた取組みを継続することで、成長の源泉である技術者
の確保に努めてまいります。
（ソリューション事業の強化）
中期経営計画『Evolution 2026』では、コア事業である技術者派遣の成長・進化として、ソリューション
事業の強化を掲げています。2021年７月30日に当社グループ入り（同年10月１日付で株式会社テクノプロに
合併）した株式会社ジーコムネットの持つ、SAP（基幹システムERPパッケージ）の導入コンサルティングや
ITインフラ構築の上流工程の強みを活かし、同社の有する育成ノウハウを用いた当社エンジニアの育成プロ
グラムを進めています。また、アライアンス企業との育成研修の対象技術領域を広げ、化学・バイオ×IT/
デジタル、建設×IT/デジタル、といった、既に保有する技術にデジタル技術を付加するエンジニア育成を
強化しています。これらの取組みを進め、顧客へのソリューション提供の拡大を継続して進めてまいりま
す。
（グローバル化の推進）
当社グループ内でのグローバル化を推進するため、海外子会社の持つ開発実績・対応可能領域を一覧化し
た「サービスカタログ」の運用を開始しました。これは、当社グループの国内事業会社の持つ強固な営業
ネットワークを活用した、オフショア開発案件の獲得を目指す施策です。国内の案件獲得力と海外のオフ
ショア開発・デリバリー能力の強みを活かした、グローバルベースのグループ連携を今後も積極的に推進し
てまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第２四半期連結累計期間末の国内在籍技術者は20,776人（前第２四半期連結
累計期間末比587人増加、前連結会計年度末比446人増加）、当第２四半期連結累計期間の平均稼働率は95.6％
（前第２四半期連結累計期間比1.9pt増加）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向
上については、前年同期間と比較して１ヶ月当たりの稼働日数が0.14日減少したものの、残業時間の増加やシフ
トアップ・チャージアップによる契約単価の上昇もあり、当第２四半期連結累計期間の月次平均売上単価は650
千円（前第２四半期連結累計期間比21千円増加）となりました。なお、直近１年間に入社した技術者を除く既存
社員の派遣契約単価（ベースチャージ）で見ると、前第２四半期連結累計期間比で９千円上昇しております。
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費用面においては、新規採用を事実上凍結していた前第２四半期連結累計期間に比べると、採用等の先行投資
の本格化に伴い販売管理費が増加しましたが、国内稼働人数の増加等に伴う売上総利益の改善によって、事業利
益は、前第２四半期連結累計期間比740百万円の増加となりました。
また、Helius Technologies Pte Ltdの非支配株主へ付与されたプット・オプションに係る債務の取り崩しに
よって、その他の収益に18億63百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は863億58百万円（前
第２四半期連結累計期間比8.7％増加）、事業利益は90億32百万円（同8.9％増加）、営業利益は110億78百万円
（同14.4％増加）、税引前四半期利益は112億29百万円（同16.4％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は77億94百万円（同17.7％増加）となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「そ
の他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示してい
る当社独自の利益指標です。
当第２四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主
体とした中途採用の再開に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するソフトウェア系の教育を
実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、より高い単価での配属を進める取組みを実施いたしまし
た。また、先端技術を有するパートナーとの協業や社内外での研修を積極的に進め、配属先の確保に努めま
した。これらの取組みにより、当第２四半期連結会計期間末の在籍技術者数は18,109人（前第２四半期連結
会計期間末比519人増加）、稼働技術者数は17,348人（同539人増加）となりました。その結果、同事業の売
上収益は668億61百万円（前第２四半期連結累計期間比5.6％増加）となりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計
測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の新設等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもと
に、様々なサービスを展開しております。同事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微
で高稼働率を維持したものの、採用が需要に適時に追い付かず、当第２四半期連結会計期間末の在籍技術者
数及び稼働技術者数は、それぞれ2,667人及び2,565人となり、前第２四半期連結会計期間末に比べて、それ
ぞれ68人及び69人の増加にとどまりました。その結果、同事業の売上収益は99億66百万円（前第２四半期連
結累計期間比0.5％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、ポスト・コロナを見据えた顧客の人材採用意欲の高
まりにより、サーチ型人材紹介サービスへの需要が増加しました。その結果、同事業の売上収益は22億18百
万円（前第２四半期連結累計期間比30.6％増加）となりました。
（海外事業）
海外事業は、国によって多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻ってきています。中国ではいち
早く低迷状況から脱し、主要顧客である日系中国法人とその親会社である日本法人と連携したオフショア
ベースの受託開発も進みました。英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えられ、良好
な業績を収めることができました。また、第２四半期連結会計期間より新たに同事業に加わったRobosoft
Technologies Private Limitedが大きくプラスに寄与し、同事業の売上収益は84億88百万円（前第２四半期
連結累計期間比63.6％増加）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,299億18百万円（前連結会計年度末比119億29百万円増加）となり
ました。主な内訳は、のれん449億59百万円、現金及び現金同等物342億６百万円、売掛金及びその他の債権218
億28百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、647億22百万円（前連結会計年度末比６億８百
万円増加）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物342億６百万円（同16億81百万円増加）、売掛
金及びその他の債権218億28百万円（同11億11百万円増加）等です。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、651億96百万円（前連結会計年度末比113億20
百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん449億59百万円（同86億51百万円増加）、無形資産52億9百
万円（同32億33百万円増加）、使用権資産45億67百万円（同５億７百万円減少）等です。なお、のれん及び
無形資産の増加は、主にRobosoft Technologies Private Limitedの子会社化に起因するものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、443億10百万円（前連結会計年度末比６億63百
万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務142億２百万円（同86百万円減少）、従業
員給付に係る負債77億18百万円（同３億70百万円増加）、その他の流動負債69億57百万円（同１億36百万円
減少）、その他の短期金融負債59億52百万円（同23億20百万円増加）等です。なお、その他の短期金融負債
の増減には、Robosoft Technologies Private Limitedの残株式（所有割合20％）の取得債務36億71百万円
の増加、Helius Technologies Pte Ltdの残株式（所有割合49％）のプット・オプション債務18億63百万円
の減少を含みます。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、233億99百万円（前連結会計年度末比77億90
百万円増加）となりました。主な内訳は、社債及び借入金154億15百万円（同89億47百万円増加）、リース
負債38億65百万円（同３億36百万円減少）、その他の長期金融負債25億７百万円（同16億10百万円減少）等
です。なお、社債及び借入金の増加は主に、普通社債100億円を新たに発行したことによるものです。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第２四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、607億99百万円（前連結
会計年度末比35億73百万円増加）となりました。主な内訳は、利益剰余金465億４百万円（同29億46百万円
増加）、資本剰余金77億92百万円（同３億31百万円増加）等です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ16億81百万円増加し、342億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は85億41百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は106億41百万円の収入）とな
りました。これは主に、税引前四半期利益（112億29百万円）、法人所得税還付額（16億13百万円）、減価
償却費及び償却費（14億８百万円）、前払費用の減少（13億68百万円）、預り金の増加（12億89百万円）等
による資金の増加に対し、法人所得税支払額（58億９百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプショ
ンに係る益（18億68百万円、うちHelius Technologies Pte Ltdに係る額は18億63百万円）等により資金が
減少したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は70億61百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は９億27百万円の支出）となり
ました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（20億45百万円）、定期預金の払出による収入（13億
１百万円）等による資金の増加に対し、子会社の取得による支出（86億81百万円）等により資金が減少した
ことによるものです。なお、子会社の取得による支出の内訳は、Robosoft Technologies Private Limited
の取得対価支払額（87億29百万円）、株式会社ジーコムネットの取得対価支払額（３億12百万円）に対し、
新たな子会社化に伴って連結に取り込んだ現預金の増加（３億60百万円）による一部相殺になります。ま
た、投資の売却及び償還による収入には、投資有価証券の売却額（15億63百万円）を含みます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は49百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は51億７百万円の支出）となりまし
た。これは主に、社債の発行による収入（99億39百万円）による資金の増加に対し、配当金支払額（48億80
百万円）、リース負債の返済による支出（32億39百万円）、非支配持分からの子会社持分取得による支出
（６億98百万円）等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得に
よる支出は、Orion Managed Services Limitedの発行済株式20％の追加取得対価支払額になります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（７）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
108,421,164 108,421,164
普通株式
市場第一部 100株
108,421,164 108,421,164
計 － －
（注）提出日現在発行数のうち256,476株は、現物出資（金銭債権 509百万円）によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 108,421,164 － 6,929 － 1,732
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
15,722 14.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
9,135 8.47
（常任代理人香港上海銀行東京支店カ 02111
ストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
4,437 4.11
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
3,978 3.69
YORK 10286 U.S.A
RECEIPT HOLDERS
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,783 3.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
2,970 2.75
U.S.A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
2,882 2.67
10 BELGIUM
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505225
2,518 2.33
02101 U.S.A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
2,288 2.12
10286, U.S.A.
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
2,243 2.08
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
49,960 46.37
計 －
（注）１．ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱より、2021年８月26日付で、同社及びティー・ロウ・プライス・アソシ
エイツ,インク（T．Rowe Price Associates，Inc.）の２社による共同保有形態にて、2021年８月19日現在で
以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当
社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めて
いません。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） (％)
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラン
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 2,748 2.54
トウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,イ
米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
ンク
8,105 7.48
イースト・プラット・ストリート100
（T．Rowe Price Associates，Inc.）
計 － 10,853 10.01
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２．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱より、2022年１月７日付で、同社及び日興アセットマネジメント
㈱の２社による共同保有形態にて、2021年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されてい
る大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式
数 の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,449 4.10
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,902 1.75
計 － 6,352 5.86
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
695,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
107,712,700 1,077,127
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,264
単元未満株式 普通株式 － －
108,421,164
発行済株式総数 － －
1,077,127
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式91株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
テクノプロ・ホール 東京都港区六本木
695,200 695,200 0.64
－
ディングス株式会社 六丁目10番１号
695,200 695,200 0.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
32,524 34,206
現金及び現金同等物 ８
20,716 21,828
売掛金及びその他の債権 ８
1,591 26
未収法人所得税
4,829 3,641
その他の短期金融資産 ８
4,450 5,019
その他の流動資産
64,113 64,722
流動資産合計
非流動資産
1,757 2,139
有形固定資産
5,074 4,567
使用権資産
36,307 44,959
のれん
1,975 5,209
無形資産
3,656 3,952
その他の長期金融資産 ８
4,393 3,592
繰延税金資産
710 776
その他の非流動資産
53,876 65,196
非流動資産合計
117,989 129,918
資産合計
負債及び資本
流動負債
14,288 14,202
買掛金及びその他の債務 ８
1,990 1,990
借入金 ８
5,161 4,562
リース負債
4,129 2,924
未払法人所得税
3,632 5,952
その他の短期金融負債 ８
7,348 7,718
従業員給付に係る負債
3 3
引当金
7,093 6,957
その他の流動負債
43,647 44,310
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
非流動負債
6,467 15,415
社債及び借入金 ８、11
4,202 3,865
リース負債
4,118 2,507
その他の長期金融負債 ８
238 1,008
繰延税金負債
14 17
退職後給付に係る負債
449 455
引当金
117 129
その他の非流動負債
15,609 23,399
非流動負債合計
59,256 67,710
負債合計
資本
6,929 6,929
資本金
7,460 7,792
資本剰余金
43,557 46,504
利益剰余金
自己株式 △ 1,000 △ 1,001
279 574
その他の資本の構成要素
57,226 60,799
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,506 1,408
非支配持分
58,733 62,208
資本合計
117,989 129,918
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
79,451 86,358
売上収益 ５、６
60,928 64,477
売上原価
18,523 21,880
売上総利益
販売費及び一般管理費 10,231 12,848
1,515 2,153
その他の収益
126 107
その他の費用
9,680 11,078
営業利益
金融収益 52 223
88 71
金融費用
9,645 11,229
税引前四半期利益
2,941 3,324
法人所得税費用
6,703 7,905
四半期利益
四半期利益の帰属
6,623 7,794
親会社の所有者
80 111
非支配持分
6,703 7,905
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 61.48 72.35
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
40,256 44,723
売上収益 ５、６
30,625 32,714
売上原価
9,631 12,009
売上総利益
5,191 6,745
販売費及び一般管理費
935 1,975
その他の収益
51 103
その他の費用
5,323 7,135
営業利益
51 160
金融収益
41 36
金融費用
5,333 7,259
税引前四半期利益
1,626 2,112
法人所得税費用
3,706 5,146
四半期利益
四半期利益の帰属
3,651 5,086
親会社の所有者
55 59
非支配持分
3,706 5,146
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 33.90 47.22
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
－ －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,703 7,905
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
115 12
金融資産の公正価値の変動
115 12
純損益に振り替えられることのない項目の純額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
138 322
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
138 322
の純額
253 335
その他の包括利益合計
6,956 8,240
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,851 8,089
親会社の所有者
105 150
非支配持分
6,956 8,240
合計
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,706 5,146
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
245 12
金融資産の公正価値の変動
245 12
純損益に振り替えられることのない項目の純額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
76 400
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
76 400
の純額
321 412
その他の包括利益合計
4,028 5,558
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,957 5,454
親会社の所有者
71 104
非支配持分
4,028 5,558
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
その他の
注記
資本 利益 所有者に
を通じて 在外営業
資本金 自己株式
資本の
剰余金 剰余金 帰属する
公正価値 活動体の
構成要素
持分合計
で測定 換算差額
合計
する金融
資産
6,929 7,349 36,139 48,229
2020年７月１日残高 △ 1,000 △ 1,009 △ 179 △ 1,188
6,623 6,623
四半期利益
115 112 228 228
その他の包括利益
6,623 115 112 228 6,851
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 ７ △ 3,590 － △ 3,590
62 62
株式報酬取引 －
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
62
所有者との取引額合計 － △ 3,590 △ 0 － － － △ 3,528
6,929 7,412 39,172 51,552
2020年12月31日残高 △ 1,000 △ 893 △ 67 △ 960
非支配
注記 資本合計
持分
1,279 49,509
2020年７月１日残高
80 6,703
四半期利益
25 253
その他の包括利益
105 6,956
四半期包括利益合計
剰余金の配当 ７ △ 14 △ 3,605
62
株式報酬取引
自己株式の取得 △ 0
所有者との取引額合計 △ 14 △ 3,542
1,370 52,923
2020年12月31日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
親会社の
包括利益
注記
資本 利益 所有者に
その他の
資本金 自己株式
を通じて 在外営業
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
公正価値 活動体の
持分合計
構成要素
で測定す 換算差額
合計
る金融資
産
6,929 7,460 43,557 279 279 57,226
2021年７月１日残高 △ 1,000 －
7,794 7,794
四半期利益 －
12 283 295 295
その他の包括利益
7,794 12 283 295 8,089
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 ７ △ 4,847 － △ 4,847
116 116
株式報酬取引 －
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
子会社に対する
215 215
－
所有持分の変動額
331
所有者との取引額合計 － △ 4,847 △ 0 － － － △ 4,516
6,929 7,792 46,504 12 562 574 60,799
2021年12月31日残高 △ 1,001
非支配
注記 資本合計
持分
1,506 58,733
2021年７月１日残高
111 7,905
四半期利益
39 335
その他の包括利益
150 8,240
四半期包括利益合計
剰余金の配当 ７ △ 33 △ 4,881
116
株式報酬取引
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する
△ 215 －
所有持分の変動額
所有者との取引額合計 △ 248 △ 4,765
1,408 62,208
2021年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,645 11,229
税引前四半期利益
1,338 1,408
減価償却費及び償却費
非支配株主へ付与されたプット・オプション
－ △ 1,868
に係る損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 13
56 60
支払利息
675
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 219
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 775 △ 424
1,289
預り金の増減額（△は減少） △ 187
1,518 1,368
前払費用の増減額（△は増加）
925 914
リース債権の増減額（△は増加）
189
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 859
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 79 △ 133
△ 60 △ 1,039
その他
12,193 12,760
小計
利息及び配当金の受取額 1 12
利息支払額 △ 42 △ 36
法人所得税支払額 △ 2,693 △ 5,809
1,182 1,613
法人所得税還付額
10,641 8,541
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 830 △ 480
51 1,301
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 180 △ 324
無形資産の取得による支出 △ 28 △ 83
投資の取得による支出 － △ 916
2,045
投資の売却及び償還による収入 －
子会社の取得による支出 10 － △ 8,681
60 78
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 927 △ 7,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 △ 72
リース負債の返済による支出 △ 3,342 △ 3,239
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 7,158 △ 1,000
9,939
社債の発行による収入 11 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 698
△ 3,606 △ 4,880
配当金支払額 ７
49
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,107
22 152
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,629 1,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
22,797 32,524
現金及び現金同等物の期首残高
27,426 34,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社及び
子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記してい
る本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。
当社の2021年12月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されてい
ます。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月８日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常
務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
（３）機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
（４）表示方法の変更
第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による
収入」と表示していた科目名称を、当第２四半期連結累計期間より、「投資の売却及び償還による収入」へ変
更しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異な
る場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについても、重要な変更はありません。
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５．セグメント情報
（１）セグメント情報の概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業
セグメントと同一です。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電
子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域におい
て、技術者派遣及び請負業務を提供しています。
「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土
木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業
務、建設図面作成の請負業務を提供しています。
「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。
「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及
び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材紹介
業務を提供しています。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引
は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
63,164 9,919 1,492 4,852 79,428 23 79,451
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
140 206 335 682
－ △ 682 －
売上高又は振替高
63,304 9,919 1,699 5,187 80,111 79,451
売上収益合計 △ 659
7,704 1,565 26 433 9,729 9,680
セグメント利益 △ 49
52
金融収益 － － － － － －
88
金融費用 － － － － － －
9,645
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
503 103 156 100 863 333 1,197
減価償却費及び償却費
40 101 141 141
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
51 51
－ － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
66,548 9,966 1,737 8,053 86,305 52 86,358
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
312 0 480 435 1,229
△ 1,229 －
売上高又は振替高
66,861 9,966 2,218 8,488 87,534 86,358
売上収益合計 △ 1,176
6,778 1,227 391 854 9,251 1,827 11,078
セグメント利益
223
金融収益 － － － － － －
71
金融費用 － － － － － －
11,229
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
509 105 148 95 858 311 1,170
減価償却費及び償却費
55 183 238 238
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプションに係る
1,863 1,863
－ － － － －
公正価値変動額（利益）
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
65 65
－ － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
31,973 4,943 748 2,577 40,243 12 40,256
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
74 86 196 357
－ △ 357 －
売上高又は振替高
32,048 4,943 835 2,773 40,600 40,256
売上収益合計 △ 344
4,271 780 38 270 5,361 5,323
セグメント利益 △ 37
51
金融収益 － － － － － －
41
金融費用 － － － － － －
5,333
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
247 51 78 49 427 166 594
減価償却費及び償却費
20 50 70 70
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
32 32
－ － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
34,065 5,049 814 4,753 44,682 40 44,723
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
210 0 302 265 778
△ 778 －
売上高又は振替高
34,275 5,049 1,116 5,019 45,460 44,723
売上収益合計 △ 737
3,919 672 184 608 5,385 1,749 7,135
セグメント利益
160
金融収益 － － － － － －
36
金融費用 － － － － － －
7,259
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
257 54 73 57 442 155 598
減価償却費及び償却費
29 128 157 157
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプションに係る
1,863 1,863
－ － － － －
公正価値変動額（利益）
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
77 77
－ － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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６．売上収益
当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理
アウトソーシング等のサービス提供を行っています。
売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施
工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派
遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測
定しています。
売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりです。
７．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年９月29日
普通株式 3,590 100.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月２日
普通株式 1,795 50.00 2020年12月31日 2021年３月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月29日
普通株式 4,847 135.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年２月１日
普通株式 2,154 20.00 2021年12月31日 2022年２月28日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額につい
ては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
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８．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金同等物 32,524 32,524 34,206 34,206
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 1,102 1,102 2,716 2,716
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 20,716 20,716 21,828 21,828
その他の金融資産 7,152 7,072 4,646 4,565
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産 231 231 231 231
金融資産合計 61,727 61,647 63,628 63,547
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 14,288 14,288 14,202 14,202
社債及び借入金 8,458 8,458 17,405 17,402
その他の金融負債 7,750 7,753 4,788 4,793
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 3,671 3,671
金融負債合計 30,497 30,500 40,067 40,069
（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していま
せん。
（１）償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金
については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定して
います。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金
融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。
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（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利に
よるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していな
いことから帳簿価額は公正価値に近似しています。社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算していま
す。
その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。非支配株主へ付与されたプット・オプションについて
は、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しています。
（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを、以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識して
います。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,927 － 1,849 － 1,849
＜金融負債＞
償却原価で測定される
金融負債
その他の金融負債
長期未払金 4,051 － 1,613 2,440 4,053
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当第２四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,962 － 1,884 － 1,884
＜金融負債＞
償却原価で測定される
金融負債
社債 9,942 － 9,939 － 9,939
その他の金融負債
長期未払金 2,241 － 1,583 662 2,246
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 969 969
保険積立金 － － 40 40
その他 － 91 － 91
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 231 231
金融資産 合計 － 91 1,242 1,333
（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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当第２四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
投資信託 1,418 － － 1,418
出資金 － － 1,193 1,193
保険積立金 － － 41 41
その他 － 62 － 62
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 231 231
金融資産 合計 1,418 62 1,467 2,947
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 3,671 3,671
金融負債 合計 － － 3,671 3,671
（注）当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 1,147 1,242
利得及び損失合計 21 199
純損益（注） 21 199
購入 36 90
売却 △67 △64
四半期末残高 1,137 1,467
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれています。
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レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
期首残高 － －
利得及び損失合計 － 47
純損失（注） － 47
企業結合（条件付対価） － 3,623
四半期末残高 － 3,671
（注）純損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
９．１株当たり四半期利益
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 6,623 7,794
期中平均普通株式数（株） 107,726,110 107,725,946
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 61.48 72.35
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,651 5,086
期中平均普通株式数（株） 107,726,099 107,725,917
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 33.90 47.22
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しています。
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10．企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
Robosoft Technologies Private Limitedの取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Robosoft Technologies Private Limited及びその子会社
事業の内容：ソフトウェア開発サービス
② 取得日
2021年９月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年８月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進
国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としてい
ます。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューショ
ンのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。
被取得企業は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスで
あなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エン
ジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧
米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ３年間で、アメリカや日本の
主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89％、EBITDAは前年
対比で+165％となり、EBITDAマージンは40％を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有
しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45％及び約24％を占
めています。
特に、被取得企業は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタ
ル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。
・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専
門性
・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力
・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル
・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）の実現
当社グループでは、被取得企業との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図してい
ます。
・被取得企業の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基
盤の獲得と拡大
・製造業等の当社顧客に対して、被取得企業の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当
社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供
・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、被取得企業のインド人エンジニアの国内オンサイ
トや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進
当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の
向上を目指してまいります。
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（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 8,729
条件付対価 3,623
支払対価の合計 12,353
現金及び現金同等物 224
営業債権 932
顧客関連資産 2,958
その他の資産 1,712
その他の負債 △1,740
純資産 4,087
非支配持分 －
のれん 8,265
合計 12,353
（注）１．第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当第２四半期
連結会計期間において当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価
値の測定に関して、新たな事実が判明し追加的な分析を行ったため、一部の取得資産及び
引受負債の暫定的な公正価値を修正しています。当該公正価値の修正に伴い、のれんの金
額が22億15百万円減少しており、これは顧客関連資産の増加29億58百万円、繰延税金負債
の増加７億44百万円によるものです。なお、当該公正価値の測定は継続中であるため、企
業結合の当初の会計処理は完了していません。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれん
は、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（３）条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、
当社グループは当該達成可能性を見積り3,623百万円を未払の取得対価として認識しています。なお、
条件付対価の上限額はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
（４）キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 8,729
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △224
子会社株式の取得による支出 8,505
（５）その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、
取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結
合に係る取得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
11．社債
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
発行した社債は、以下のとおりです。
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 発行総額 利率 担保
当社 第１回無担保社債 2021年10月26日 2024年10月25日 50億円 0.130％ なし
当社 第２回無担保社債 2021年10月26日 2026年10月26日 50億円 0.200％ なし
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２【その他】
第17期（2021年７月１日から2021年12月31日まで）の中間配当に関して、2022年２月１日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議してい
ます。
１．配当金の総額 2,154百万円
２．１株当たりの金額 20円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年２月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・
ホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計
期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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