Ｍｉｐｏｘ株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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Ｍｉｐｏｘ株式会社(E01218)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 Mipox株式会社
【英訳名】 Mipox Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 淳
【本店の所在の場所】 山梨県北杜市大泉町西井出8566
(同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目11番３号 Ｄタワー西新宿16階
【電話番号】 ０３(６９１１)２３００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部ジェネラルマネージャー 中 川 健 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,478,322 5,054,378 7,361,667
経常利益 (千円) 30,840 791,263 301,312
親会社株主に帰属する
(千円) 19,939 652,546 87,117
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 77,963 631,967 239,531
純資産額 (千円) 4,211,278 5,004,774 4,372,829
総資産額 (千円) 10,091,188 11,783,393 11,300,853
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.69 54.98 7.35
自己資本比率 (％) 41.7 42.5 38.7
営業活動による
(千円) △ 528,037 772,827 △ 114,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 136,722 △ 65,549 △ 225,166
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 309,065 △ 451,025 575,073
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,597,652 3,122,611 2,862,715
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.76 23.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年４月１日付で当社連結子会社である日本研紙株式会社を吸収合
併しております。
その結果、当社グループは当社、連結子会社７社によって構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済では、新型コロナウィルス感染症の急拡大に伴い緊急事態宣言及
びまん延防止等重点措置が延長され、個人消費や経済活動の抑制を見せたものの、ワクチン接種率の向上と共に新
規感染者の減少を推移し、緩やかに回復傾向を見せています。一方で、半導体不足による自動車減産が関連業界に
幅広く影響し、また、木材や金属などの資材不足、原油価格の高騰による下振れリスク等、今後の景気の行方とし
ては依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付
加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤
の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付
加価値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。長年ハイテク分野で培ってきた研磨技術と、研磨材総合
メーカーとしてのノウハウを元に、次世代半導体への取り組みを継続いたします。また、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進によって工場のスマートファクトリー化を図り、デジタルデータ活用により業務プロセ
スの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場を引き続き目指してまいります 。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は50億54百万円(前年同期比45.3％増)、営業
利益は８億40百万円(前年同期は営業利益１億27百万円)、経常利益は７億91百万円(前年同期は経常利益30百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)
を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は37億81百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は５億23百万円(前年同期比213.6％
増)となりました。ハードディスクや光ファイバー、及び半導体といったハイテク分野の市場の売上が引き続き増
加いたしました。相対的に利益率の高い製品の売上構成が高まったこと等により増収増益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は12億73百万円(前年同期比233.0％増)、セグメント利益は３億16百万円(前年同期は39百万
円のセグメント損失)となりました。引き続き好調な受託コーティング・スリットサービスについては、次世代
ディスプレイ用部材の生産が本格稼働したことが主要因で売上が増加いたしました。また、半導体関連の受託研
磨サービスについても需要増で売上が引き続き好調であり増収増益となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は 117億83百万円 となり、前連結会計年度末に比べて４億82百万円増加いた
しました。主な内容は、現金及び預金の増加２億59百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億51百万円、
棚卸資産の増加１億66百万円等であります。
負債は 67億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べて１億49百万円減少いたしました。主な内容は、支払手形
及び買掛金の増加１億26百万円、長期借入金の減少３億12百万円等であります。
純資産は 50億４百万円 となり、前連結会計年度末に比べて６億31百万円増加いたしました。主な内容は、親会社
株主に帰属する四半期純 利益6億52百万円 、為替換算調整勘定の減少20百万円等であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、42.5%となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末から ２億59百万円増加 し、 31億22百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は ７億72百万円の増加 （前年同期は ５億28百万円の
減少 ）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益７億86百万円、減価償却費 １億58百万円 、売上債
権の 増加による減少１億83百万円 、棚卸資産の増加による減少１億89百万円、未収入金の 減少による増加１億５
百万円 、仕入債務の増加による増加 １億68百万円 等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は 65百万円の減少 （前年同期は １億36百万円の減
少 ）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出 １億13百万円 、有形固定資産の売却による収入
２億15百万円、吸収分割による支出１億円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は ４億51百万円の減少 （前年同期は ３億９百万円の
減少 ）となりました。主な内容は、長期借入れによる収入 ２億50百万円 、長期借入金の返済による支出 ５億74百
万円 、社債の償還による支出 80百万円 等であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,780,000
計 42,780,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,081,920 12,081,920 ＪＡＳＤＡＱ (注)１、２
(スタンダード)
計 12,081,920 12,081,920 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 12,081,920 ― 2,365,898 ― 866,873
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
渡邉 淳
東京都新宿区 968 8.14
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM
618 5.19
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目13－１)
社）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505268
U.S.A. 560 4.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目15番１号)
行決済営業部)
渡邉和義 東京都国立市 510 4.28
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カス 460 3.87
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 335 2.82
SIX SIS AG FOR ALBERTO
VIA VERS MULINS 15,7513 SILVAPLANA,
BIFFIGNANDI
SWITZERLAND 270 2.27
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
Ｊ銀行)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 264 2.22
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13－１
(常任代理人 株式会社三井住友 251 2.11
(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号)
銀行)
吉田喜一 大阪府大阪市 140 1.17
計 ― 4,376 36.80
(注) 当社は、2021年９月30日現在自己株式189千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 189,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,864,900
完全議決権株式(その他) 118,649 ―
普通株式 27,820
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,081,920 ― ―
総株主の議決権 ― 118,649 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の
数９個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県北杜市大泉町西井出
(自己保有株式)
189,200 ― 189,200 1.57
8566
Mipox株式会社
計 ― 189,200 ― 189,200 1.57
(注) 上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には
当社が保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります 。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,020,728 3,280,664
受取手形及び売掛金 1,918,995 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,070,410
電子記録債権 167,075 189,317
商品及び製品 719,844 727,254
仕掛品 1,120,636 1,255,893
原材料及び貯蔵品 438,943 463,108
その他 420,721 351,334
△ 4,457 △ 2,810
貸倒引当金
流動資産合計 7,802,487 8,335,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,822,142 4,819,741
機械装置及び運搬具 3,023,352 3,120,616
工具、器具及び備品 358,976 370,362
土地 1,058,215 859,156
リース資産 769,391 766,343
建設仮勘定 13,917 79,707
△ 6,873,322 △ 7,006,959
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,172,674 3,008,968
無形固定資産
のれん ― 89,975
ソフトウエア 18,456 31,353
377 377
電話加入権
無形固定資産合計 18,834 121,707
投資その他の資産
投資有価証券 10,000 10,000
退職給付に係る資産 215,219 230,892
繰延税金資産 2,953 3,691
78,683 72,963
その他
投資その他の資産合計 306,856 317,547
固定資産合計 3,498,365 3,448,222
資産合計 11,300,853 11,783,393
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 616,635 742,987
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 1,124,928 1,110,351
リース債務 90,183 84,775
未払金 387,419 403,422
未払法人税等 52,606 133,689
賞与引当金 136,579 212,375
関係会社整理損失引当金 15,886 16,291
345,123 340,181
その他
流動負債合計 3,329,362 3,604,075
固定負債
社債 142,500 62,500
長期借入金 2,889,250 2,576,371
リース債務 307,235 266,417
繰延税金負債 238,505 255,988
21,169 13,266
その他
固定負債合計 3,598,661 3,174,543
負債合計 6,928,023 6,778,619
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,898 2,365,898
資本剰余金 1,912,110 1,912,110
利益剰余金 155,124 807,671
△ 104,096 △ 104,119
自己株式
株主資本合計 4,329,036 4,981,559
その他の包括利益累計額
43,792 23,214
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 43,792 23,214
純資産合計 4,372,829 5,004,774
負債純資産合計 11,300,853 11,783,393
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,478,322 5,054,378
2,210,496 2,791,394
売上原価
売上総利益 1,267,826 2,262,984
※ 1,140,618 ※ 1,422,962
販売費及び一般管理費
営業利益 127,208 840,022
営業外収益
受取利息 2,667 2,326
受取配当金 360 360
4,104 3,803
雑収入
営業外収益合計 7,132 6,489
営業外費用
支払利息 21,755 25,578
支払手数料 1,056 11,027
為替差損 79,362 17,683
支払保証料 1,160 669
165 289
その他
営業外費用合計 103,500 55,248
経常利益 30,840 791,263
特別利益
249 ―
固定資産売却益
特別利益合計 249 ―
特別損失
固定資産売却損 ― 136
3,330 4,849
固定資産除却損
特別損失合計 3,330 4,985
税金等調整前四半期純利益 27,759 786,277
法人税、住民税及び事業税
46,432 116,945
△ 38,613 16,785
法人税等調整額
法人税等合計 7,819 133,730
四半期純利益 19,939 652,546
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,939 652,546
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
58,023 △ 20,578
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 58,023 △ 20,578
四半期包括利益 77,963 631,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,963 631,967
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 27,759 786,277
減価償却費 167,284 158,826
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 1,680
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,779 75,687
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 14,329 ―
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 107,069 △ 15,672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 124,581 ―
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 101,715 ―
受取利息及び受取配当金 △ 3,027 △ 2,686
支払利息 21,755 25,578
支払手数料 1,056 11,027
固定資産売却損益（△は益） △ 249 136
固定資産除却損 3,330 4,849
売上債権の増減額（△は増加） △ 67,790 △ 183,472
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,474 △ 189,368
未収入金の増減額（△は増加） △ 34,937 105,809
仕入債務の増減額（△は減少） △ 263,113 168,973
未払金の増減額（△は減少） △ 150,931 △ 29,880
前受金の増減額（△は減少） 4,169 △ 5,428
11,420 △ 57,300
その他
小計 △ 436,144 851,676
利息の受取額
3,027 2,730
利息の支払額 △ 22,778 △ 26,403
支払手数料の支払額 △ 1,056 △ 11,027
△ 71,086 △ 44,148
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 528,037 772,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 131,706 △ 113,227
有形固定資産の売却による収入 6,050 215,359
有形固定資産の除却による支出 △ 1,976 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 60 △ 22,573
吸収分割による支出 ― △ 100,000
△ 9,029 △ 45,108
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,722 △ 65,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 ―
長期借入れによる収入 100,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 440,830 △ 574,796
社債の償還による支出 △ 119,200 △ 80,000
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 23
リース債務の返済による支出 △ 48,572 △ 46,161
△ 456 △ 43
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 309,065 △ 451,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,864 3,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 982,690 259,895
現金及び現金同等物の期首残高 2,580,343 2,862,715
※ 1,597,652 ※ 3,122,611
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった日本研紙株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅
したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用が第２四半期
連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに係る判断に関する事項）に記載した新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
― 千円
売掛金譲渡金額 636,746千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与及び賞与 369,383 千円 399,572 千円
賞与引当金繰入額 40,198 千円 86,207 千円
退職給付費用 9,208 千円 10,950 千円
株式給付引当金繰入額 △ 5,787 千円 ― 千円
貸倒引当金繰入額 △ 61 千円 △ 180 千円
減価償却費 55,145 千円 33,325 千円
研究開発費 31,701 千円 29,119 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,754,848千円 3,280,664千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △157,196千円 △158,053千円
現金及び現金同等物 1,597,652千円 3,122,611千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,095,992 382,330 3,478,322 3,478,322
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,095,992 382,330 3,478,322 3,478,322
セグメント利益又は損失(△) 166,785 △ 39,577 127,208 127,208
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益
と一致しております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益及び包括利
益計算書計上額
製品事業 受託事業 合計
売上高
日本 1,857,325 996,677 2,854,002 2,854,002
アジア 1,367,171 11,224 1,378,395 1,378,395
北米 485,213 265,385 750,599 750,599
欧州 67,495 ― 67,495 67,495
その他の地域 3,885 ― 3,885 3,885
顧客との契約から生じる収益 3,781,091 1,273,286 5,054,378 5,054,378
外部顧客への売上高 3,781,091 1,273,286 5,054,378 5,054,378
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,781,091 1,273,286 5,054,378 5,054,378
セグメント利益 523,066 316,956 840,022 840,022
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
1円69銭 54円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
19,939 652,546
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,939 652,546
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,829,903 11,869,427
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
62,900株、当第２四半期連結累計期間23,300株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、 第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約
権」という。）の発行を決議いたしました 。概要は以下のとおりであります。
2021年12月３日から2021年12月７日までの間のいずれかの日とし
１. 割当日 ます。ただし、下記「３.発行価額」に定める条件決定日の15日後
の日とし、当日が休業日の場合はその翌営業日とします。
２. 新株予約権の総数 23,700個
本新株予約権１個あたり金547円としますが、当該時点における株
価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条
３. 発行価額 件を決定する日として当社取締役会が定める2021年11月18日から
2021年11月22日までの間のいずれかの日（以下「条件決定日」と
いう。）において、決定される金額とします。
潜在株式数：2,370,000株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
４. 当該発行による潜在株式数
下限行使価額は条件決定日に決定しますが、下限行使価額におい
ても、潜在株式数は2,370,000株であります。
５. 資金調達の額 2,714,243,900円（差引手取概算額）
当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がな
い場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）
又は下限行使価額のいずれか高い方の金額とします。本新株予約
６. 行使価額及び行使価額の修正条件 権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使
請求の通知が行われた日の直前取引日の東証終値の90％に相当す
る金額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を
下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額と
します。
７. 募集又は割当方法 第三者割当方式
８. 割当予定先 野村證券株式会社
９. 行使期間 割当日の翌取引日から2024年12月６日まで
具体的な使途 金額(百万円)
(1) 鹿沼工場の取得 2,145
10. 資金使途
(2) 新規機械設備の導入及び付帯設備工事 569
合計 2,714
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当社は、本新株予約権の割当予定先である野村證券株式会社（以
下「割当予定先」という。）に対して本新株予約権を行使すべき
旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができるこ
と、当社は割当予定先が本新株予約権の全部又は一部につき、行
使することができない期間を指定することができること、割当予
定先は一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株
11. その他
予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場
合、当社は本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得
すること、割当予定先は当社取締役会の承認を得ることなく本新
株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく
本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先
との間で締結予定の買取契約において合意する予定であります。
（固定資産の取得）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、固定資産（工場）を取得することについて決議いたしまし
た。概要は以下のとおりであります。
１. 取得の理由
当社は更なる受託事業の受注増加に対応するため、これまで国内生産工場である山梨工場の生産能力増強
に取り組んでまいりましたが、受託事業のメイン製造設備は、現在最大操業度にて稼働している状態が続い
ております。この度、栃木県鹿沼市の固定資産（工場）を取得することにより、当社全体の生産能力及び拡
張スペースが大幅に増加するため、受託事業の生産能力拡大、及び今後の成長のための場所が確保できるも
のと考えております。また、その他の受託事業拠点を複数持つことにより、ＢＣＰ（事業継続計画：
Business Continuity Planning）の観点から生産体制のリスク分散にも資するものと考えております。
２. 取得資産の概要
(1) 所在地 栃木県鹿沼市
(2) 敷地面積 約60,000㎡
(3) 延床面積 約46,000㎡
(4) 取得総額 約28億円（土地、建物、設備）
(5) 資金計画 調達資金、自己資金及び借入金
３. 取得先の概要
取得先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、取引関係はありま
すが、記載すべき資本関係・人的関係はありません。
４．取得の日程
(1) 取締役会決議日 2021年11月12日
(2) 売買契約日 2022年２月28日（予定）
(3) 物件引渡日 2022年４月１日（予定）
５. 今後の見通し
本件が2022年３月期の業績に与える影響は軽微であります。本件に関し、今後開示すべき事項が生じた場
合 には、速やかにお知らせいたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
伊 藤 恭
公認会計士
業務執行社員
指定社員
近 田 直 裕
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１ 重要な後発事象（新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は2021年11月12日開催の取締役会において、
第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議している。
２ 重要な後発事象（固定資産の取得）に記載されているとおり、会社は2021年11月12日開催の取締役会において、固
定資産（工場）の取得について決議している。
これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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