インパクトホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インパクトホールディングス株式会社(E26836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 7,586,708 9,199,259 11,074,856
経常利益 (千円) 368,066 1,027,323 28,510
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 216,804 666,445 △ 187,519
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 148,626 692,135 △ 228,200
純資産額 (千円) 2,278,513 3,464,703 2,681,714
総資産額 (千円) 7,425,372 8,532,218 8,595,489
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 35.02 102.14 △ 30.08
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 32.87 100.73 －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.2 40.5 31.1
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.03 34.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響については、引き続き注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が継続するなか、国
内におけるワクチン接種が徐々に進み、感染拡大防止と経済活動の両立が模索されていますが、感染再拡大の懸念は
払拭されておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバーストア状
態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの質の
差により、売れる店舗と売れない店舗が明確に区別できる状況となっています。これに伴い消費財メーカーからは、
販促費を売れる店舗にのみ効率よく投じたい、というニーズが高まっております。
加えてＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購買が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んになってい
るため、新商品購入時・ブランドスイッチ時はリアル店舗で購入し、リピート時はＥＣで購入する、という流れが消
費者行動として常態化しつつあります。
また、国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、地球における有限な環境の中で
環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組みが求めら
れております。
このような経済環境の中、当社グループは「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業コ
ンセプトのもと、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューション・Ｍ
Ｒ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促支援事業を展開しております。環境保全と
経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企
業のＥＳＧ経営・ＳＤＧsに貢献する「ＳＤＧs販促」を推進しております。
また、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更な
る企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や、それに伴う
販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の規模で
実施しております。また、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デ
ジタルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関する
データベース（以下、「店舗ＤＢ」といいます。）を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな付
加価値の提供を加速させております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員
の配置を自粛する動きあった為、試飲・試食等の推奨販売サービスの売上高は減少しましたが、他事業への人事異動
や販管費の削減により赤字幅を大幅に圧縮しました。一方でラウンダーサービスは、店舗ＤＢの本格投入により、
サービスとしての付加価値が高まったことで案件受注率及び収益率が高まり、コロナ禍でも事業基盤を拡大しており
ます。また、昨期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社についても、主力
サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移し、セグメント全体としては売上高・営業利益とも増
加しました。この結果、売上高は6,376,233千円（前年同期比16.4%増）、セグメント利益は754,061千円（同52.3%
増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
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ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージ
を年間約20万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）をロー
ン チしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客
情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の販売だけでなく、オンラインＡＳＰ
サービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍において苦戦している小売店舗での店頭推奨販売サービスの代替
商材として、遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージやエレベーター内・
美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズしたオンラインサイネージシステムの需要が更に高
まり、堅調に推移しました。この結果、売上高は2,172,231千円（前年同期比60.1%増）、セグメント利益は563,424
千円（同78.4%増）となりました。第４四半期もオンラインデジタルサイネージや飲食チェーン向けＤＸ推進の一環
として開始したテーブルトップオーダー（※）端末の受注拡大を見込んでおります。
（※）テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注文したい料理をオーダーす
るシステムのことです。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケティ
ングリサーチサービスを年間６万件超提供しております。主に、現場スタッフのＣＳ（顧客満足度）・ＥＳ（従業員
満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムの提供、内部監査代行とし
てのコンプライアンス調査、低コストかつライトな非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユーステストなど、
リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、リアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査や非
接触型サンプリング調査「買いタメ」の大型スポット調査の受注はあったものの、コロナ禍による外食産業の停滞や
小売業の営業時間短縮等に起因するクライアント側の調査予算縮小の影響もあり、売上高・営業利益とも減少しまし
た。この結果、売上高は733,442千円（前年同期比6.4%減）、セグメント利益は107,746千円（同7.0%減）となりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,199,259千円（前年同期比21.2%増）、営業利益は
1,048,731千円（同94.9%増）、経常利益は1,027,323千円（同179.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
666,445千円（同207.4%増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
売上高（千円） 前期比(%) 営業利益（千円） 前期比(%)
ＨＲソリューション事業 6,376,233千円 16.4 754,061千円 52.3
ＩｏＴソリューション事業 2,172,231千円 60.1 563,424千円 78.4
ＭＲソリューション事業 733,442千円 △6.4 107,746千円 △7.0
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して63,271千円減少し、8,532,218千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して39,028千円減少し、7,227,222千円となりました。これは主に現金及び
預金が490,213千円、受取手形及び売掛金が186,166千円減少したこと、商品及び製品が243,722千円、その他流動資
産が373,814千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して24,243千円減少し、1,304,996千円となりました。これは主に償却によ
るのれんの減少23,897千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して846,259千円減少し、5,067,515千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して714,147千円減少し、2,370,134千円となりました。これは主に買掛金
が119,166千円、短期借入金が337,001千円、その他流動負債が217,840千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して132,111千円減少し、2,697,381千円となりました。これは主に長期借
入金が75,837千円、その他固定負債が54,524千円減少したことによるものであります。
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当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して782,989千円増加し、3,464,703千
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加666,445千円によるもので
あ ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,667,594 6,667,594
ります。
(マザーズ)
計 6,667,594 6,667,594 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
32,600 6,667,594 36,081 1,786,651 36,081 1,971,982
2021年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定の無い当社の
普通株式 6,532,100
完全議決権株式(その他) 65,321 標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,494
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,634,994 ― ―
総株主の議決権 ― 65,321 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
インパクトホールディ 100,400 0 100,400 1.51
2丁目12番19号
ングス㈱
計 ― 100,400 0 100,400 1.51
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 監査法人アリア
第18期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人八雲
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,171,574 3,681,361
※ 2,224,642 ※ 2,038,476
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 389,092 632,814
仕掛品 30,485 50,302
※ 450,454 ※ 824,268
その他（純額）
流動資産合計 7,266,250 7,227,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239,464 212,277
機械装置及び運搬具 835,415 835,016
土地 60 -
その他 270,156 280,073
△ 957,418 △ 978,312
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 387,677 349,054
無形固定資産
のれん 245,580 221,683
199,784 254,058
その他
無形固定資産合計 445,364 475,742
投資その他の資産
投資有価証券 110,848 110,322
関係会社株式 25,629 35,302
※ 359,719 ※ 334,573
その他（純額）
投資その他の資産合計 496,196 480,198
固定資産合計 1,329,239 1,304,996
資産合計 8,595,489 8,532,218
負債の部
流動負債
買掛金 266,057 146,891
短期借入金 637,001 300,000
1年内返済予定の長期借入金 955,053 994,316
未払法人税等 246,945 177,589
ポイント引当金 1,599 1,717
株主優待引当金 10,163 -
967,460 749,620
その他
流動負債合計 3,084,281 2,370,134
固定負債
長期借入金 2,698,924 2,623,087
繰延税金負債 3,723 1,972
126,845 72,321
その他
固定負債合計 2,829,492 2,697,381
負債合計 5,913,774 5,067,515
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,727,228 1,786,651
資本剰余金 1,941,160 2,000,619
利益剰余金 △ 796,383 △ 129,938
△ 90,337 △ 90,482
自己株式
株主資本合計 2,781,667 3,566,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,941 4,097
△ 110,644 △ 109,673
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 107,703 △ 105,575
新株予約権
1,608 3,428
6,141 -
非支配株主持分
純資産合計 2,681,714 3,464,703
負債純資産合計 8,595,489 8,532,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,586,708 9,199,259
5,088,690 6,134,257
売上原価
売上総利益 2,498,017 3,065,002
販売費及び一般管理費 1,960,098 2,016,270
営業利益 537,919 1,048,731
営業外収益
受取利息 1,067 87
受取配当金 6 902
助成金収入 75,398 5,384
為替差益 - 2,628
保険解約返戻金 - 2,066
6,435 5,105
その他
営業外収益合計 82,906 16,174
営業外費用
支払利息 19,597 18,479
休業手当 105,013 13,176
支払手数料 31,000 -
為替差損 1,317 -
持分法による投資損失 80,177 3,295
15,652 2,631
その他
営業外費用合計 252,759 37,582
経常利益 368,066 1,027,323
特別利益
固定資産売却益 - 8,150
持分変動利益 - 12,969
関係会社株式売却益 4,723 -
事業譲渡益 4,757 -
負ののれん発生益 42,445 -
18 -
その他
特別利益合計 51,944 21,119
特別損失
子会社清算損 - 9,512
固定資産除却損 0 -
100 -
固定資産売却損
特別損失合計 100 9,512
税金等調整前四半期純利益 419,910 1,038,930
法人税、住民税及び事業税
151,351 315,103
53,595 62,065
法人税等調整額
法人税等合計 204,946 377,169
四半期純利益 214,964 661,761
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,840 △ 4,684
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,804 666,445
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 214,964 661,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 735 2,458
為替換算調整勘定 373 1,165
△ 65,975 26,749
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 66,337 30,374
四半期包括利益 148,626 692,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 150,466 696,819
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,840 △ 4,684
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
51,644 千円 43,187 千円
流動資産
1,121,329 千円 1,121,212 千円
投資その他の資産
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 101,495千円 113,549千円
のれんの償却額 23,896千円 23,896千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が269,004千円、資本準備金が
269,004千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,325,521千円、資本剰余金
が1,539,527千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＨＲソ ＩoＴソ
調整額 損益計算書
ＭＲソ
リューショ リューショ
（注１） 計上額
リューショ 計
ン ン
（注２）
ン事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,465,004 1,342,284 779,419 7,586,708 ― 7,586,708
セグメント間の内部
8,887 14,128 4,582 27,598 △ 27,598 ―
売上高又は振替高
計 5,473,892 1,356,412 784,001 7,614,306 △ 27,598 7,586,708
セグメント利益 495,136 315,819 115,852 926,808 △ 388,889 537,919
(注) １．セグメント利益の調整額388,889千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の全株式を取得し連結の範囲
に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「ＨＲソリューション事業」のセグメント資産が
2,246,789千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「ＨＲソリューション事業」において、連結子会社であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式
取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益42,445千円を
特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＨＲソ ＩoＴソ
調整額 損益計算書
ＭＲソ
リューショ リューショ
（注１） 計上額
リューショ 計
ン ン
（注２）
ン事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,316,785 2,154,202 728,272 9,199,259 ― 9,199,259
セグメント間の内部
59,448 18,029 5,170 66,131 △ 82,647 ―
売上高又は振替高
計 6,376,233 2,172,231 733,442 9,281,907 △ 82,647 9,199,259
セグメント利益 754,061 563,424 107,746 1,425,231 △ 376,500 1,048,731
(注) １．セグメント利益の調整額376,500千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社である株式会社伸和企画は、同じく連結子会社である株式会社INSTORE LABOを吸収合併いたしまし
た。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称 株式会社伸和企画 （当社の100％連結子会社）
事業の内容 什器・ノベルティ等の企画制作
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社INSTORE LABO（当社の100％連結子会社）
事業の内容 店頭販促プランニング・販促物作成
(2）企業結合日
2021年８月30日
(3）企業結合の法的形式
株式会社伸和企画を存続会社、株式会社INSTORE LABOを消滅会社とする吸収合併方式
(4）結合後企業の名称
株式会社 impact connect
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社伸和企画の印刷、ノベルティ、物流等の店頭販促ソリューションに、株式会社INSTORE LABOのドラッグスト
アを中心とした流通における販促、コンサルティングのノウハウが加わることにより、お客様のマーケティング活動に
一層貢献することが可能になり、また、店頭販促のプランニング及び店頭販促と連動したデジタルマーケティング領域
を強化し、店舗データベースを基軸に店頭販促の企画立案から実行までをグループ内でワンストップで対応することが
可能になります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 35円02銭 102円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
216,804 666,445
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
216,804 666,445
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,190 6,524
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円87銭 100円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（千株） 405 91
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 安 藤 竜 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 川 浩 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインパクトホー
ルディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インパクトホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで限定付結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月30日付で限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論を表明した理由は、会社が実施したインド投融資に関し、投融資先の親会社の創業会長の突然の逝
去に伴い、同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を行っていたが、投融資先財務情報の外部への提供を
制限されていたため、投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったためとしている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
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四半期報告書
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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