伊藤忠商事株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
伊藤忠商事株式会社(E02497)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【会社名】 伊藤忠商事株式会社
【英訳名】 ITOCHU Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 石 井 敬 太
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目１番３号
【電話番号】 大阪（06）7638-2121
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 宮 村 和 良
経 理 部 根 橋 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山２丁目５番１号
【電話番号】 東京（03）3497-2121
【事務連絡者氏名】
人事・総務部 西 川 大 輔
経 理 部 加 藤 貢
【縦覧に供する場所】 伊藤忠商事株式会社 東京本社
（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/3
EDINET提出書類
伊藤忠商事株式会社(E02497)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、本日、後述のストラクチャーにおいて、日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」といいます。）と
共同で、株式会社日立製作所（以下、「日立製作所」といいます。）が保有する日立建機株式会社（以下、「日立建
機」といいます。）の普通株式を取得（以下、「本株式取得」といいます。）する運びとなりました。本株式取得に
伴い、特定子会社の異動が見込まれますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 本株式取得ストラクチャー概要
当社が新規に設立する会社（以下、「本投資会社」といいます。）及びJIPが管理・運営・情報提供等を行う
ファンドの特別目的会社（100%出資）であるHCJホールディングス２合同会社 (以下、「JIP SPC」といいます。）
が折半で出資するHCJIホールディングス合同会社（以下、「本合弁会社」といいます。）は、本日、日立製作所が
保有する日立建機の普通株式55,290,000株（議決権所有割合26.0％）取得に係る株式譲渡契約を締結しました。
本株式取得のストラクチャー概要は以下のとおりです。
（注１）図中の割合は、いずれも議決権所有割合または出資額の割合（小数点以下第二位を四捨五入。）です。
（注２）伊藤忠トレジャリー株式会社は、登録貸金業者であり金融サービスを提供する当社の100％子会社です。
（注３）本株式取得により、日立建機は当社の関連会社となる予定です。
(2) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
本投資会社 本合弁会社
名称 シトラスインベストメント合同会社 HCJIホールディングス合同会社（注１）
住所 東京都港区北青山２丁目５番１号 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
代表社員 伊藤忠商事株式会社 代表社員 日本産業パートナーズ株式会社
代表者の氏名
職務執行者 牛島 浩 職務執行者 馬上 英実 （注２）
出資の額（注３） 1万円 1万円
1. 日立建機株式の保有
本合弁会社の持分（株式会社への変更後
事業の内容
は株式）保有 2. 前号に附帯する一切の業務
（注１）本株式取得の実行後に、本合弁会社は、合同会社から株式会社への組織変更を行うことを予定しており、
その後、本投資会社及びJIP SPCは取締役の派遣を予定しています。
（注２）上記の事項は現時点のものです。JIPは、本株式取得の実行前に、保有する本合弁会社の持分の全てを
JIP SPCに譲渡することを予定しています。
（注３）設立時点の出資の額を記載しています。本株式取得の実行前に、当社による本投資会社への追加出資、
並びに本投資会社及びJIP SPCによる本合弁会社への追加出資を予定しております。当該追加出資後の
本投資会社及び本合弁会社の出資の額は、それぞれ50,187百万円及び182,477百万円となる予定です。
2/3
EDINET提出書類
伊藤忠商事株式会社(E02497)
臨時報告書
(3) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
本投資会社 本合弁会社
異動前（現時点）
－円 －円
当社の所有に係る
当該特定子会社の
91,239百万円
異動後（追加出資後）
50,187百万円
議決権の数（注）
（うち間接所有分91,239百万円）
異動前（現時点）
－％ －％
総株主等の議決権に
50.0％
対する割合（注） 異動後（追加出資後）
100.0％
（うち間接所有分50.0％）
（注）「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」は出資
額の割合をそれぞれ記載しています。
(4) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社は、本株式取得に伴い、本投資会社の設立及び本投資会社による本合弁会社への出資を予定
しており、本投資会社及び本合弁会社は、当社の子会社となる予定です。また、当社による追加
出資後の本投資会社の出資の額、並びに本投資会社及びJIP SPCによる追加出資後の本合弁会社
の出資の額は、いずれも当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、本投資会社及
び本合弁会社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日：2022年６月（予定）
当社による本投資会社への追加出資、並びに本投資会社及びJIP SPCによる本合弁会社への追加
出資は、いずれも本株式取得の実行に際して必要となる関係当局の許認可等の取得が完了次第、
実施する予定です。
以 上
3/3
