株式会社アインホールディングス 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年8月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アインホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アインホールディングス(E04896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月15日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号
【電話番号】 011（814）1000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
10月31日 10月31日 ４月30日
145,352 152,972 297,305
売上高 （百万円）
4,517 6,127 12,649
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,630 3,338 6,697
（百万円）
（当期）純利益
2,664 3,311 6,783
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
111,719 115,810 115,837
純資産額 （百万円）
199,521 210,442 203,662
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
74.24 94.68 189.04
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
56.0 55.0 56.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,441 17,314 14,928
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,759 △ 8,261 △ 9,493
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
5,702 3,643
（百万円） △ 5,630
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
54,316 58,432 55,009
（百万円）
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
８月１日 ８月１日
会計期間
至2020年 至2021年
10月31日 10月31日
50.33 57.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より67億７千９百万円増の2,104億４千
２百万円となりました。主な要因は、売掛金が減少した一方で、現金及び預金や商品が増加したことによるもので
あります。
負債の残高は、68億６百万円増の946億３千２百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、20億５千４百万円減となる99億１千２百万円となりました。
純資産の残高は、２千６百万円減の1,158億１千万円となり、自己資本比率は1.8ポイント減少となる55.0％とな
りました。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。そのような中でも、本年９月末には各地において発出され
ていた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全て解除される等、持ち直しの動きが見られるものの、先行きにつ
いては未だ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、患者様、お客様、従業員の安全確保を最優先とし、従業員に対し
職域接種により新型コロナワクチン接種を実施するとともに、薬局、店舗においては徹底した感染予防策の継続実
施により、グループ一丸となり継続的な医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。また新型コロナ
ワクチン接種において自治体や薬剤師会、医療機関等と連携し、多くの薬剤師を派遣することで、その地域の方々
が安心して速やかにワクチン接種ができるよう、取り組んでまいりました。
また、本年５月には当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）における2025年度の目標を設定
し、人権方針制定やTCFD提言に基づく情報開示の準備等、具体的な取り組みを開始しております。今後もさまざま
な取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り
組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が1,529億７千２百万円（前年同期比5.2％増）、営業利
益は57億７千６百万円（同47.1％増）、経常利益は61億２千７百万円（同35.6％増）となり、また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は33億３千８百万円（同26.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
当社グループでは、地域医療連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学
的管理・指導の強化、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよ
う、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。
また、本年８月には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法
律」により特定の機能を有する薬局として地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定制度が開始になりまし
た。従来より取り組んでいる在宅医療、多職種連携、薬剤師の専門教育等を一層強化し、地域に求められる薬局と
して、地域医療の貢献に取り組んでまいります。
営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したＭ＆Ａを出店戦略とし、さらな
る事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。
当第２四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことに
より、売上高は1,369億５百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は104億９千１百万円（同25.3％増）と増
収増益となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計33店舗を出店し、４店舗を閉店、３店舗を事業譲渡し
たことにより、当社グループ における薬局総数は1,091店舗となりました。
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（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いて
おります。
当社グループでは、商品力を強化することで魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、AINZ&TULPE WEBSTORE
公式ECサイトを活用し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。またアフターコロナを見据え、
集客が期待できる好立地への出店を進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、98億１千６百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント損失は11億２千５
百万円（前年同期は10億１千４百万円の損失）となりました。
同期間の出店状況は、４店舗を出店、１店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は72店舗となりま
した。
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高は62億９千７百万円（前年同期比21.2％減）、セグメント損失は１億２千１百
万円（前年同期は４億３千５百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)・
(セグメント情報等）・(収益認識関係）」をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ34億２千２百万円増の584億３千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益60億６千
４百万円、減価償却費21億１千７百万円、のれん償却額20億５千５百万円を主な収入要因として、また、法人税等
の支払額19億７百万円を主な支出要因として、173億１千４百万円の収入（前年同期は64億４千１百万円の収入）と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出35億９千万円を主な支出要因と
して、82億６千１百万円の支出（前年同期は37億５千９百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が20億９千３百万円の返済となり、
配当金の支払額19億４千８百万円、自己株式の取得による支出14億円を主な支出要因として、56億３千万円の支出
（前年同期は57億２百万円の調達）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月15日）
（2021年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
35,428,212 35,428,212
普通株式 市場第一部
100株
札幌証券取引所
35,428,212 35,428,212
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年８月１日～
－ 35,428,212 － 21,894 － 20,084
2021年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
3,728 10.58
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
3,238 9.19
大谷 喜一 札幌市豊平区
株式会社セブン＆アイ・ホール
東京都千代田区二番町８－８ 2,750 7.80
ディングス
札幌市中央区大通西３丁目７ 1,748 4.96
株式会社北洋銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 丸紅口 再信託受託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,594 4.52
者 株式会社日本カストディ銀
行
札幌市中央区大通西４丁目１ 1,472 4.17
株式会社北海道銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,380 3.91
（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
964 2.73
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ 02111, U.S.A.
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
京支店 カストディ業務部）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４０
10286, U.S.A.
911 2.58
０４４
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティＡ棟）
銀行決済営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５１５１ E14 5JP, UNITED KINGDOM
695 1.97
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15-１品川インター
銀行決済営業部）
シティＡ棟）
18,485 52.46
計 ――――――
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務
に係る株式数であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出した
ものであります。
３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で1,774千株（株式保有割
合 5.01％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日時点における実
質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載
しております。
４．2021年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグロー
ブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2021年７月21日現在で3,251千株（株式保有割合
9.18％）の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しておりま
す。
５．2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者５社が2021年９月27日現在で2,130千株（株式保有割合 6.01％）の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,217,200 352,172
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,112
単元未満株式 普通株式 － －
35,428,212
発行済株式総数 － －
352,172
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
札幌市白石区東札
株式会社アイン
200,900 200,900 0.56
幌５条２丁目４番 －
ホールディングス
30号
200,900 200,900 0.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
55,271 58,692
現金及び預金
13,475 9,928
受取手形及び売掛金
14,018 16,059
商品
266 253
貯蔵品
144 383
短期貸付金
9,284 10,770
未収入金
3,936 2,473
その他
96,398 98,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,270 17,034
建物及び構築物（純額）
10,390 10,030
土地
3,568 4,201
その他（純額）
30,229 31,266
有形固定資産合計
無形固定資産
39,057 39,133
のれん
3,609 4,046
その他
42,666 43,180
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,697 2,429
投資有価証券
4,415 4,629
繰延税金資産
20,319 22,951
敷金及び保証金
8,680 9,173
その他
△ 1,743 △ 1,749
貸倒引当金
34,368 37,434
投資その他の資産合計
107,264 111,881
固定資産合計
203,662 210,442
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
46,758 51,465
買掛金
3,670 3,051
短期借入金
2,157 2,917
未払法人税等
13,979 15,825
預り金
2,594 3,461
賞与引当金
16 22
役員賞与引当金
461
ポイント引当金 －
504
契約負債 －
4,522 4,709
その他
74,160 81,959
流動負債合計
固定負債
8,297 6,860
長期借入金
3,329 3,500
退職給付に係る負債
2,037 2,311
その他
13,664 12,672
固定負債合計
87,825 94,632
負債合計
純資産の部
株主資本
21,894 21,894
資本金
20,500 20,500
資本剰余金
73,506 74,907
利益剰余金
△ 3 △ 1,403
自己株式
115,899 115,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 50
△ 128 △ 107
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 141 △ 157
78 68
非支配株主持分
115,837 115,810
純資産合計
203,662 210,442
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
145,352 152,972
売上高
123,917 130,133
売上原価
21,435 22,838
売上総利益
※ 17,508 ※ 17,062
販売費及び一般管理費
3,927 5,776
営業利益
営業外収益
21 21
受取利息
26 21
受取配当金
7 4
受取手数料
87 281
不動産賃貸料
89 73
業務受託料
201 47
補助金収入
2
持分法による投資利益 －
335 208
その他
770 660
営業外収益合計
営業外費用
24 22
支払利息
38 41
債権売却損
78 199
不動産賃貸費用
39 46
その他
180 309
営業外費用合計
4,517 6,127
経常利益
特別利益
16 26
固定資産売却益
165 5
事業譲渡益
111
関係会社株式売却益 －
8
保険解約返戻金 －
131
段階取得に係る差益 －
14 3
その他
316 167
特別利益合計
特別損失
146 54
固定資産除売却損
10 6
減損損失
52
店舗休止損失 －
118
賃貸借契約解約損 －
100 50
その他
309 230
特別損失合計
4,524 6,064
税金等調整前四半期純利益
1,913 2,736
法人税等
2,610 3,328
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19 △ 10
2,630 3,338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
2,610 3,328
四半期純利益
その他の包括利益
29
その他有価証券評価差額金 △ 37
25 20
退職給付に係る調整額
54
その他の包括利益合計 △ 16
2,664 3,311
四半期包括利益
（内訳）
2,684 3,321
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 △ 10
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,524 6,064
税金等調整前四半期純利益
2,024 2,117
減価償却費
2,225 2,055
のれん償却額
10 6
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 131
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
29
ポイント引当金の増減額（△は減少） －
65
契約負債の増減額（△は減少） －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 111 －
158 193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
事業譲渡損益（△は益） △ 155 △ 5
548 859
賞与引当金の増減額（△は減少）
3 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 43
24 22
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 2
投資事業組合運用損益（△は益） △ 4 △ 13
固定資産受贈益 △ 16 △ 10
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3
2
投資有価証券評価損益（△は益） －
129 27
固定資産除売却損益（△は益）
1,818 4,245
売上債権の増減額（△は増加）
567
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,707
837 1,236
その他の資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 992 △ 1,316
3,983
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,668
1,544
△ 40
その他の負債の増減額（△は減少）
9,859 19,203
小計
利息及び配当金の受取額 52 42
利息の支払額 △ 24 △ 22
△ 3,446 △ 1,907
法人税等の支払額
6,441 17,314
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,785 △ 2,663
573 626
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 105
67 184
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 257 △ 2,223
支出
貸付けによる支出 △ 10 △ 23
662 231
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出 △ 0 △ 0
0 0
出資金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,189 △ 927
4 10
無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 930 △ 3,104
609 540
敷金及び保証金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,525 △ 833
100 32
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 5 △ 6
△ 34 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,759 △ 8,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3 △ 2
11,625 0
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,841 △ 2,091
社債の償還による支出 － △ 124
リース債務の返済による支出 △ 128 △ 64
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,400
△ 1,948 △ 1,948
配当金の支払額
5,702
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,630
8,385 3,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
45,931 55,009
現金及び現金同等物の期首残高
※ 54,316 ※ 58,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用による主な変更は次の通りとなっております。販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤル
ティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を
ポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上する方法によっておりました
が、付与したポイントを履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取
引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は589百万円減少し、販売費及び一般管理費は598百万円減少し
て、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会
計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計
年度において17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年10月31日）
当座貸越極度額 22,050百万円 22,300百万円
借入実行残高 8 6
借入未実行残高 22,042 22,294
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
広告宣伝費 987 百万円 888 百万円
263 228
役員報酬
4,106 4,004
給与手当及び賞与
1,169 1,271
法定福利及び厚生費
452 503
通信交通費
2,302 2,523
地代家賃
517 590
減価償却費
2,118 2,012
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
現金及び預金勘定 54,616百万円 58,692百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300 △259
現金及び現金同等物 54,316 58,432
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年７月30日
普通株式 1,948 55 2020年４月30日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年７月29日
普通株式 1,948 55 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。こ
の取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,400百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において自己株式が1,403百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 128,029 9,388 7,934 145,352 － 145,352
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 52 52 △ 52 －
計 128,029 9,388 7,987 145,405 △ 52 145,352
セグメント利益又は損失（△） 8,370 △ 1,014 △ 435 6,920 △ 2,403 4,517
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,403百万円には、全社費用が2,944百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△586百万円、セグメント間取引消去が45百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 136,905 9,816 6,250 152,972 － 152,972
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 47 47 △ 47 －
計 136,905 9,816 6,297 153,019 △ 47 152,972
セグメント利益又は損失（△） 10,491 △ 1,125 △ 121 9,244 △ 3,117 6,127
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,117百万円には、全社費用が3,659百万円、報告セグメントに配
賦不能の損益（△は益）が△702百万円、セグメント間取引消去が159百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「リテール事業」の売上高は561百
万円減少、セグメント利益は８百万円増加し、「その他の事業」の売上高は28百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
調剤薬局
135,295 － － 135,295
コスメ＆ドラッグストア
－ 9,815 － 9,815
売店事業
－ － 4,451 4,451
その他
1,609 0 1,356 2,966
顧客との契約から生じる収益
136,905 9,816 5,807 152,529
その他の収益（注）
－ － 442 442
外部顧客への売上高
136,905 9,816 6,250 152,972
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年10月31日） 至 2021年10月31日）
１株当たり四半期純利益 74円24銭 94円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,630 3,338
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,630 3,338
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,427,442 35,260,638
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行います。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 100,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 700百万円（上限）
④取得期間 2021年12月７日～2022年３月31日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT－３）によるによる買付け
（３）取得結果
上記決議に基づき、2021年12月７日に当社普通株式100,000株（取得価額 615,000,000 円）を取得し、当該決議に
基づく自己株式の取得を終了しました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月15日
株式会社アインホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板垣 博靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイン
ホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月１日
から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ
・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2021年10月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記、四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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