株式会社フェローテックホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェローテックホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月22日
【会社名】 株式会社フェローテックホールディングス
【英訳名】 Ferrotec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀 賢漢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
【電話番号】 03（3281）8808（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
【電話番号】 03（3281）8808（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 19,453,119,030円
オーバーアロットメントによる売出し 3,078,101,670円
（注）１ 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年11月15日
（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年11月15日
（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 4,858,300株
単元株式数100株
（注）１ 2021年11月22日（月）の取締役会決議（会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、2021年11月22
日（月）付で取締役会の決議があったものとみなされる。以下同じ。）によります。
２ 上記発行数は、2021年11月22日（月）の取締役会決議により決定された公募による新株式発行の募集株式数
4,858,300株の募集（以下「一般募集」といい、当該募集株式数を「一般募集の募集株式数」という。）の
うち、日本国内における販売（以下「国内販売」という。）に係る株式数（以下「国内販売株式数」とい
う。）の上限であります。一般募集においては、一般募集の募集株式数のうちの一部が、欧州及びアジアを
中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」と
いい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。）されることがありますが、海外販売株式数
は、本有価証券届出書提出日（2021年11月22日）現在、未定です。
なお、一般募集の募集株式数のうち国内販売株式数（新規発行株式の発行数）及び海外販売株式数は、一般
募集（海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記
載の発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式数4,858,300株の半数以下
とするため、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）は一般募集の募集株式数4,858,300株の半数以上と
なります。
海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域におい
て開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
３ 一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社
株主から728,700株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売
出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集とは別に、2021年11月22日（月）の取締役会決議により、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当
社普通株式728,700株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決定してお
ります。
５ 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
2021年12月１日（水）から2021年12月７日（火）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 4,858,300株 19,453,119,030 9,726,559,515
計（総発行株式） 4,858,300株 19,453,119,030 9,726,559,515
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
４ 発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係る
ものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
５ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年11月15日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
１株につ
自 2021年12月８日(水)
通取引の終値（当
未定 未定 き発行価 2021年12月13日(月)
日に終値のない場 100株 至 2021年12月９日(木)
（注）１、２ （注）１ 格と同一 （注）３
合は、その日に先
（注）３
の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年12月１日（水）から2021年12月７日（火）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額
を新規発行株式の発行数（国内販売株式数）で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金
をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事
項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発
行諸費用の概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三
者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出し
の売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外
販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。）について、目論
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見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有
価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイ
ト （［URL］https://www.ferrotec.co.jp/news_release/）（以下「新聞等」という。）で公表いたしま
す。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論
見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の
決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項
分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2021年11月29日（月）から2021年12月７日（火）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2021年12月１日（水）から2021年12月７日（火）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月１日（水）の場合、申込期間は「自 2021年12月２日（木） 至 2021
年12月３日（金）」、払込期日は「2021年12月７日（火）」
② 発行価格等決定日が2021年12月２日（木）の場合、申込期間は「自 2021年12月３日（金） 至 2021
年12月６日（月）」、払込期日は「2021年12月８日（水）」
③ 発行価格等決定日が2021年12月３日（金）の場合、申込期間は「自 2021年12月６日（月） 至 2021
年12月７日（火）」、払込期日は「2021年12月９日（木）」
④ 発行価格等決定日が2021年12月６日（月）の場合、申込期間は「自 2021年12月７日（火） 至 2021
年12月８日（水）」、払込期日は「2021年12月10日（金）」
⑤ 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年12月１日（水）の場合、受渡期日は「2021年12月８日（水）」
② 発行価格等決定日が2021年12月２日（木）の場合、受渡期日は「2021年12月９日（木）」
③ 発行価格等決定日が2021年12月３日（金）の場合、受渡期日は「2021年12月10日（金）」
④ 発行価格等決定日が2021年12月６日（月）の場合、受渡期日は「2021年12月13日（月）」
⑤ 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、受渡期日は「2021年12月14日（火）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 赤坂見附支店 東京都港区赤坂三丁目２番６号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
２ 引受人は新株式払込金とし
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
て、払込期日に払込取扱場
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ンレー証券株式会社
所へ発行価額と同額を払込
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
むことといたします。
３ 引受手数料は支払われませ
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ん。ただし、一般募集にお
未定
東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８
ける価額（発行価格）と発
いちよし証券株式会社
号
行価額との差額は引受人の
手取金となります。
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
計 － 4,858,300株 －
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。なお、
引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）
の上限（引受株式数は未定）に係るものであります。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
19,453,119,030 100,000,000 19,353,119,030
（注）１ 払込金額の総額（発行価額の総額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額（国内販売の手取概算額）
は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものに
つきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集
に係る事項について」をご参照下さい。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年11月15日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額（国内販売の手取概算額）19,353,119,030円については、海外販売に係る差引手取概算
額（未定）及び一般募集と同日付の取締役会決議により決定された本件第三者割当増資の手取概算額上限
2,902,787,670円と合わせ、手取概算額合計上限22,255,906,700円について、17,300百万円を2022年12月まで
に当社連結子会社への投融資を通じて当社グループの設備投資資金に、2,600百万円を2022年３月25日償還予
定の当社第10回無担保社債の償還資金にそれぞれ充当し、残額を2022年６月までに借入金の返済に充当する予
定であります。
当社からの投融資資金について、江蘇富楽徳石英科技有限公司（以下「FTJQ」という。）は、2021年12月末
までに、1,500百万円を東台工場における石英製品の生産設備等への投資資金に、浙江先導精密機械有限公司
（以下「FTAP」という。）は、2022年12月末までに、5,000百万円を常山工場における金属加工設備等への投
資資金に、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ（以下「FTMT」という。）は、2022年10月末ま
でに、3,000百万円を石川第二工場における特殊セラミックス製品の生産設備等への投資資金に、浙江先導熱
電科技股份有限公司（以下「FTAT」という。）は、2022年10月末までに、3,300百万円を常山工場における
サーモモジュール及びコンシューマー製品の各生産設備等への投資資金に、上海漢虹精密機械有限公司（以下
「FTSM」という。）は、2022年11月末までに4,500百万円を中国本部における中国の統括機能及び研究開発機
能強化のための投資資金にそれぞれ充当する予定であります。
なお、当該設備投資計画の詳細については、本有価証券届出書提出日（2021年11月22日）現在下表の通りで
あります。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは安全性の高い銀行預金等で運用する予定です。
投資予定額
会社名及び事
セグメントの 完成後の増
業所名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
名称 総額 既支払額 加能力
（所在地）
（百万円） （百万円）
FTJQ
石英製品の生産 増資資金
東台工場 1,500 － 2021年７月 2021年12月 （注１）
設備等 （注４）
（中国江蘇市）
FTAP
半導体等装置 増資資金
常山工場 金属加工設備等 2021年７月 2022年12月
5,000 － （注１）
関連事業
（注４）
（中国衢州市）
自己資金、借入
FTMT 特殊セラミック
石川第二工場 ス製品の生産設 4,080 － 金及び増資資金 2021年10月 2022年10月 （注１）
備等
（石川県白山市） （注４）
サーモモジュー
FTAT 自己資金、借入
電子デバイス ル及びコン
常山工場 金及び増資資金 2021年８月 2022年10月
3,400 － （注２）
事業 シューマー製品
（中国衢州市） （注４）
の各生産設備等
FTSM 中国の統括機能
増資資金
その他 中国本部 及び研究開発機 4,500 － 2021年11月 2022年11月 （注３）
（注４）
（中国上海市） 能
（注１） 完成後の生産能力を合理的に見積もることは、困難であるため記載しておりません。
（注２） サーモモジュールについては、従前の２倍程度の生産能力増強となります。
（注３） 中国本部の統括機能及び研究開発機能を強化するものであり、生産能力増強を目的とするものではありませ
ん。
（注４） 増資資金については、当社から各社への投融資により充当する予定であります。
（注５） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類 売出数 売出価額の総額（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 728,700株 3,078,101,670
野村證券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の
主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から728,700株を上限として借入れる当社普通株式の売出し
であります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要
状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がありま
す。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引
受株式数及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行
数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引
手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額
上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額
の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格
等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申
込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.ferrotec.co.jp/news_release/）（新聞等）で公表いたします。また、発行価格等が決定さ
れる前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されま
す。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される
事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公
表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2021年11月15日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） び氏名又は名称 の内容
自 2021年12月８日(水)
１株につき売 野村證券株式
未定
至 2021年12月９日(木) 100株 出価格と同一 会社の本店及 － －
(注)１
の金額 び全国各支店
（注）１
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 株式の受渡期日は、2021年12月14日（火）（※）であります。
※ ただし、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集
の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
３ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主か
ら728,700株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があ
ります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、728,700株を予定しておりますが、当該売出数は上限の
売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合
があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以
下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は2021年11月22日（月）の取締役会決議
により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式728,700株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、
2021年12月28日（火）を払込期日として行うことを決定しております（（注）１）。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日か
ら2021年12月22日（水）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２）、借入れ株式の返却を
目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社
普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジ
ケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカ
バー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うこと
があり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあり
ます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当
増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最
終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）１ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 728,700株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集にお
ける発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
する。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 野村證券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2021年12月27日（月）
(6）払込期日 2021年12月28日（火）
(7）申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年12月１日（水）の場合、「2021年12月４日（土）から2021年12月22日
（水）までの間」
② 発行価格等決定日が2021年12月２日（木）の場合、「2021年12月７日（火）から2021年12月22日
（水）までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年12月３日（金）の場合、「2021年12月８日（水）から2021年12月22日
（水）までの間」
④ 発行価格等決定日が2021年12月６日（月）の場合、「2021年12月９日（木）から2021年12月22日
（水）までの間」
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⑤ 発行価格等決定日が2021年12月７日（火）の場合、「2021年12月10日（金）から2021年12月22日
（水）までの間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である山村章は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の
受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事
前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利
を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除
く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
一般募集の募集株式数（公募による新株式発行の募集株式数）4,858,300株のうちの一部は、欧州及びアジアを中
心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。かかる海
外販売の内容は次のとおりです。
(1）株式の種類 当社普通株式
(2）海外販売に係る発行数 未定
（海外販売株式数） （注） 上記発行数は、海外販売株式数であり、一般募集（海外販売を含
む。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定さ
れますが、一般募集の募集株式数4,858,300株の半数以下としま
す。
(3）海外販売に係る発行価格 未定
（注） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条
に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のな
い場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた
価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案
した上で、発行価格等決定日に決定いたします。
海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募
集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される発行価
格と同一といたします。また、海外販売に係る発行価額との差額
は、引受人の手取金となります。
(4）海外販売に係る発行価額 未定
（会社法上の払込金額） （注） 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条
に規定される方式により、発行価格等決定日に決定いたします。
海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募
集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される発行価
額と同一といたします。
(5）海外販売に係る資本組入額 未定
（注） 海外販売に係る資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に従い
算出される海外販売に係る資本金等増加限度額の２分の１の金額
（１円未満端数切上げ）を海外販売株式数で除した金額としま
す。
海外販売に係る資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式
募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される資本
組入額と同一といたします。
(6）海外販売に係る発行価額の総額 未定
（注） 海外販売に係る発行価額の総額は、海外販売に係る引受人の買取
引受けによる払込金額の総額であります。
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(7）海外販売に係る資本組入額の総額 未定
（注） 海外販売に係る資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金
の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される海外販
売に係る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし
ます。また、海外販売に係る増加する資本準備金の額は、海外販
売に係る資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
とします。
(8）株式の内容 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
単元株式数100株
(9）発行方法 下記(10)に記載の引受人が一般募集の募集株式数を買取引受けした上で、
一般募集の募集株式数の一部を当該引受人の関連会社等を通じて、欧州及
びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海
外投資家に対して販売します。
(10）引受人の名称 野村證券株式会社（主幹事会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
いちよし証券株式会社
丸三証券株式会社
水戸証券株式会社
岡三証券株式会社
(11）募集を行う地域 欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除
く。）
(12）提出会社が取得する海外販売に係 ① 海外販売に係る手取金の総額
る手取金の総額並びに使途ごとの内 払込金額の総額（海外販売に係る発行価額の総額） 未定
容、金額及び支出予定時期 海外販売に係る発行諸費用の概算額 未定
海外販売に係る差引手取概算額 未定
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記海外販売に係る差引手取概算額と国内販売の手取概算額及び一般
募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上
限を合わせた手取概算額合計上限に係る使途ごとの内容、金額及び支
出予定時期は、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の
使途 (2）手取金の使途」に記載の使途ごとの内容、金額及び充当予
定時期とそれぞれ同一といたします。
(13）海外販売に係る新規発行年月日 2021年12月13日（月） （注）
（払込期日） （注） 海外販売に係る新規発行年月日（払込期日）は、前記「第１ 募
集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」に記載
の払込期日と同一といたします。
(14）当該有価証券を金融商品取引所に 株式会社東京証券取引所
上場しようとする場合における当該
金融商品取引所の名称
(15）その他の事項 発行済株式総数及び資本金の額（2021年10月31日現在）
発行済株式総数 38,958,486株
資本金の額 18,549百万円
安定操作に関する事項
１ 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法
施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所
であります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社の商標 を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（＊１））において、当該有価
証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引シス
テムにおける空売り（＊２）又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売
出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできま
せん。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年11月23日から、発行価格及び売出価格を決定したこと
による有価証券届出書の訂正届出書が2021年12月１日から2021年12月７日までの間のいずれかの日に提出
され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空
売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含み
ます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金を
いう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新
規発行株式の発行数（国内販売株式数）、海外販売株式数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用の
概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売に係る差引手取概算額、本件第三者割当増資の手
取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバー
アロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の
総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代
えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出
後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.ferrotec.co.jp/news_release/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。また、発行価
格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交
付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正さ
れる事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公
表は行いません。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年11月19日から2021年11月12日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
2018年11月19日から2019年３月31日については、2018年３月期有価証券報告書の2018年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2019年４月１日から2020年３月31日については、2019年３月期有価証券報告書の2019年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年４月１日から2021年３月31日については、2020年３月期有価証券報告書の2020年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2021年４月１日から2021年11月12日については、2021年３月期有価証券報告書の2021年３月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2021年５月22日から2021年11月12日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のと
おりであります。
提出者（大量保有者）の氏名 保有株券等の 株券等保有割
報告義務発生日 提出日 区分
又は名称 総数（株） 合（％）
アイエックスジーエス・イン
2021年８月17日 2021年８月24日 変更報告書 3,935,600 9.63
ク（IXGS, Inc.）
アイエックスジーエス・イン
2021年８月20日 2021年８月27日 変更報告書 3,094,400 7.65
ク（IXGS, Inc.）
アイエックスジーエス・イン
訂正報告書
― 2021年９月１日 3,533,300 8.65
ク（IXGS, Inc.）
（注）１
アイエックスジーエス・イン
2021年８月26日 2021年９月２日 変更報告書 2,700,900 6.74
ク（IXGS, Inc.）
みずほ証券株式会社 4,090 0.01
アセットマネジメントOne株
変更報告書
1,556,700 4.00
2021年10月29日 2021年11月８日
式会社
（注２）
アセットマネジメントOneイ
0 0.00
ンターナショナル
（注）１ 当該訂正報告書は、2021年８月24日付で提出された変更報告書の訂正に係るものであります。
２ みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルは共同保有者から外れております。
３ 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社株式が上場されている株式会社
東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年11月22日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月２日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出日以
後本有価証券届出書提出日（2021年11月22日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について生じた変更その他の事由はありません。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年11月22日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社グループは、現事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、内部統制委員会に加
え、2020年１月にリスク管理委員会を設置し、可能な限りリスク要因の排除、事故等の原因究明等の対応を行っており
ます。その活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（エレクトロニクス産業の製品需給動向及び設備投資動向について）
① 当社グループの半導体等装置関連セグメントの主力製品である真空シールは、液晶製造装置や半導体製造装置
用の部品として販売されており、石英製品並びにセラミックス製品等は、ICやメモリの製造プロセスに利用され
る消耗部品のものが多く、エレクトロニクス産業における製品需給動向及び設備投資動向の影響を受ける傾向に
あります。
② リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業の半導体業界では、シリコンサイクルと呼ばれるある種の景気循環が見受けられます。
ある周期で設備投資の抑制、在庫調整や生産調整などが発生し、業績への影響が顕在化するものと認識しており
ます。
③ リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、概ね前年と比べ15％前後の影響があるものと予想されます。
④ リスクへの対応策
製品需給動向及び設備投資動向の対応策として、対象となる製品を製造設備部品グループと消耗製品グループ
に区分してリスクを分散しております。また、客先保有の製造設備の洗浄・メンテナンスサービスを行ってお
り、さらにリスクを分散し対応策としております。
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（自動車産業における新車販売台数の影響について）
① 電子デバイスセグメントの主力製品であるサーモモジュールは、主に自動車温調シートに使用されており、自
動車産業における新車販売台数の影響を受ける傾向にあります。
② リスクが顕在化する可能性
自動車産業は成長産業として捉えておりますが、半導体不足によるサプライチェーンの寸断、原油価格や各国
の金利状況により自動車販売に影響があります。エコカーや電動化など新たな技術の導入により、新車販売台数
に影響があるものと認識しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、概ね前年と比べ10％前後の影響があるものと予想されます。
④ リスクへの対応策
当社におきましては、自動車販売台数の対応策はありませんが、他の産業への販売に振り替えます。景気に左
右されにくい移動通信機器向けの販売を強化し、医療・バイオ・美容家電向けの販売を行ってリスクを低減して
おります。
（原材料の市況状況について）
① 当社グループの製品の原材料は、市況価格の上昇や需要量が供給量を大きく上回り、調達が困難となる可能性
があります。市況価格の暴騰等、市況の急変動があった場合に影響を受ける可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
原材料の原産国の政局不安や輸出方針の変更に伴いリスクが顕在化する可能性があり、需給バランスの変動に
よる材料販売先の変更や企業買収・組織再編に伴う価格変動の可能性があります。顕在化する時期については見
通しが出来ません。
③ リスクが顕在化した際の影響度
これまでの経験則から、概ね前年と比べ５％前後の影響があるものと予想されます。
④ リスクへの対応策
当社グループでは調達先の多様化のため世界中から供給先を選定しており、当社グループの新たな製造拠点の
竣工式典に各取引先を招待するなどコミュニケーションを図り、良好な関係を維持するよう努めております。
（中国における事業展開について）
① 当社グループの製品の大半は、主に製造コストを低減するための戦略に基づき、現地法人である中国子会社に
て製造しております。これらの現地法人においては、今後とも製造能力増強に向けた設備投資を計画しておりま
すが、中国における事業展開においては、大きな市場であると共に投資・税制・通貨管理・貿易・環境・労働に
関する法令や規制等の変更ならびに政治的、経済的リスク存在しており、これらが顕在化した場合には、当社グ
ループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦にみられるように中国単独の要因だけではなく、世界各国と中国の関係により顕在化する可能性
があります。中国政府の政策等に対しても顕在化の可能性があるものと認識しており、発生する時期は随時と認
識しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
④ リスクへの対応策
法令遵守や規制に適合した施策を着実に実施しております。現地法人の所属する各地方政府との関係を友好的
に保ち、早期の情報収集、専門家に係る指導を受けるよう努めております。
毎月リスク管理委員会を開催し、中国子会社よりリスク情報の報告を受けております。
（債権回収について）
① 当社グループは、与信管理には十分な注意を払っておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、想
定を超える景気後退で取引先の倒産や債務不履行が発生し、債権回収が困難となった場合には、当社グループの
財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
当社グループは、顧客を定量・定性の両面及び回収状況を定期的にレビューしております。しかしながら、顧
客の信用状態の悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ リスクが顕在化した際の影響度
発生するリスクの事態により影響度合いが異なるため、単一での影響額の見積もりは出来ません。
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④ リスクへの対応策
貸倒リスク顕在化の影響を一定限度にとどめるべく、定期的に評価し、必要な引当金を計上しております。
（為替相場の変動について）
① 当社グループは、主に米国ドル、中国人民元など外貨建ての製品の輸出及び原材料や製造設備の輸入を行って
おり、また、外貨建ての借入金等を有していることから、為替相場の変動は、当社グループの財政状態や経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表作成に際し、在外連結子会社・在外持分法適用関連会社の財務諸表項目（現地通貨金額）を円換
算する際に、為替相場の変動の影響があることを認識しております。
② リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症などによる世界各国の情勢や米国長期金利の影響により、為替
相場が変動した場合に顕在化するものと認識しております。為替相場の変動は随時発生する可能性があると認識
しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
ドル円相場で１円の変動に付き、売上高は約10億円、営業利益で約80百万円の影響があるものと予想されま
す。
④ リスクへの対応策
現在、為替予約は行っておりませんが、為替変動の兆しが見えた場合に機動的にドル預金の円転換などを実施
し対応しております。
（株価及び金利の変動について）
① 当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政
状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の変動の状況によっては、借入金利息の負担
の増大等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の一部には財務制限条項が
付加されており、この条項に抵触した場合には借入利率の上昇や期限の利益を喪失する等、当社グループの財政
状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
米中貿易摩擦問題や新型コロナウイルス感染症の長期化など世界各国の情勢により、各国株式市場の株価の下
落が予想されます。そのため各国の中央銀行からゼロ金利政策の発表がなされており、その後の景気回復時に金
利の変動は顕在化する可能性があると認識しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
当社が保有する有価証券は、コーポレートガバナンス・コードに基づき７銘柄に縮減しており、保有株式数も
少なく、支払金利は年間15億円程度であることから影響は限定的と認識しております。
④ リスクへの対応策
金利の変動対策として借入金の返済に努めてまいります。
（減損会計について）
① 当社グループの保有している固定資産の地価下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に著しい低下があっ
た場合に、固定資産に対する減損処理が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
② リスクが顕在化する可能性
各製品の販売先業界で長期に渡る生産調整や在庫調整が発生した場合や、価格急落により著しく収益の低下を
招く場合、また、新型コロナウイルス感染症の影響により当局からの操業停止命令等が長期に及んだ場合、又は
当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼす様な事象が発生し、当社グループの生産活動に影響を受ける場
合は、当該製品の製造設備に対し、減損処理を行う可能性が顕在化するものと認識しております。当社グループ
の製品は多岐にわたっており、発生時期は業界特有の事由や調整サイクルにより異なります。
③ リスクが顕在化した際の影響度
当社グループでは製品別に管理しており、不採算製品となった製造設備等に対し減損処理を行います。保有す
る固定資産に対する減損処理が製品毎に異なるため見積もることができません。
④ リスクへの対応策
当該製品業界動向の把握、営業活動促進は勿論のこと、在庫圧縮や在庫回転率など適正な数値を管理してお
り、収益を確保するよう努めております。減損処理が顕在化した場合はスピード感をもって施策を打ち出しま
す。
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（技術革新について）
① 当社グループにおいては、磁性流体応用製品、サーモモジュール、石英製品など高度な技術を必要とする製品
の開発、製造及び販売を行っており、当該事業における技術は重要な要素です。日々、研究開発に取り組んでお
りますが、技術の優位性が陳腐化し販売に影響が出る場合は、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② リスクが顕在化する可能性
エレクトロニクス産業では、新たな技術が次々と開発されています。今後、革新的な技術や製品が登場し、代
替技術等が誕生することにより、当社グループの技術面の優位性が失われリスクが顕在化する可能性を認識して
おります。
③ リスクが顕在化した際の影響度
革新的な技術や製品の登場により、影響度が製品毎に異なるため具体的な定量数値は示せませんが、軽微なも
のから商品寿命が尽きるほどの影響度があるとして認識しております。
④ リスクへの対応策
技術開発の継続に尽きますが、技術の内容によってはライセンス契約による二次使用権の取得などを検討し、
他社との業務提携やＭ＆Ａも対応策として考えております。
（知的財産権等について）
① 当社グループは、開発・設計・製造の各プロセスにおいて蓄積した技術等については特許の取得により知的財
産権の保護を実施しております。一方、当社グループは第三者の知的財産権に抵触する事が無きよう調査してお
りますが、当社グループの認識外でこれに抵触し、第三者より損害賠償・対価の支払等を求められた場合には、
当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
弁理士と相談し第三者の知的財産権に抵触することがないよう努めておりますが、警告を受ける場合がありま
す。
③ リスクが顕在化した際の影響度
提訴及び損害賠償が発生した場合により、影響度は異なるため測定できません。
④ リスクへの対応策
慎重に知的財産の調査を行い、弁理士からの意見を聴収し、設計・製造の各プロセスを行うべきと考えており
ます。
（人材確保について）
① 当社グループの事業拡大に必要な人材の採用が困難となった場合、または、重要な人材が社外流出した場合に
は、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
当社グループは事業をグローバル展開しており、海外拠点の経営者及び部門責任者は現地採用が多いため、海
外特有のヘッドハンティングやジョブホップなどが常時行われる環境であることを認識しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
補佐する人材が複数いるため一時的な影響はあるものの限定的と考えております。
④ リスクへの対応策
当社及び子会社の役員並びに従業員に対し、士気の向上を目的にインセンティブとなるストックオプションの
付与を実施しております。また、国内外の大学に対し奨学金を寄付しており、優秀な人材確保に努めておりま
す。
（自然災害・新型コロナウイルス等感染症等について）
① 当社グループでは、主たる生産拠点は中国子会社に置いておりますが、これらの生産拠点において、大規模な
地震や洪水等の自然災害・新型コロナウイルス感染症が蔓延するなど、工場の操業に影響を及ぼすような損害を
被った場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
自然災害・新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測はできないため、可能性は随時あるものと認識してお
ります。
③ リスクが顕在化した際の影響度
具体的な影響度は測定できません。
④ リスクへの対応策
当社グループでは、ＢＣＰに関する規程を策定しており、大地震マニュアルや安否確認システムの配備等、災
害時に適応すべく備えております。また、製造拠点は同一製品毎に複数存在しており、リスクの分散化を実施し
ております。
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新型コロナウイルス感染症の予防対策としては、国により異なりますが中国子会社においては、従業員の70％
がワクチンを接種しており、米国もワクチン接種が進んでおります。各拠点においてリモートワークの実施のほ
か、時差出勤、事務所・工場内でのマスク着用、飛沫防止のアクリル板の設置、定期的な検温、手洗い、アル
コー ル消毒、換気の実施などを徹底しております。
（法令違反リスクについて）
① 当社グループは、全社的なコンプライアンス体制の構築に注力し、法令遵守の徹底に取り組んでおりますが、
当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行い、当社グループまたはこれらの者の事業活動が制
限された場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
性悪説を前提とするならば、顕在化する可能性はあるものと認識しております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
法令違反の内容により影響度は異なることから具体的に測定できません。
④ リスクへの対応策
当社グループでは、法令遵守を旨とする「行動規範」を制定しており、日本語・英語・中国語に翻訳した上で
グループ各社に配布し、イントラネット上や事務所、食堂等、従業員が目にする場所に掲げております。また、
コンプライアンスガイドラインを策定しており、グループ各社において周知徹底に努めています。
（訴訟に関するリスクについて）
① 当社グループが現在関与している訴訟、または将来訴訟が提起され、当社グループに不利な判決結果が生じた
場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
現在、海外企業から製造設備に係る知的財産権に抵触する旨の損害賠償の訴えを受けております。
また、海外工場建設において不当な追加工事の未払いに関する損害賠償の訴えを受けております。
③ リスクが顕在化した際の影響度
現在、裁判中のため詳細は割愛いたしますが、軽微な影響と考えております。
④ リスクへの対応策
当社の主張を申し述べる所存です。一方では反訴を提起しております。
今後の再発防止策として、これまで以上に慎重な調査を行い、多方面からの意見を聴収し意思決定を行うべき
と考えております。
（環境に関するリスクについて）
① 当社グループは工場を多数有しており、その所在国・所在地域毎の環境基準を遵守する必要がありますが、こ
れを遵守できていなかった場合は、設備等の変更によるコストの増加やこれに関連して工場の操業制限が行われ
る場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性
中国において環境規制強化に伴う関係法令等が変更され、新規設備への投資や排気・排水対策、廃棄物処理方
法の変更を要求された場合に顕在化する可能性があります。
③ リスクが顕在化した際の影響度
対象となる現有設備、配管交換工事等で数億円の見積もり額を認識しております。
④ リスクへの対応策
主たる製造拠点である中国製造子会社に環境対策専門部門を設立しました。常にモニタリング状況をオンライ
ンで環境規制当局と接続し、適切な指導を受けております。また外部のコンサルタントとの契約を行い新たな規
制等の情報提供を得ております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社フェローテックホールディングス 本店
（東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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