株式会社紀陽銀行 四半期報告書 第212期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第212期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社紀陽銀行
【英訳名】 The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 原 口 裕 之
【本店の所在の場所】 和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】 (073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長兼関連事業室長 山 東 弘 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地
株式会社紀陽銀行東京支店
【電話番号】 (03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 金 谷 崇 史
【縦覧に供する場所】 株式会社紀陽銀行堺支店
(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 56,008 60,937 78,909
経常利益 百万円 14,219 21,229 20,415
親会社株主に帰属する
百万円 9,244 14,421 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 13,591
当期純利益
四半期包括利益 百万円 17,000 14,725 ―
包括利益 百万円 ― ― 29,659
純資産額 百万円 232,913 257,070 245,699
総資産額 百万円 5,243,012 5,917,121 5,664,467
１株当たり四半期純利益 円 136.67 214.45 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 200.97
潜在株式調整後
円 136.53 214.24 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 200.76
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.41 4.31 4.30
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 37.24 81.31
(注) 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 2,526億円増加
の 5兆9,171億円 、純資産が前連結会計年度末比 113億円増加 の 2,570億円 となりました。貸出金につきましては、中
小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比 1,285億円増加 の 3兆3,997億円 となりました。預金・譲
渡性預金につきましては、前連結会計年度末比 1,563億円増加 の 4兆6,130億円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息
配当金、役務取引等収益、株式等売却益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比 49億29百万円増加 の
609億37百万円 となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、資金調達費用や営業経費、株
式等売却損、与信関連費用が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比 20億81百万円減少 の 397億8百万円
となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第３四半期連結累計期間比 70億10百万円増加 の 212億29百
万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比 51億77百万円増加 の 144億21百万
円 となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前
第３四半期連結累計期間比 46億13百万円増加 の 542億39百万円 、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比 63億
16百万円増加 の 200億66百万円 となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及
び電子計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間比 4億38百万円増加
の 81億37百万円 、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比 6億82百万円増加 の 11億39百万円 となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第３四半期連結累計期間比 24億40百万円増加 の 346億
89百万円 となり、また、資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比 ５億36百万円減少 の 4億50百万円 となったため、前
第３四半期連結累計期間比 29億76百万円増加 の 342億39百万円 となりました。うち国内業務部門は、 320億60百万円 とな
りました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比 10億31百万円増加 の 87億30百万円 となりました。うち国内
業務部門は、 86億96百万円 となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比 35億95百万円減少 の △1億89
百万円 となりました。うち国内業務部門は、 12億41百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 29,302 1,961 31,263
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 32,060 2,178 34,239
7
前第３四半期連結累計期間 29,507 2,749
32,249
うち資金運用収益
1
当第３四半期連結累計期間 32,118 2,572
34,689
7
前第３四半期連結累計期間 205 788
986
うち資金調達費用
1
当第３四半期連結累計期間 58 393
450
前第３四半期連結累計期間 7,661 38 7,699
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 8,696 33 8,730
前第３四半期連結累計期間 11,361 73 11,435
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,521 71 12,592
前第３四半期連結累計期間 3,700 35 3,735
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,824 38 3,862
前第３四半期連結累計期間 1,223 2,183 3,406
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,241 △1,431 △189
前第３四半期連結累計期間 5,559 2,264 7,823
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 6,756 1,329 8,085
前第３四半期連結累計期間 4,335 81 4,416
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 5,515 2,760 8,275
(注)１ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 当第３四半期連結累計期間の資金調達費用は金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比 11億57百万円増加 し 125億92百万円 とな
りました。うち国内業務部門は、 125億21百万円 となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比
1億27百万円増加 し 38億62百万円 となりました。うち国内業務部門は、 38億24百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 11,361 73 11,435
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,521 71 12,592
前第３四半期連結累計期間 3,828 ― 3,828
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 4,368 ― 4,368
前第３四半期連結累計期間 2,091 73 2,164
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,942 71 2,013
前第３四半期連結累計期間 40 ― 40
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 33 ― 33
前第３四半期連結累計期間 164 ― 164
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 145 ― 145
前第３四半期連結累計期間 165 ― 165
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 154 ― 154
前第３四半期連結累計期間 698 0 699
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 656 0 657
前第３四半期連結累計期間 2,126 ― 2,126
うち投資信託・
保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 2,693 ― 2,693
前第３四半期連結累計期間 3,700 35 3,735
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 3,824 38 3,862
前第３四半期連結累計期間 352 24 377
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 289 32 321
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 4,366,098 15,945 4,382,043
預金合計
当第３四半期連結会計期間 4,553,191 8,865 4,562,056
前第３四半期連結会計期間 2,820,247 ― 2,820,247
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 3,019,718 ― 3,019,718
前第３四半期連結会計期間 1,499,200 ― 1,499,200
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,454,950 ― 1,454,950
前第３四半期連結会計期間 46,649 15,945 62,595
うちその他
当第３四半期連結会計期間 78,521 8,865 87,387
前第３四半期連結会計期間 66,310 ― 66,310
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 51,024 ― 51,024
前第３四半期連結会計期間 4,432,409 15,945 4,448,354
総合計
当第３四半期連結会計期間 4,604,215 8,865 4,613,081
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,263,977 100.00 3,399,762 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 409,140 12.54 403,714 11.87
農業，林業 1,582 0.05 1,771 0.05
漁業 599 0.02 294 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 3,635 0.11 3,302 0.10
建設業 123,503 3.78 139,941 4.12
電気・ガス・熱供給・水道業 52,535 1.61 64,705 1.90
情報通信業 21,325 0.65 21,082 0.62
運輸業，郵便業 96,254 2.95 100,117 2.95
卸売業，小売業 337,363 10.34 347,602 10.22
金融業，保険業 81,416 2.49 92,608 2.72
不動産業，物品賃貸業 500,715 15.34 524,973 15.44
各種サービス業 289,338 8.87 291,908 8.59
地方公共団体 427,983 13.11 433,409 12.75
その他 918,586 28.14 974,334 28.66
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合 計 3,263,977 ― 3,399,762 ―
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中に完了した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
店舗名 投資金額 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 設備の内容 完了年月
の名称
その他 (百万円) 方法
当行 大阪ビル 大阪府 改修 銀行業 空調設備 218 自己資金 2021年7月
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 67,300,000 67,300,000
(市場第一部) ります。
計 67,300,000 67,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
普通株式
2021年11月26日 △3,000 ― 80,096 ― 259
67,300
（注）発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
3,267,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 668,447 （注）１
66,844,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式（注）２
188,300
普通株式
発行済株式総数 ― ―
70,300,000
総株主の議決権 ― 668,447 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市本町１丁目35番地 3,267,000 ― 3,267,000 4.64
株式会社紀陽銀行
計 ― 3,267,000 ― 3,267,000 4.64
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当ありません。
（２）退任役員
該当ありません。
（３）役職の異動
該当ありません。
（注）当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
和歌山営業本部長兼 安 行 一 浩 2021年７月５日
本店営業部長
本店営業部長
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 1,216,774 1,461,471
買入金銭債権 38 0
商品有価証券 54 54
金銭の信託 ― 10,000
※2 1,077,055 ※2 928,596
有価証券
※1 3,271,208 ※1 3,399,762
貸出金
外国為替 2,540 3,037
その他資産 51,243 68,030
有形固定資産 34,277 34,287
無形固定資産 2,966 3,378
退職給付に係る資産 25,714 25,992
繰延税金資産 580 586
支払承諾見返 8,619 8,307
△ 26,607 △ 26,384
貸倒引当金
資産の部合計 5,664,467 5,917,121
負債の部
預金 4,413,441 4,562,056
譲渡性預金 43,324 51,024
債券貸借取引受入担保金 184,714 189,561
借用金 709,314 802,802
外国為替 272 486
その他負債 50,235 35,453
退職給付に係る負債 29 30
睡眠預金払戻損失引当金 626 504
偶発損失引当金 389 386
繰延税金負債 7,801 9,435
8,619 8,307
支払承諾
負債の部合計 5,418,767 5,660,050
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 2,835 1,722
利益剰余金 141,773 149,887
△ 4,505 △ 439
自己株式
株主資本合計 220,200 231,267
その他有価証券評価差額金
14,848 16,328
繰延ヘッジ損益 29 78
8,862 7,531
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,740 23,938
新株予約権
100 101
1,658 1,762
非支配株主持分
純資産の部合計 245,699 257,070
負債及び純資産の部合計 5,664,467 5,917,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 56,008 60,937
資金運用収益 32,249 34,689
(うち貸出金利息) 25,070 25,656
(うち有価証券利息配当金) 6,863 7,898
役務取引等収益 11,435 12,592
その他業務収益 7,823 8,085
※1 4,500 ※1 5,569
その他経常収益
経常費用 41,789 39,708
資金調達費用 986 450
(うち預金利息) 253 104
役務取引等費用 3,735 3,862
その他業務費用 4,416 8,275
営業経費 25,676 24,012
※2 6,974 ※2 3,107
その他経常費用
経常利益 14,219 21,229
特別利益
186 0
固定資産処分益 186 0
特別損失 174 152
固定資産処分損 48 149
125 3
減損損失
税金等調整前四半期純利益 14,231 21,076
法人税、住民税及び事業税
4,394 5,334
590 1,180
法人税等調整額
法人税等合計 4,984 6,515
四半期純利益 9,246 14,560
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 139
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,244 14,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 9,246 14,560
その他の包括利益 7,753 164
その他有価証券評価差額金 8,521 1,445
繰延ヘッジ損益 △ 65 49
△ 701 △ 1,330
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 17,000 14,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,907 14,619
非支配株主に係る四半期包括利益 93 105
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを
付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」とい
う。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設
定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
また、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
なお、2021年７月をもって当該従持信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
なお、中間連結会計期間において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末
株式はありません（前連結会計年度の帳簿価額は111百万円、株式数は64千株）。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度202百万円、当第３四半期連結会計期間は該当ありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症については2022年3月までに収束すると想定しておりましたが、足もとの感染急拡大
等を受けて、収束時期を見通すことは困難な状況にあります。
しかしながら、経済活動へ与える影響は一定期間継続するという仮定について変更はなく、会計上の見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要
な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 1,418百万円 1,249百万円
延滞債権額 67,379百万円 67,638百万円
３ヵ月以上延滞債権額 2百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 13,650百万円 13,168百万円
合計額 82,449百万円 82,056百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
37,129百万円 35,416百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
償却債権取立益 892百万円 722百万円
株式等売却益 3,166百万円 3,714百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸出金償却 770百万円 1,195百万円
貸倒引当金繰入額 3,207百万円 414百万円
株式等売却損 2,375百万円 1,146百万円
株式等償却 29百万円 18百万円
貸出債権譲渡損 85百万円 76百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,112百万円 2,006百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,388 35.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託
（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,369 35.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金2百
万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、2021年11月26日付で普通株式3,000,000株を消却いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,021百万円、利益剰余金が3,812百万円、自己株
式が4,833百万円それぞれ減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
49,417 6,591 56,008 － 56,008
経常収益
セグメント間の内部
208 1,108 1,317 △ 1,317 －
経常収益
計 49,626 7,699 57,325 △ 1,317 56,008
セグメント利益 13,750 457 14,208 10 14,219
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証
業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでお
ります。
３ セグメント利益の調整額 10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、125百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
54,038 6,898 60,937 － 60,937
経常収益
セグメント間の内部
200 1,239 1,439 △ 1,439 －
経常収益
計 54,239 8,137 62,377 △ 1,439 60,937
セグメント利益 20,066 1,139 21,206 23 21,229
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介
業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、電子
計算機関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 23百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、3百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
区分 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
経常収益 60,937
うち役務取引等収益 12,592
預金・貸出業務 4,368
投資信託・保険販売業務 2,693
為替業務 2,013
保証業務 657
その他 2,861
（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 136.67 214.45
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,244 14,421
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 9,244 14,421
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 67,636 67,248
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 136.53 214.24
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 71 67
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間209千株、当第３四半期連結累計期間14千株であります。
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(重要な後発事象)
(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入について)
当行は、2022年２月４日開催の取締役会において、当行グループの従業員に対する当行の中長期的な企業価値向
上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入を決議いたしま
した。
１ 当制度の内容
(1) 導入の目的
当行は、2018年11月12日取締役会決議に基づく第３回目紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が終
了したため、引き続き、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。
(2) 当制度の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」とい
う。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設
定し、従持信託は、今後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託
から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に
分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(3) 従持信託の概要
①委託者 当行
②受託者 野村信託銀行株式会社
③信託契約締結日 2022年２月７日
④信託の期間 2022年２月７日～2025年３月18日
２ 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
12億円
３ 当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
原則として、信託終了時に持株会に加入している者ですが、定年退職や転籍等の会社都合による退会者も含め
て「受益候補者」としております。
「受益候補者」は、所定の手続を行うことで受益者となります。死亡者等は受益者になることはできません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰 巳 幸 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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