太陽誘電株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 登坂 正一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 経営企画本部副本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
140,222 172,670 300,920
売上高 （百万円）
18,183 35,544 41,247
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,442 28,448 28,615
（百万円）
（当期）純利益
12,837 29,058 37,372
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
221,200 269,972 243,941
純資産額 （百万円）
375,980 442,514 404,642
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
91.16 226.60 227.99
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
90.91 225.93 227.32
（円）
期（当期）純利益金額
58.7 60.9 60.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
18,492 35,426 52,882
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 22,430 △ 20,942 △ 42,218
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
16,846 2,231 12,604
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
69,086 99,354 81,785
（百万円）
（期末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
54.98 123.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境
は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界景気は一部で厳しい状況がみら
れるものの、持ち直しています。先行きについては、回復傾向の継続が期待されますが、感染症の動向や各国の通商
問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆
さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点に
おいては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続していま
す。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づ
き、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注
力すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とし
た高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信
デバイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、
環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,726億70百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は346億55百万円
（前年同期比81.2％増）、経常利益は355億44百万円（前年同期比95.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は284億48百万円（前年同期比148.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス
感染症の影響によりマレーシアの生産子会社において稼働制限が生じましたが、自動車向けなどを中心とした需要拡
大により、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル109.55円と前年同期の平均為替レートである
１米ドル107.22円と比べ2.33円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、製品区分「フェライト及び応用製品」の名称を「インダクタ」に変更しまし
た。製品構成は従来どおりです。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,122億44
百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、民生機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、情報機器、通信機器、自動
車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は242億50百万円（前年同期比
28.8％増）となりました。
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［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や回路モジュールなどの売上が前年同期比で
増加したことにより、売上高は259億36百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は102億39百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して378億71百万円増加しました。そのう
ち流動資産は311億86百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加184億59百万円、仕掛品の増加46億44百
万円、原材料及び貯蔵品の増加43億21百万円、商品及び製品の増加33億64百万円であります。また、固定資産は66億
85百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加79億48百万円であります。
負債は118億41百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加70億円、未払法人税等の増加25億18百万円、
１年内返済予定の長期借入金の増加21億49百万円、支払手形及び買掛金の増加14億11百万円、長期借入金の減少33億
83百万円であります。
純資産は260億30百万円増加しました。
（２） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは354億26百万円の収入（前年同期比91.6％増）となりました。主な要因は、
税金等調整前四半期純利益357億43百万円、減価償却費149億72百万円、棚卸資産の増加122億76百万円、法人税等の
支払額58億58百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは209億42百万円の支出（前年同期比6.6％減）となりました。主な要因は、固
定資産の取得による支出214億18百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは22億31百万円の収入（前年同期比86.8％減）となりました。主な要因は、短
期借入金の純増額70億円、配当金の支払額31億30百万円、長期借入金の返済による支出12億34百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し175億68百万
円増加し、993億54百万円となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
なお、2022年３月期通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）
通期
売上高 345,000百万円 （14.6％増）
営業利益 64,000百万円 （57.0％増）
経常利益 64,000百万円 （55.2％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 48,000百万円 （67.7％増）
当第２四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、通期業績予想を上方修正いたします。
第３四半期連結会計期間以降の業績につきましては、電子機器を活用した在宅勤務や家庭学習の増加、５Gスマー
トフォンを中心とした通信機器の高機能・高性能化、自動車、情報インフラにおける電子化・電装化や高性能化によ
り、競争優位性があり付加価値の高い高信頼性商品や最先端商品の需要が期初の想定より高い水準で推移することが
見込まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当第２四半期連結累計期間にマレーシアの生産子会社に
おいて稼働制限が生じましたが、第３四半期連結会計期間以降は通常どおりの稼働状況が継続する前提としていま
す。また、第３四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は１米ドル110円です。
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的に電子部品の需要が増えて
いくというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局
通信装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品
の需要が拡大していくと見込んでいます。また、５Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化
が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、将来の成長に不可欠
な投資を継続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築やAIなどを活用した生
産効率の改善にも努めていきます。
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（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、63億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
（市場第一部）
ます。
130,218,481 130,218,481
計 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月29日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ９
新株予約権の数（個）※ 530
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 53,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月19日～2041年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 5,173
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,587
（１）新株予約権者は、上記の行使期間内において当社の
取締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を
経過するまでの間に限り新株予約権を行使できるも
のとする。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は以下の
(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア)新株予約権者が2041年６月18日までに権利行使開
始日を迎えなかった場合、2041年６月19日から
2041年７月18日までとする。
新株予約権の行使の条件 ※
(イ)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当
社株主総会で承認された場合または当社が完全子
会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株
式移転の議案につき当社株主総会で承認された場
合、当該承認日の翌日から10日間とする。
(ウ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人（１名
に限る）は新株予約権者が死亡した日の翌日から
３ヶ月間とする。
（３）新株予約権１個当たりの一部行使はできない。
（４）その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月19日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 130,218,481 － 33,575 － 51,468
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
34,206 27.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
13,607 10.83
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（証券投
3,614 2.87
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資信託口）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
2,345 1.86
0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１番地
2,000 1.59
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
2,000 1.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,916 1.52
公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金 群馬県前橋市大手町１丁目１番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,777 1.41
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号
済営業部）
品川インターシティＡ棟）
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR NEXT 18 FORUM LANE, P.O. BOX 2330
GENERATION CONNECTIVITY FUND A CAMANA BAY, GRAND CAYMAN CAYMAN
1,766 1.40
SERIES TRUST 620818 ISLANDS KY 1-1106
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15番１号
済営業部） 品川インターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,740 1.38
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15番１号
済営業部） 品川インターシティＡ棟）
64,974 51.73
計 ―
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
25,234千株であります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、9,954千株で
あります。
３ 上記株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,614千株であります。
４ 当社は自己株式4,631,227株を保有しております。
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５ 2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めて
おりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
大和アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,942 5.33
株式会社
計 － 6,942 5.33
６ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,646 3.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,236 2.49
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 217 0.17
スタンレー証券株式会社
計 － 8,100 6.22
７ 2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者が2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株
主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
236 0.18
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 17,029 13.08
株式会社
計 － 17,265 13.26
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８ 2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,647 2.80
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,506 5.76
株式会社
計 － 11,153 8.56
９ 2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者が2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株
主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7,828 6.01
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOne
227 0.17
インターナショナル EC4M 7AU, UK
計 － 8,055 6.19
10 2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報
告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
3,221 2.47
メント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,000 1.54
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 411 0.32
計 － 5,632 4.33
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,631,200
普通株式
125,462,100 1,254,621
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
125,181
単元未満株式 普通株式 － －
130,218,481
発行済株式総数 － －
1,254,621
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
4,631,200 4,631,200 3.55
太陽誘電株式会社 －
２丁目７番19号
4,631,200 4,631,200 3.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
84,297 102,757
現金及び預金
78,738 79,771
受取手形及び売掛金
19,849 23,213
商品及び製品
30,183 34,827
仕掛品
17,902 22,224
原材料及び貯蔵品
6,876 6,257
その他
△ 247 △ 265
貸倒引当金
237,599 268,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115,053 116,800
建物及び構築物
304,632 314,091
機械装置及び運搬具
30,849 31,241
工具、器具及び備品
14,752 14,792
土地
10,824 16,702
建設仮勘定
△ 316,940 △ 326,508
減価償却累計額
159,172 167,120
有形固定資産合計
無形固定資産
1,371 1,266
その他
1,371 1,266
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,405 1,419
投資有価証券
4,092 3,922
その他
6,498 5,341
投資その他の資産合計
167,042 173,728
固定資産合計
404,642 442,514
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
31,728 33,139
支払手形及び買掛金
18,500 25,500
短期借入金
13,462 15,611
１年内返済予定の長期借入金
5,803 8,321
未払法人税等
5,132 6,031
賞与引当金
388 335
役員賞与引当金
27,462 28,412
その他
102,477 117,351
流動負債合計
固定負債
41,788 38,404
長期借入金
43 23
役員退職慰労引当金
5,105 5,163
退職給付に係る負債
11,286 11,599
その他
58,223 55,191
固定負債合計
160,701 172,542
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,903 49,908
資本剰余金
174,977 200,288
利益剰余金
△ 8,576 △ 8,452
自己株式
249,879 275,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,090 478
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 106 △ 102
為替換算調整勘定 △ 6,669 △ 5,509
△ 960 △ 903
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,646 △ 6,036
708 689
新株予約権
243,941 269,972
純資産合計
404,642 442,514
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
140,222 172,670
売上高
98,532 111,205
売上原価
41,690 61,465
売上総利益
※ 22,563 ※ 26,809
販売費及び一般管理費
19,126 34,655
営業利益
営業外収益
64 130
受取利息
40 23
受取配当金
602
為替差益 -
248 241
助成金収入
9 108
生命保険配当金
108 124
その他
472 1,229
営業外収益合計
営業外費用
179 197
支払利息
192
持分法による投資損失 -
781
為替差損 -
142 45
休止固定資産減価償却費
118 97
その他
1,415 340
営業外費用合計
18,183 35,544
経常利益
特別利益
32 8
固定資産売却益
15 497
投資有価証券売却益
61
受取保険金 -
0
-
その他
48 567
特別利益合計
特別損失
375 282
固定資産除売却損
84 56
減損損失
418
事業構造改善費用 -
2,083
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
239 28
その他
3,200 368
特別損失合計
15,030 35,743
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,752 8,354
△ 163 △ 1,060
法人税等調整額
3,588 7,294
法人税等合計
11,442 28,448
四半期純利益
11,442 28,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
11,442 28,448
四半期純利益
その他の包括利益
357
その他有価証券評価差額金 △ 612
75 3
繰延ヘッジ損益
903 1,159
為替換算調整勘定
59 57
退職給付に係る調整額
1,395 609
その他の包括利益合計
12,837 29,058
四半期包括利益
（内訳）
12,837 29,058
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,030 35,743
税金等調整前四半期純利益
13,877 14,972
減価償却費
84 56
減損損失
418
事業構造改善費用 -
2,083
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
40 10
貸倒引当金の増減額（△は減少）
593 892
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 105 △ 154
179 197
支払利息
192
持分法による投資損益（△は益） -
342 274
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15 △ 469
助成金収入 △ 82 △ 128
114
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,951
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,287 △ 12,276
1,520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,258
632
△ 29
その他
22,014 41,312
小計
利息及び配当金の受取額 104 149
利息の支払額 △ 154 △ 177
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 1,493 -
△ 1,978 △ 5,858
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
18,492 35,426
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 22,890 △ 21,418
73 15
固定資産の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加） △ 41 △ 824
44 879
投資有価証券の売却による収入
182 328
助成金の受取額
202 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,430 △ 20,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000
短期借入金の純増減額（△は減少） -
20,500
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,433 △ 1,234
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 6
配当金の支払額 △ 1,880 △ 3,130
リース債務の返済による支出 △ 337 △ 397
△ 0 △ 0
その他
16,846 2,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
47 852
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,955 17,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
57,285 81,785
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 1,154 -
の増減額（△は減少）
※ 69,086 ※ 99,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余
金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第２四半期連結累
計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）に記載
した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃及び手数料 2,814 百万円 4,760 百万円
6,207 6,358
研究開発費
5,276 5,918
従業員給料手当
359 419
退職給付費用
1,279 1,561
賞与引当金繰入額
144 335
役員賞与引当金繰入額
667 1,208
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 71,490百万円 102,757百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,404 △3,402
現金及び現金同等物 69,086 99,354
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 1,882 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月９日
普通株式 1,882 15 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 3,137 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年11月５日
普通株式 5,023 40 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
製品区分
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
コンデンサ 92,672 66.1 112,244 65.0
インダクタ 18,831 13.4 24,250 14.0
複合デバイス 21,406 15.3 25,936 15.0
その他 7,312 5.2 10,239 5.9
合計 140,222 100.0 172,670 100.0
（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 91円16銭 226円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,442 28,448
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,442 28,448
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 125,509 125,546
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 90円91銭 225円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 351 371
（うち新株予約権（千株）） (351) (371)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………5,023百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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