株式会社フルッタフルッタ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルッタフルッタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フルッタフルッタ(E31035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】 FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-9081
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-3190
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
368,018 381,070 692,354
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 120,204 △ 155,038 △ 277,128
四半期(当期)純損失(△) （千円） △ 120,884 △ 155,718 △ 287,197
138,857 953,327 582,221
資本金 （千円）
発行済株式総数
7,824,829 16,219,829 12,366,629
普通株式 （株）
6,799 6,799 6,799
Ａ種種類株式 （株）
396,139 1,565,409 1,199,311
純資産額 （千円）
1,545,629 1,892,905 2,069,168
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △ 18.83 △ 10.66 △ 29.35
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
25.0 82.6 57.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 96,628 △ 82,930 △ 203,920
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 10,950 △ 372 △ 11,868
フロー
財務活動によるキャッシュ・
173,406 172,792 788,141
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の四半期
206,985 803,243 713,627
（千円）
末（期末）残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 7.09 △ 5.06
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、前第２四半期累計期間及び前第２四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
株式の希薄化に関するリスクについて
当社は2020年８月13日開催の臨時取締役会において、第10回新株予約権の発行決議をおこなっており、その新株予
約権の目的となる株式数は10,442,984株、その行使期限は2023年10月６日となっております。2021年９月末時点で未
行使の新株予約権が1,947,984個となっており、行使期限までに新株予約権の行使により発行株式数1,947,984株が発
行されることとなります。また、2021年９月14日開催の臨時株主総会にて、Ａ種種類株式の普通株式を対価とした取
得請求権が付与されたことで、今後取得請求権が行使されることで、普通株式が26,244,140株発行される事となりま
す。
本新株予約権の行使及びＡ種種類株式の普通株式を対価とした取得請求権の権利行使により、当社普通株式の１株
当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度末において、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナ
スを計上しております。
当第２四半期累計期間においても営業損失153,718千円、経常損失155,038千円及び四半期純損失155,718千円を計
上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
フルッタアサイーカートカンの再販により販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
サプリメント等の機能性商材の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新規取組みで利益改善を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により
財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症による個
人消費の落ち込みが企業活動へ大きく影響しております。緊急事態宣言後の、経済活動の再開や各種政策の効果な
どにより、景気の持ち直しが期待されていますが、今後も金融資本市場の変動などの影響の懸念もあり、引続き不
透明な情勢が続くものと予想されております。
このような状況の下、当社は、引き続き業績回復に努め、弊社主力商品であるアサイーエナジー、ベーシック等
のカートカンシリーズとあわせ、アサイーフリーズドライパウダー（アサイーFD）等の販売も進めてまいりまし
た。さらに、アサイーの機能性研究の結果などを基に造血機能性や抗炎症機能性を、購入動機に繋がる販売促進活
動として積極的に取り組むことでアサイー等の商材や原料の販売を積極的に進め、売上のみならず利益率の向上に
も努めてまいりました。一方、販売費及び一般管理費においては、積極的な人材採用や資本政策の取り組み等によ
り増加しました。
結果として、当第２四半期累計期間の売上高は381,070千円(前年同期比103.5％)、売上総利益額は131,545千円
(前年同期比93.6％)、営業損失153,718千円（前年同期は営業損失98,635千円）、経常損失は155,038千円(前年同
期は経常損失120,204千円)、四半期純損失は155,718千円(前年同期は四半期純損失120,884千円)となりました。
また、2020年８月13日に開示いたしました「第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」のとおり、当該新株予約権行使で調達した資金により、金融
債務の全額返済に充て、財務状況の改善をはかっておりますが、今後も予定しております成長投資を進めながら業
績改善に努めてまいります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。また、当該会計基準等の適用については、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡求適用
しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期会計期間及び前事業年度との比較・分析
を行っております。
ⅰ．財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて176,262千円減少したことで、1,892,905千円
となりました。この主な要因は現金及び預金が89,616千円増えた一方、投資有価証券が299,940千円減少したこと
等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて542,360千円減少したことで、327,496千円とな
りました。この主な要因は金融機関からの借入金を返済したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて366,097千円増加したことで、1,565,409千円
となりました。この主な要因は四半期純損失155,718千円を計上したものの、第10回新株予約権の行使により資本
金及び資本準備金が増えたことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門
別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、アサイーの機能性の販売促進活動を進めるなかで、主力商品であるカートカンシ
リーズのアサイーエナジー、アサイーベーシックの他、お家でアサイーシリーズなどのパルプの販売が好調に推移
しました。アサイープロテイン等の商品が大型量販店で導入されなかった影響があったものの、売上高は前年同期
より微増となりました。
この結果、リテール事業部門全体の売上高は180,432千円（前年同期比101.2％）となりました。
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アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、新型コロナウイルス時代を見
据え、アサイーの持つ造血機能性などのエビデンスを積極的に訴求し、外食チェーン産業を中心に、業務用原料の
導入提案をするとともに、個店舗での取組みも積極的に進めました。その結果、外食チェーン産業へのアサイー原
材料の販売を伸ばすことができました。また、大手食品・飲料メーカーにおいてもコロナ禍収束後の需要が増える
ことの期待からの注文増で、大きく販売を伸ばすことが出来ました。
この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は156,886千円（前年同期比111.3％）となりました。
ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）に関し、通販事業においては、巣ごもり需要と機能性の
訴求の販促活動が功を奏し、アサイーエナジー大容量、アサイーエナジーカートカン、アサイーパルプを中心に需
要が伸びたことで売上を大きく伸ばす結果となりました。
店舗事業としては、国内店舗である渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街(東京都渋谷区)に免疫力サポート訴求のア
サイーボウル、スムージーメニューをテイクアウト及びデリバリーするキオスク型(テイクアウト専門小型店)「フ
ルッタフルッタ アサイーエナジーバー」を開店致しておりまが、今四半期は時間短縮での営業となりました。
この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は43,221千円（前年同期比127.7％）となりました。
海外事業部門に関しては、大手菓子メーカー採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆が引き続き多くの
受注を受けておりますが、世界的なコロナ禍の中で起こっている輸出入の船便の遅延の影響から当第2四半期での
売上が立ちませんでした。引き続き現地と共に船便の確保とカカオ豆の増産に取り組んでまいります。
この結果、海外事業部門の売上高は529千円(前年同期比3.5％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において82,930千円
資金を使用、投資活動において372千円資金を使用、財務活動において172,792千円資金を獲得したことで、前事業
年度末に比べ89,616千円増加し、当第２四半期会計期間末は803,243千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、82,930千円(前年同期は96,628千円の使用)となりました。これは主に、仕入債務の
増加103,656千円があった一方で、税引前四半期純損失155,038千円の計上及び棚卸資産の増加55,968千円があった
こと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、372千円(前年同期は10,950千円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の
積立による支出372千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で獲得した資金は、172,792千円(前年同期は173,406千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入
金及び短期借入金の返済による支出562,114千円があったものの、新株予約権行使による株式の発行による収入
738,860千円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,098千円であります。
なお、当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,664,112
Ａ種種類株式 5,848,887
計 60,664,112
(注)１．当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式60,664,112株、Ａ種種類株式5,848,887株となっておりま
す。なお、合計では66,512,999株となりますが、発行可能株式総数は60,664,112株とする旨定款に規定しており
ます。
２．2021年９月14日開催の株主総会決議により定款を変更し、効力発生日の2021年９月15日付で発行可能株式総数は
4,994,400株増加し、60,664,112株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,219,829 21,234,109
普通株式
（マザーズ） 100株
Ａ種種類株
6,799 5,561
非上場 単元株式数１株
式
16,226,628 21,239,670
計 － －
（注）１．2021年９月14日開催の臨時株主総会にて、Ａ種種類株式について普通株式を対価とした取得請求権を付与さ
れました。2021年10月にＡ種種類株式1,238株について、普通株式を対価とした取得請求権が行使されたこ
とで、普通株式が4,778,680株増加、新株予約権行使により普通株式235,600株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
３．Ａ種種類株式の変更の内容
ⅰ．剰余金の配当
本会社は、株式会社フルッタフルッタＡ種種類株式（以下、「Ａ種種類株式」という。）を有する株主（以
下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種
種類株主等」という。）に対して、剰余金の配当を行わない。
ⅱ．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記8.(1)に定める支払順位に従い、Ａ
種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株あたりの払込金額相当額（以下、「Ａ種残余財産分配額」とい
う。）の金銭を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数
を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
ⅲ．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
ⅳ．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権（転換権）
Ａ種種類株主は、2021年９月16日以降、本会社に対し、下記(4)に定める数の普通株式の交付と引換え
に、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」とい
う。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令上可能
な範囲で、下記(4)に定める数の普通株式を交付するものとする。
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(2) 当初転換価額
当初転換価額は、50円とする。
(3) 転換価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普
通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無
償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替
える。
調整後 調整前
分割前発行済普通株式数
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しく
は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得による場合、普
通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交
付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換
価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産
の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）
の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」とい
う。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式におけ
る「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
(既発行普通株式数
新発行 １株当たりの
×
調整後 調整前
－ ＋
株式数 払込金額
＝ ×
転換価額 転換価額
自己株式数)
時価
(既発行株式数－自己株式数)＋新発行株式数
④ 本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を
発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日
がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたもの
とみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額
を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力
が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわ
らず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、
当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株
式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の
適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を
下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当
ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主
割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式
が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たり
の新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額
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を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日
以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはそ
の 翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記
の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全
てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するも
のとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、本会社又
は本会社の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を
目的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種種類
株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日及びその他必
要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸
収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分
割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45
取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額である
193,000円に転換請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を上記(2)及び(3)において定める転換価
額で除して得られる数とする。Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株未満の端数が
生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第３項によって端
数相当額の代金が交付される。
(5) 転換請求受付場所
東京証券代行株式会社 本店
(6) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(5)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は
当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
ⅴ．金銭を対価とする取得条項
本会社は、2021年１月10日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、本会社の取
締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に
対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許
容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、
「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引
換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数にＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を
乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価償還に係るＡ種種
類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
ⅵ．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
本会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の
全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないもの
とする。
ⅶ．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)本会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2)本会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
(3)本会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
ⅷ．優先順位
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(1)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(2)本会社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場
合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を
行う。
ⅸ．種類株主総会
本会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場
合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
ⅹ．単元株式数
Ａ種種類株式につき１株とする。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第10回新株予約権
第２四半期会計期間
(2021年７月１日から2021年９月30日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修
1,537,200
正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,537,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等
180
(円)
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千
277,967
円)
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当
該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累 8,495,000
計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 8,495,000
(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価 193
額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 1,640,187
(千円)
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高 金増減額 金残高
（株） （株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
普通株式 1,537,200
2021年７月1日～ 普通株式 16,219,829
139,652 953,327 139,652 953,327
Ａ種種類株式 －
2021年９月30日(注１) Ａ種種類株式 6,799
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日～2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、普通株式の発行済株式総数が
235,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,830千円増加、Ａ種種類株式の普通株式の取得条項行使
により、Ａ種種類株式が1,238株減少し、普通株式が4,778,680株増加し、発行済株式総数が4,777,442株
増加しております。
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（５）【大株主の状況】
所有株式数別
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 山口県下関市細江町２丁目２-１ 323,600 1.99
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６
209,400 1.29
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
号
熊本県熊本市北区高平３丁目４３－２ 175,000 1.08
株式会社弘乳舎
105,200 0.65
野村證券株式会社 東京都日本橋１丁目13番１号
103,400 0.64
塩路 幸弘 和歌山県和歌山市
101,000 0.62
株式会社ＤＭＭ．ＣＯＭ証券 東京都中央区２丁目７番１号
99,500 0.61
竹内 謙一 千葉県勝浦市
91,400 0.56
中山 佑介 大阪府高槻市
90,000 0.55
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
82,000 0.51
文本 徳治 福岡県福岡市西区
1,380,500 8.51
計 －
所有議決権数別
2021年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 山口県下関市細江町２丁目２-１ 3,236 2.00
2,094 1.29
株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
熊本県熊本市北区高平３丁目４３－２ 1,750 1.08
株式会社弘乳舎
1,052 0.65
野村證券株式会社 東京都日本橋１丁目13番１号
1,034 0.64
塩路 幸弘 和歌山県和歌山市
1,010 0.62
株式会社ＤＭＭ．ＣＯＭ証券 東京都中央区２丁目７番１号
995 0.61
竹内 謙一 千葉県勝浦市
914 0.56
中山 佑介 大阪府高槻市
900 0.55
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
820 0.51
文本 徳治 福岡県福岡市西区
13,805 8.51
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ａ種種類株 単元株式数は１株であり
6,799
無議決権株式 －
式 ます。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
なんら限定のない当社に
16,215,500 162,155
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式で
あり、単元株式数は100株
であります。
4,329
単元未満株式 普通株式 － －
16,226,628
発行済株式総数 － －
162,155
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
数(千株)
2006年12月 EVO FUND 代表
者兼ディレクター(現任)
取締役 マイケル・ラーチ 1971年1月20日 (注) － 2021年9月15日
2021年9月 当社取締役就任
(現任)
(注)2021年９月15日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2)異動後の役員の男女人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性比率 -％)
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
みつば監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期事業年度 監査法人アリア
第20期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 みつば監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
713,627 803,243
現金及び預金
98,810 81,496
売掛金
108,139 187,616
商品及び製品
161,787 138,277
原材料及び貯蔵品
25,536 20,828
その他
1,107,900 1,231,462
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
899,822 599,881
投資有価証券
61,445 61,561
その他
961,267 661,443
投資その他の資産合計
961,267 661,443
固定資産合計
2,069,168 1,892,905
資産合計
負債の部
流動負債
62,183 168,090
買掛金
139,532
短期借入金 －
422,582
１年内返済予定の長期借入金 －
24,259 5,684
未払法人税等
33,991 49,988
その他
682,548 223,763
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
83,579
繰延税金負債 －
3,728 3,733
資産除去債務
187,308 103,733
固定負債合計
869,857 327,496
負債合計
純資産の部
株主資本
582,221 953,327
資本金
709,178 1,080,284
資本剰余金
△ 287,197 △ 442,915
利益剰余金
1,004,202 1,590,696
株主資本合計
評価・換算差額等
189,378
△ 26,982
その他有価証券評価差額金
189,378
評価・換算差額等合計 △ 26,982
5,730 1,694
新株予約権
1,199,311 1,565,409
純資産合計
2,069,168 1,892,905
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
368,018 381,070
売上高
227,484 249,524
売上原価
140,533 131,545
売上総利益
※ 239,169 ※ 285,263
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 98,635 △ 153,718
営業外収益
3 2
受取利息
235 211
受取手数料
671
為替差益 －
5,950
助成金収入 －
38 123
その他
948 6,288
営業外収益合計
営業外費用
6,803 591
支払利息
2,769
為替差損 －
15,683 4,247
資金調達費用
29
－
その他
22,516 7,608
営業外費用合計
経常損失（△） △ 120,204 △ 155,038
税引前四半期純損失（△） △ 120,204 △ 155,038
679 679
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 120,884 △ 155,718
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 120,204 △ 155,038
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 2
6,803 591
支払利息
為替差損益（△は益） △ 68 △ 125
15,683 4,247
資金調達費用
17,314
売上債権の増減額（△は増加） △ 69,385
59,470
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 55,968
43,339 103,656
仕入債務の増減額（△は減少）
26,651
△ 25,020
その他
小計 △ 89,383 △ 58,673
利息及び配当金の受取額 3 2
利息の支払額 △ 7,248 －
－ △ 24,259
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 96,628 △ 82,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
62
敷金及び保証金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,640 －
△ 372 △ 372
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,950 △ 372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 139,532
長期借入金の返済による支出 － △ 422,582
177,310 738,860
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 6,163 －
新株予約権の取得による支出 － △ 683
9,085
新株予約権の発行による収入 －
資金調達費用の支払いによる支出 △ 4,931 △ 3,270
△ 1,893 －
その他の支出
173,406 172,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
68 125
現金及び現金同等物に係る換算差額
65,895 89,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
141,089 713,627
現金及び現金同等物の期首残高
※ 206,985 ※ 803,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりま
す
当第２四半期累計期間においても営業損失153,718千円、経常損失155,038千円及び四半期純損失155,718千円を
計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ．リテール事業、ＡＦＭ事業
リテール事業におきましては、市場が健康志向へ向かっており、アサイー市場回復の兆しが見えていることか
ら、引き続きアサイー製品の積極的な販売促進活動の実施をすすめてまいります。さらに、下期に、アサイーフ
リーズドライパウダーの販売など、アサイー以外のアマゾンフルーツの魅力的な商品展開をしてまいります。
ＡＦＭ事業におきましては、引き続き本物志向、健康志向のメニュー開発が求められていることから、既存及
び新規客先向に食べ方を含めた提案型の販売促進活動を展開し、健康指向から高まる機能性素材の需要と、飲料
食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。
ⅱ．店舗・通販事業
通販事業につきましては、購買コンテンツの広がりの中で今後伸長を目指す事業分野と考えており、EC関連も
含めた当社の通信販売事業の運営強化に取り組んでまいります。今後も、当社が運営する通販サイト及び各種SNS
等で、マゾンのスーパーフードのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信するなど、健康・本物志向の
消費者に向けた小売市場と売上の拡大を目指してまいります。
店舗事業につきましては、引き続きオペレーション改善、原料の見直しによる利益体質の強化を図ってまいり
ますとともに、コロナ禍における、今後の事業展開の見直しも併せて検討してまいります。
ⅲ．プロモーションイベント開催
当社は、関係機関との共同研究で判明した「造血機能性」などの購買動機につながるエビデンスの発信を通
じ、引き続きEC関連も含めた通信販売事業の運営強化と商品開発に取り組んでまいります。今後は、アサイー商
材の機能性食品としての取り組みと、貧血改善や免疫強化機能などの機能性をメディアや外部団体とのコラボ活
動により販売活動に直結したプロモーションを積極的にすすめるのみならず、当社が運営する通販サイト及び各
種SNS等でアマゾンスーパーフルーツのバリエーションある食べ方等のコンテンツを発信するなど、健康・本物志
向の消費者に向けた小売市場の拡大を目指してまいります。
ⅳ．海外事業展開への取組み
大手菓子メーカー採用されているアグロフォレストリーのカカオ豆が引き続き多く受注を受けていることか
ら、供給に対応できるよう引き続き現地と共に船便の確保とカカオ豆の増産に取り組んでまいります。また、世
界的なコロナ禍の中で起こっている輸出入の船便の遅延の影響に対応するために流通システムの見直しと迅速な
物流体制を構築してまいります。
ⅴ．機能性分析への取組み
購買動機につながるアサイーの機能性研究は、当社商品の販売促進にとって重要であると考えおります。今後
は、機能性表示食品などの取得を視野に入れながら、引き続き機能性の研究をすすめながら、今後の販売プロ
モーションにも反映させてまいります。また、新規事業展開として、機能性サプリメントの開発も視野にいれる
など、新たな商品開発にも取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、上記の施策に取り組み、アサイーの機能性商材としての取り組みで、利益率の改善を図るのみなら
ず、販売拡大に努めてまいります。現在も、新型コロナウイルス感染症による市場への影響が続いております
が、当社と致しましても、今後の収束を視野に入れた事業展開と財務基盤の安定のためにも、引き続き財務状況
に応じた資本政策の強化と取り組みをすすめてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
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しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の
時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響は四半期財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取
引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの
提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財
務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の四半期財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高と売上原価はそれぞれ85,244千円減少
しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等につ
いての重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
給料及び手当 46,775 千円 50,208 千円
32,986 33,433
運賃及び荷造費
4,210 9,758
販売促進費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 206,985千円 803,243千円
現金及び現金同等物 206,985 803,243
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、第１四半期累計期間において資本金が79,538千円、資本剰余金が79,538千円増
加し、資本金が1,510,955千円、資本剰余金が1,549,440千円となっております。
当第２四半期累計期間において、2020年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金が
1,381,416千円及び資本準備金が1,345,139千円それぞれ減少しております。また、新株予約権の行使に伴
い、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,318千円増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,857千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ371,106千円
増加し、資本金が953,327千円及び資本剰余金が1,080,284千円となっております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動
が認められます。
前事業年度末(2021年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
（１）株式 899,822 626,864 272,958
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
計 899,822 626,864 272,958
当第２四半期会計期間末(2021年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
区分 貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
（１）株式 599,881 626,864 △26,982
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
計 599,881 626,864 △26,982
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
区分
その他 合計
ＡＦＭ ＤＭ
リテール 海外 計
(注１) (注２)
売上高
180,432 108,252 43,221 529 332,435 － 332,435
商品及び製品
－ 48,634 － － 48,634 － 48,634
原材料
顧客との契約から生じる収益 180,432 156,886 43,221 529 381,070 － 381,070
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 180,432 156,886 43,221 529 381,070 － 381,070
(注１) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門
(注２) ダイレクト・マーケティング事業部門
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △18円83銭 △10円66銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)（千円） △120,884 △155,718
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） △120,884 △155,718
普通株式の期中平均株式数（株） 6,420,085 14,601,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社フルッタフルッタ
取締役会 御中
みつば監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
本間 哲也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
齊藤 洋幸
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フ
ルッタフルッタの2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フ
ルッタフルッタの2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2021年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純
損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失153,718千円、経常
損失155,038千円及び四半期純損失155,718千円を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四
半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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