株式会社MARUWA 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社MARUWA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社MARUWA(E01210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第49期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社MARUWA
【英訳名】 MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神戸 誠
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561(51)0841(代表)
【事務連絡者氏名】 企画室長 森下 由紀子
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】 0561(51)0841(代表)
【事務連絡者氏名】 企画室長 森下 由紀子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
9月30日 9月30日 3月31日
19,533 24,722 41,438
売上高 (百万円)
4,644 8,118 10,330
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
3,154 5,567 6,935
(百万円)
純利益
3,315 5,621 7,521
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
62,464 71,537 66,344
純資産額 (百万円)
74,181 84,629 78,059
総資産額 (百万円)
255.80 451.30 562.30
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
84.2 84.5 85.0
自己資本比率 (%)
6,319 5,498 10,713
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,391 △ 1,340 △ 5,376
478
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 577 △ 801
現金及び現金同等物の四半期末(期
32,568 37,493 33,888
(百万円)
末)残高
第48期 第49期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
7月1日 7月1日
会計期間
至2020年 至2021年
9月30日 9月30日
138.59 272.05
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第49期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、第48期第2四半期連結累計期間、第48期についても百万円単位に組替え表
示しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期
化し、感染症対策により一部で回復の動きがみられるものの、全般的な経済活動の持ち直しには依然として時間を
要する状況になりました。
グローバルマーケット市場において情報通信関連では、次世代高速通信市場の拡大や情報ネットワークの増強な
ど、通信技術の用途の広がりが進んでいます。車載関連では、各国が掲げる脱炭素に向けた取り組みにより、EVの
普及が想定以上のスピードとなってきています。半導体関連では、グローバル市場で半導体不足のため、大幅な投
資が行われております。弊社が目指すこれらの市場においては大きなチャンスとなってまいりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、創業から培ってきた材料技術により優れた特性の材料を開
発・製造し、それらの材料技術に要素技術を融合することによる技術革新を推し進めてまいりました。さらに将来
を見据えた技術開発の強化はとても重要であり引き続き力を入れるとともに、ESG、環境問題を第一にとらえ、歩
留まり向上やリードタイムの短縮を目指すことも重要であると考えております。
前期までに3年間の構造改革が終了し、高収益商品への変更も順調に進んでおり、売上高は、前年同期比26.6%
増の24,722百万円となりました。利益につきましては、戦略的な高付加価値製品の増加や生産性向上などによる利
益率の改善に努めた結果、営業利益は前年同期比69.2%増の7,926百万円、経常利益は前年同期比74.8%増の8,118
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比76.5%増の5,567百万円となりました。
以上の取り組みにより、売上高営業利益率は前年同期24.0%から8.1ポイント増加の32.1%となり、第2四半期
連結累計期間として過去最高の結果となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は84,629百万円となり、前連結会計年度末
と比較して8.4%増加しました。
負債は13,091百万円となり、前連結会計年度末と比較して11.7%増加しました。
純資産は71,537百万円となり、前連結会計年度末と比較して7.8%増加しました。
この結果、自己資本比率は84.5%となっております。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①セラミック部品事業
当事業においては、材料技術や要素技術を活かした差別化製品が堅調に推移し、収益性の向上に向けた体質強化
に力を入れてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比32.2%増の21,139百万円、セグメント利益は前年
同期比70.3%増の7,957百万円となりました。
②照明機器事業
当事業においては、高輝度性能や配光性能が向上した製品、高演色光源を利用した製品などに注力し、収益性の
向上に向けた工程改善を積極的に進めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う公共事業案件の遅れなどが
ありました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.1%増の3,583百万円、セグメント利益は前年同
期比15.9%減の352百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、37,493百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得たキャッシュは5,498百万円となり、前年同期比821百万円の減少となりました。主な要因は、売
上債権や棚卸資産が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュは1,340百万円となり、前年同期比2,051百万円の減少となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ少なかったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュは577百万円(前年同期は478百万の獲得)となりました。主な要因は、前年同期
に長期借入れによる収入があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、749百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年6月28日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務
政策」に記載した内容から重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
単元株式数
12,372,000 12,372,000
普通株式 (各市場第一部)
100株
ロンドン証券取引所
シンガポール証券取引所
12,372,000 12,372,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 12,372 - 8,646 - 11,683
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
3,612 29.28
㈱神戸アート 愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,391 11.27
東京都中央区晴海一丁目8番12号
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
1,293 10.48
東京都港区浜松町二丁目11番3号
託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口9) 695 5.63
東京都中央区晴海一丁目8番12号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
ルクセンブルグ
450 3.64
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
アメリカ
379 3.07
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
店)
300 2.43
神戸 誠 愛知県瀬戸市
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE
イギリス
FIDELITY FUNDS
247 2.00
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
店)
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
ルクセンブルグ
188 1.52
S.A.381572
(東京都港区港南二丁目15番1号)
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部)
㈱日本カストディ銀行(証券投資信託
183 1.48
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
8,741 70.85
計 -
(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります(単位:千株)。
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,391
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,293
㈱日本カストディ銀行(信託口9) 695
㈱日本カストディ銀行(証券投資信託口) 183
2.2021年1月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント㈱
が2021年1月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
791,600 6.40
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社
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3.2021年3月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共
同保有者1社が2021年2月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
アセットマネジメントOne㈱
749,900 6.06
Mizuho House,30 Old
アセットマネジメントOneイン
59,800 0.48
Bailey,London,EC4M 7AU,UK
ターナショナル
4.2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー及びその共同保有者3社が2021年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
キャピタル・リサーチ・アンド・
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロス
アンジェルス、サウスホープ・ストリー
284,700 2.30
マネージメント・カンパニー
ト 333
アメリカ合衆国カリフォルニア州
キャピタル・インターナショナ
90025、ロスアンジェルス、サンタ・モ
34,400 0.28
ル・インク
ニカ通り 11100、15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・
ル・エス・エイ・アール・エル 48,400 0.39
デ・ベルグ3
キャピタル・インターナショナル
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
㈱ 518,600 4.19
明治安田生命ビル14階
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
34,200
普通株式
12,327,200 123,272
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,600
単元未満株式 普通株式 - -
12,372,000
発行済株式総数 - -
123,272
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県尾張旭市南
(自己保有株式)
34,200 34,200 0.27
本地ヶ原町三丁目 -
㈱MARUWA
83番地
34,200 34,200 0.27
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更い
たしました。
なお、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
34,088 37,699
現金及び預金
9,834 11,955
受取手形及び売掛金
1,267 1,252
電子記録債権
1,641 1,699
商品及び製品
2,277 2,512
仕掛品
2,463 3,181
原材料及び貯蔵品
2,148 1,303
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
53,714 59,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,012 17,478
建物及び構築物
△ 6,967 △ 7,265
減価償却累計額
10,044 10,212
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 22,354 23,718
△ 17,149 △ 18,134
減価償却累計額
5,204 5,583
機械装置及び運搬具(純額)
土地 4,544 4,546
1,889 1,741
建設仮勘定
3,887 4,067
その他
△ 3,238 △ 3,394
減価償却累計額
648 673
その他(純額)
22,332 22,757
有形固定資産合計
無形固定資産
260 275
その他
260 275
無形固定資産合計
※ 1,752 ※ 2,000
投資その他の資産
24,345 25,033
固定資産合計
78,059 84,629
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
2,404 3,282
支払手形及び買掛金
1,931 1,747
電子記録債務
100 100
短期借入金
266 266
1年内返済予定の長期借入金
1,986 2,557
未払法人税等
699 782
賞与引当金
49 5
役員賞与引当金
2,172 2,388
その他
9,612 11,130
流動負債合計
固定負債
1,599 1,466
長期借入金
160 158
繰延税金負債
342 336
その他
2,103 1,961
固定負債合計
11,715 13,091
負債合計
純資産の部
株主資本
8,646 8,646
資本金
12,005 12,017
資本剰余金
46,796 51,911
利益剰余金
△ 217 △ 205
自己株式
67,231 72,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
119 139
その他有価証券評価差額金
△ 1,006 △ 972
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 886 △ 832
66,344 71,537
純資産合計
78,059 84,629
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
19,533 24,722
売上高
10,942 12,331
売上原価
8,590 12,391
売上総利益
※1 3,905 ※1 4,464
販売費及び一般管理費
4,685 7,926
営業利益
営業外収益
26 31
受取利息
44 49
受取賃貸料
112
為替差益 -
33 37
その他
105 231
営業外収益合計
営業外費用
1 4
支払利息
101
為替差損 -
22 22
投資不動産賃貸費用
21 12
その他
147 39
営業外費用合計
4,644 8,118
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
11
子会社清算益 -
89
-
補助金収入
13 90
特別利益合計
特別損失
20 3
固定資産除売却損
75
固定資産圧縮損 -
※2 67 ※2 41
感染症関連損失
88 119
特別損失合計
4,568 8,088
税金等調整前四半期純利益
1,269 2,576
法人税、住民税及び事業税
144
△ 55
法人税等調整額
1,414 2,520
法人税等合計
3,154 5,567
四半期純利益
3,154 5,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
3,154 5,567
四半期純利益
その他の包括利益
60 20
その他有価証券評価差額金
100 33
為替換算調整勘定
160 54
その他の包括利益合計
3,315 5,621
四半期包括利益
(内訳)
3,315 5,621
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,568 8,088
税金等調整前四半期純利益
1,003 1,235
減価償却費
26
のれん償却額 -
4
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4
子会社清算損益(△は益) △ 11 -
19 3
固定資産除売却損益(△は益)
75
固定資産圧縮損 -
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 33
1 4
支払利息
補助金収入 - △ 89
0
為替差損益(△は益) △ 1
1,093
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,101
444
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,007
204 356
仕入債務の増減額(△は減少)
849
△ 497
その他
6,828 7,374
小計
利息及び配当金の受取額 29 33
利息の支払額 △ 1 △ 4
△ 536 △ 1,904
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
6,319 5,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2
定期預金の純増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,401 △ 1,221
3 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 151
34
子会社の清算による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 36
89
補助金の受取額 -
△ 18 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,391 △ 1,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
800
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 133
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
△ 320 △ 444
配当金の支払額
478
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 577
48 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,454 3,605
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
29,114 33,888
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,568 ※ 37,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、照明機器事業における一部の取引について、出荷時に収益を認識する方法から顧客との契約における履行義
務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
投資その他の資産 4 百万円 0 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
役員報酬 57 百万円 45 百万円
947 896
給与及び手当
345 385
賞与引当金繰入額
5 5
役員賞与引当金繰入額
22 23
退職給付費用
211 272
減価償却費
616 749
研究開発費
※2 感染症関連損失
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であ
ります。
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、Maruwa (Malaysia) Sdn. Bhd.の操業停止期間に係る固定費であ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 32,791百万円 37,699百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △222 △206
現金及び現金同等物 32,568 37,493
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2020年5月22日
普通株式 320 26.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2020年10月28日
普通株式 345 28.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2021年6月25日
普通株式 444 36.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議)
(円)
2021年10月27日
普通株式 419 34.00 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
セラミック部品
(注)2
照明機器事業 計
事業
売上高
15,990 3,543 19,533 19,533
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1 37 38
△ 38 -
又は振替高
15,991 3,580 19,571 19,533
計 △ 38
4,671 419 5,091 4,685
セグメント利益 △ 405
(注)1.セグメント利益の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)1 計算書計上額
セラミック部品
(注)2
照明機器事業 計
事業
売上高
21,139 3,583 24,722 24,722
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2 12 15
△ 15 -
又は振替高
21,141 3,596 24,737 24,722
計 △ 15
7,957 352 8,310 7,926
セグメント利益 △ 383
(注)1.セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去6百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△390百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
セラミック部品事業 照明機器事業
情報通信 10,521 - 10,521
車載 4,152 - 4,152
半導体 3,241 - 3,241
産業機器 3,223 - 3,223
照明 - 3,583 3,583
顧客との契約から生じる収益 21,139 3,583 24,722
外部顧客への売上高 21,139 3,583 24,722
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 255円80銭 451円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,154 5,567
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,154 5,567
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,332 12,337
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………419百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………34円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社MARUWA
取 締 役 会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 浩 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MAR
UWAの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MARUWA及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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