株式会社テセック 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月７日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社テセック
【英訳名】 TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】 ０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】 ０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,309 5,304 3,449
売上高 （百万円）
1,337
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 462 △ 308
親会社株主に帰属する四半期純
1,086
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 425 △ 290
四半期（当期）純損失（△）
1,167 28
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 278
9,205 10,623 9,513
純資産額 （百万円）
9,881 12,036 10,339
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
192.37
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 75.37 △ 51.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
93.2 88.3 92.0
自己資本比率 （％）
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
73.93
（円） △ 4.53
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種の進む先進国を中心に経済対策の効果が高まる一
方、途上国などではワクチン接種の遅れや財政の逼迫などから回復が進まず、二極化が鮮明となりました。日本では
ワクチン接種と並行し東京五輪が開催されましたが、社会・経済活動の正常化には至らず、貿易摩擦の長期化や債務
拡大への懸念が残るなか、先行き不透明感が継続しました。
半導体業界におきましては、経済活動の再開を背景とした自動車や産業向け需要、５Ｇ化や巣ごもり消費を背景と
したパソコンやスマートフォン、ゲーム向け需要など、幅広い分野で需要が拡大しました。半導体の供給不足に伴う
生産のタイト感が続くなか、サプライチェーンのあり方が国家レベルでも意識され、半導体メーカーの投資意欲は継
続しました。
このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発や改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭ
ＡＰハンドラなどの主力モデルを軸として、中国をはじめとする主要市場において顧客基盤拡大に向けた受注活動を
展開しました。生産面では、電子部品などの調達が困難となったことから、代替品の利用や2社購買体制への移行を
進めましたが、顧客の先行発注も増えるなか、受注から売上までのリードタイムが長期化しました。
以上の結果、受注高は75億66百万円（前年同期比152.4％増）と想定以上の増加となり、売上高は53億4百万円（同
129.7％増）となりました。製品別売上高はハンドラ27億72百万円（同321.4％増）、テスタ15億25百万円（同45.2％
増）、パーツ等10億6百万円（同67.6％増）となりました。
損益面は、売上拡大に伴う売上総利益の増加により、営業利益11億66百万円（前年同期は営業損失5億37百万
円）、経常利益13億37百万円（同経常損失4億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億86百万円（同親
会社株主に帰属する四半期純損失4億25百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上の回復に伴い、受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加したこ
となどから、前連結会計年度末に比べ16億96百万円増加し、120億36百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億85百万円増加し、14億12百
万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年
度末に比べ11億10百万円増加し、106億23百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年２月７日）
（2021年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,778,695 5,778,695
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,778,695 5,778,695
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 5,778,695 － 2,521 － 3,370
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
130,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,644,500 56,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,795
単元未満株式 普通株式 － －
5,778,695
発行済株式総数 － －
56,445
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都東大和市上北台
130,400 130,400 2.26
株式会社テセック －
3-391-1
130,400 130,400 2.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,255 2,330
現金及び預金
1,235 2,222
受取手形及び売掛金
126 206
製品
1,094 1,665
仕掛品
331 444
原材料
72 197
未収消費税等
20 8
未収還付法人税等
42 88
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
6,177 7,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,523 2,524
建物及び構築物
△ 2,188 △ 2,206
減価償却累計額
335 318
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 117 112
△ 110 △ 98
減価償却累計額
7 13
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 778 706
△ 735 △ 666
減価償却累計額
43 40
工具、器具及び備品（純額）
1,167 1,167
土地
1,553 1,540
有形固定資産合計
無形固定資産
7 8
ソフトウエア
1 1
その他
8 9
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,322 3,039
投資有価証券
59 93
退職給付に係る資産
207 178
保険積立金
17 17
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
2,599 3,323
投資その他の資産合計
4,162 4,873
固定資産合計
10,339 12,036
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
232 425
買掛金
95 106
未払金
101 136
未払費用
22 220
未払法人税等
88 85
賞与引当金
31 36
製品保証引当金
89 169
その他
660 1,178
流動負債合計
固定負債
1 1
長期未払金
165 232
繰延税金負債
166 233
固定負債合計
826 1,412
負債合計
純資産の部
株主資本
2,521 2,521
資本金
3,370 3,370
資本剰余金
3,512 4,542
利益剰余金
△ 202 △ 202
自己株式
9,202 10,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
494 529
その他有価証券評価差額金
△ 184 △ 139
為替換算調整勘定
309 389
その他の包括利益累計額合計
1 1
非支配株主持分
9,513 10,623
純資産合計
10,339 12,036
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,309 5,304
売上高
1,939 3,008
売上原価
370 2,296
売上総利益
販売費及び一般管理費
79 160
販売手数料
37 47
荷造運搬費
99 92
役員報酬
271 294
給料手当及び賞与
38 42
法定福利費
8 23
賞与引当金繰入額
10 12
減価償却費
176 161
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
186 296
その他
907 1,129
販売費及び一般管理費合計
1,166
営業利益又は営業損失（△） △ 537
営業外収益
15 19
受取利息
26 29
受取配当金
0 23
投資有価証券売却益
94
為替差益 －
50 3
助成金収入
11 9
その他
104 180
営業外収益合計
営業外費用
5
保険解約損 －
26
為替差損 －
2 2
支払手数料
0 1
その他
30 9
営業外費用合計
1,337
経常利益又は経常損失（△） △ 462
特別利益
56
－
投資有価証券売却益
56
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,337
△ 405
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6 205
13 45
法人税等調整額
20 251
法人税等合計
1,086
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 425
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,086
△ 425
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,086
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 425
その他の包括利益
158 35
その他有価証券評価差額金
45
△ 11
為替換算調整勘定
147 80
その他の包括利益合計
1,167
四半期包括利益 △ 278
（内訳）
1,167
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 278
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は130百万円減少し、売上原価は58百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ72百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 34百万円 38百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 112 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 56 10 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
品目
合計
ハンドラ テスタ パーツ等
日本 50 860 178 1,088
中国 1,304 408 101 1,814
台湾 － － 139 139
マレーシア 259 － 446 706
欧州 276 0 13 290
米州 1 64 38 104
その他 880 191 88 1,160
顧客との契約から生じ
2,772 1,525 1,006 5,304
る収益
－ － － －
その他の収益
2,772 1,525 1,006 5,304
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△75円37銭 192円37銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△425 1,086
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △425 1,086
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,648 5,648
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社テセック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセッ
クの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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