松井証券株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第106期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 松井証券株式会社
【英訳名】 MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和里田 聰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第105期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日 至 2021年 3月31日
営業収益 (百万円) 14,188 15,316 30,082
純営業収益 (百万円) 13,440 14,747 28,672
経常利益 (百万円) 5,912 6,647 12,919
四半期(当期)純利益 (百万円) 5,488 6,397 10,283
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 11,945 11,945 11,945
発行済株式総数 (株) 259,264,702 259,264,702 259,264,702
純資産額 (百万円) 79,720 78,839 79,213
総資産額 (百万円) 841,752 943,815 961,791
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.36 24.89 40.02
潜在株式調整後1株当たり
(円) 21.33 24.85 39.96
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 40.00
自己資本比率 (％) 9.4 8.3 8.2
営業活動による
(百万円) △ 59,959 9,539 △ 111,926
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33 890 △ 1,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 68,172 △ 16,187 117,986
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 63,524 54,040 59,798
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年 7月 1日 自 2021年 7月 1日
会計期間
至 2020年 9月30日 至 2021年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.16 9.51
(注) 1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次の
とおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、期首に29,400円台で取引を開始した日経平均株価が、4月上旬に
30,000円台を回復しましたが、国内の新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、上値が重い展開となりました。5
月には、米長期金利の上昇に伴う世界的なハイテク株安や、量的金融緩和の縮小（テーパリング）議論の早期化
が懸念されたことを受けて株価は大きく値を下げ、27,000円台半ばまで下落しました。その後は、ワクチン接種
の進展や経済正常化への期待から上昇基調となりましたが、7月以降、世界的な新型コロナ変異株の感染拡大や国
内の緊急事態宣言の発令で経済正常化の遅れが嫌気されたことなどから下落する展開となりました。9月に入る
と、菅首相退陣の意向が報道されたことを受け、新総裁が打ち出す経済政策に対する期待感から株価は大きく上
昇し、30,000円台を回復しました。しかし、下旬には、中国不動産大手の恒大集団による債務不履行懸念や、米
国の長期金利上昇への警戒感の高まり、自民党総裁選の結果等を背景に株価は下落し、9月末の日経平均株価は
29,400円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第2四半期累
計期間と比較して5％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、9月に大きく株価が動い
たことを受けて取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同4％増加しました。二市場にお
ける個人の株式等委託売買代金の割合は22％と、前第2四半期累計期間と同様の水準となりました。また、当社の
株式等委託売買代金についても、同6％の増加となりました。
当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、25歳以下の若年層を対象に取引手数
料の無料化を実施しました。また、新スマートフォンアプリ「松井証券株アプリ」の機能を拡充し、貸株サービ
スの利用を可能とする他、チャート機能やランキング情報の拡充等を実施しました。FXについては、新ブランド
「松井証券MATSUI FX」のプロモーションを積極的に展開し、顧客基盤の拡大に努めました。投資信託について
は、プロモーションを継続的に展開するほか、取扱銘柄の拡充を実施しました。その他、投資情報メディア「マ
ネーサテライト」において、若年層や投資初心者の方も楽しく資産運用を学べる動画や、投資判断に役立つマー
ケット関連の動画をタイムリーに配信するなど、サービスクオリティの向上に努めました。
以上を背景に、当第2四半期累計期間においては、株式等委託売買代金は同6％増加したものの、委託手数料率
の低下等により、受入手数料は8,719百万円（同0.8％減）となりました。また、信用取引平均買残高が増加した
こと等により、金融収支は同33.5％増の5,653百万円となりました。
この結果、営業収益は15,316百万円（同8.0％増）、純営業収益は14,747百万円（同9.7％増）となりました。
また、営業利益は6,624百万円（同12.9％増）、経常利益は6,647百万円（同12.4％増）となりました。投資有価
証券売却益2,590百万円を計上したこともあり、四半期純利益は6,397百万円（同16.6％増）となりました。新型
コロナウイルス感染症問題は株式市場に影響を与えておりますが、市場の動向そのものを別とすれば、オンライ
ン証券という当社の業態の性質もあり、業績への重要な影響はありませんでした。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
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（受入手数料）
受入手数料は8,719百万円（同0.8％減）となりました。そのうち、委託手数料については、株式等委託売買代
金が同6％増加したものの、委託手数料率の低下等により、8,309百万円（同1.4％減）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、374百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は5,653百万円（同33.5％増）となりました。これは主として、信
用取引平均買残高が増加したことによるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同7.3％増の8,123百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の増加等による
取引関係費の増加（同14.2％増）によるものです。
（営業外損益）
営業外損益は合計で23百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金47百万円によるものです。
（特別損益）
特別損益は合計で2,569百万円の利益となりました。これは主として、投資有価証券売却益2,590百万円による
ものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比1.9％減の943,815百万円となりました。これは主とし
て、顧客の信用取引の売建の減少に伴い、売建に必要な有価証券の調達が減少した結果、借入有価証券担保金が
同30.1％減の21,226百万円となったことによるものです。
負債合計は、同2.0％減の864,976百万円となりました。これは主として、短期借入金が同5.3％減の196,900百
万円となったことや、信用取引貸証券受入金が同19.4％減の38,529百万円となったことによるものです。なお、
信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額です。
純資産合計は、同0.5％減の78,839百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、2021年3月期期末配
当金5,139百万円を計上する一方、四半期純利益6,397百万円を計上しております。
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(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額は18,053百万円のマイナスとなりましたが、税引前四半期純利益9,216
百万円に加え、有価証券担保貸付金の減少、立替金及び預り金の増減額、預託金の減少等により、営業活動によ
るキャッシュ・フローは、 9,539百万円のプラス （前第2四半期累計期間は 59,959百万円のマイナス ）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 890百万円のプラス （前第2四半期累計期間は 33百万円のマイナス ）と
なりました。当第2四半期累計期間においては、無形固定資産の取得による支出1,532百万円を計上する一方、投
資有価証券の売却による収入2,597百万円を計上しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 16,187百万円のマイナス （前第2四半期累計期間は 68,172百万円のプラ
ス ）となりました。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 54,040百万円 （前第2四半期会計
期間末は 63,524百万円 ）となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増
減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大
きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半
期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネー
を含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確
保しております。
また、新型コロナウイルス感染症問題による資金調達への重要な影響はありませんでした。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありませ
ん。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新た
に生じた課題もありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,050,000,000
計 1,050,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 259,264,702 259,264,702
であります。
市場第一部
計 259,264,702 259,264,702 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
松井証券株式会社第8回新株予約権
決議年月日 2021年7月13日
当社取締役（監査等委員である取
付与対象者の区分及び人数（名）
締役及び社外取締役を除く。） 8
新株予約権の数（個） ※ 1,530
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 153,000（注）1
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2024年7月29日～2027年7月28日（注）2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）3
発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）4
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）5
項※
※新株予約権の発行時（2021年7月28日）における内容を記載しております。
（注）1
新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の
併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。
調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場
合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必
要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。
（注）2
行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
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（注）3
発行価格は、2024年7月29日から行使可能なものについては648円、2025年7月29日から行使可能なものにつ
いては633円、2026年7月29日から行使可能なものについては617円です。また、資本組入額は会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
（注）4
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であるこ
とを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株
予約権の全部または一部を行使することができます。
① 2024年7月29日から2025年7月28日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使す
ることができます。
② 2025年7月29日から2026年7月28日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができま
す（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 2026年7月29日から2027年7月28日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによります。
（注）5
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式
交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいま
す。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社
（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各
号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
とします。
2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。
3) 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条
件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。
4) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組
織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編
成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
5) 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」
の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の
満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものと
します。
6) 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議
による承認を要するものとします。
7) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定す
るものとします。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年 7月 1日～
― 259,264,702 ― 11,945 ― 9,793
2021年 9月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
有限会社丸六 東京都文京区西片二丁目4番2号 86,812 33.77
有限会社松興社 東京都文京区西片二丁目4番2号 35,722 13.90
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 30,942 12.04
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 8,958 3.48
口）
松井 千鶴子 東京都文京区 5,321 2.07
松井 道太郎 東京都文京区 5,262 2.05
三木 千明 東京都文京区 5,262 2.05
松井 佑馬 東京都文京区 5,262 2.05
松井 道夫 東京都文京区 4,503 1.75
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,729 1.06
投資信託口）
計 ― 190,773 74.21
（注）当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本
カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の信託業務に係る株式数
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,209,100
普通株式 257,017,200
完全議決権株式（その他） 2,569,177 ―
普通株式 38,402
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,264,702 ― ―
総株主の議決権 ― 2,569,177 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付
金の自己融資見返り株式が99,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構
名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用
取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数995個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
(自己保有株式)
2,209,100 ― 2,209,100 0.85
松井証券株式会社
一丁目4番地
計 ― 2,209,100 ― 2,209,100 0.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における
役員の異動はありません。
なお、2021年6月27日の当社の監査等委員会設置会社への移行後、同日、指名報酬委員会の構成員である社外取
締役について、監査等委員である取締役は除くものとしました。また同日、監査等委員会において、常勤監査等委
員矢島博之が委員長に選任されました。なお同日、筆頭独立社外取締役が、社外取締役井川元雄から社外取締役小
貫聡に交替しました。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 56,952 51,106
預託金 564,012 557,912
金銭の信託 2,846 2,934
トレーディング商品 2,146 2,131
商品有価証券等 24 0
デリバティブ取引 2,121 2,131
約定見返勘定 ― 10
信用取引資産 282,931 285,841
信用取引貸付金 277,143 280,818
信用取引借証券担保金 5,788 5,023
有価証券担保貸付金 30,353 21,226
借入有価証券担保金 30,353 21,226
立替金 65 84
募集等払込金 764 705
短期差入保証金 4,510 5,258
その他 4,749 5,704
△ 107 △ 74
貸倒引当金
流動資産計 949,221 932,837
固定資産
有形固定資産 1,608 1,644
無形固定資産 5,618 5,745
ソフトウエア 5,618 5,745
その他 0 0
投資その他の資産 5,345 3,589
投資有価証券 3,490 1,258
その他 3,208 3,677
△ 1,353 △ 1,347
貸倒引当金
固定資産計 12,571 10,978
資産合計 961,791 943,815
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(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 219 190
デリバティブ取引 219 190
約定見返勘定 39 ―
信用取引負債 57,226 42,082
信用取引借入金 9,406 3,553
信用取引貸証券受入金 47,819 38,529
有価証券担保借入金 23,160 25,669
有価証券貸借取引受入金 23,160 25,669
預り金 335,941 342,218
受入保証金 248,255 249,903
有価証券等受入未了勘定 2 ―
短期借入金 207,900 196,900
未払法人税等 3,658 2,865
賞与引当金 253 109
2,740 1,877
その他
流動負債計 879,393 861,813
固定負債
長期借入金 50 ―
201 189
その他
固定負債計 251 189
特別法上の準備金
2,933 2,974
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 2,933 2,974
負債合計 882,578 864,976
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,799 9,799
利益剰余金 57,205 58,462
△ 1,743 △ 1,670
自己株式
株主資本合計 77,205 78,536
評価・換算差額等
1,741 75
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,741 75
新株予約権 267 228
純資産合計 79,213 78,839
負債・純資産合計 961,791 943,815
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
受入手数料 8,789 8,719
委託手数料 8,425 8,309
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
26 42
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
― 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 338 369
トレーディング損益 414 374
金融収益 4,984 6,222
1 1
その他の営業収益
営業収益計 14,188 15,316
金融費用 749 569
純営業収益 13,440 14,747
販売費・一般管理費
取引関係費 2,684 3,064
人件費 1,356 1,439
不動産関係費 513 495
事務費 1,566 1,582
減価償却費 1,042 1,179
租税公課 261 287
貸倒引当金繰入れ 59 △ 27
90 103
その他
販売費・一般管理費計 7,570 8,123
営業利益 5,869 6,624
営業外収益
受取配当金 56 47
7 11
その他
営業外収益計 63 58
営業外費用
投資事業組合運用損 19 29
2 6
その他
営業外費用計 21 34
経常利益 5,912 6,647
特別利益
固定資産売却益 ― 22
1,994 2,590
投資有価証券売却益
特別利益計 1,994 2,612
特別損失
固定資産除売却損 0 3
― 41
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 0 44
税引前四半期純利益 7,906 9,216
法人税、住民税及び事業税
2,399 2,697
19 122
法人税等調整額
法人税等合計 2,417 2,819
四半期純利益 5,488 6,397
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 7,906 9,216
減価償却費 1,042 1,179
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △ 38
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41 △ 144
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） ― 41
受取利息及び受取配当金 △ 4,997 △ 6,219
支払利息 702 529
固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,994 △ 2,590
預託金の増減額（△は増加） △ 52,300 6,100
トレーディング商品の増減額 △ 504 △ 15
約定見返勘定の増減額 484 △ 49
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 60,084 △ 18,053
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △ 5,175 9,126
立替金及び預り金の増減額 23,628 6,257
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 7,605 2,510
受入保証金の増減額（△は減少） 21,878 1,648
短期差入保証金の増減額（△は増加） 287 △ 748
△ 368 △ 921
その他
小計 △ 61,895 7,810
利息及び配当金の受取額
4,230 5,706
利息の支払額 △ 708 △ 503
△ 1,587 △ 3,473
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 59,959 9,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 164 △ 202
有形固定資産の売却による収入 ― 142
無形固定資産の取得による支出 △ 1,812 △ 1,532
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 245
投資有価証券の売却による収入 2,000 2,597
△ 25 131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33 890
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 74,000 △ 11,000
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 50
ストックオプションの行使による収入 0 0
△ 5,778 △ 5,137
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 68,172 △ 16,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,180 △ 5,758
現金及び現金同等物の期首残高 55,345 59,798
※1 63,524 ※1 54,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価
の一部が、販売費・一般管理費として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更されております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。な
お、利益剰余金の期首残高に対する当該影響額はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第2四半
期累計期間の受入手数料及び販売費・一般管理費への影響は軽微です。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
現金・預金 60,678百万円 51,106 百万円
金銭の信託 2,846 〃 2,934 〃
現金及び現金同等物 63,524百万円 54,040 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年 6月28日
2020年 3月31日 2020年 6月29日
普通株式 5,780 22.50 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月27日
2020年 9月30日
普通株式 5,139 20.00 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
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当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 6月27日
2021年 3月31日 2021年 6月28日
普通株式 5,139 20.00 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
2021年 9月30日
普通株式 5,141 20.00 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
当第2四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
(単位：百万円)
オンライン証券取引サービス
顧客との契約から生じる収益 8,719
受入手数料 8,719
委託手数料 8,309
株式・受益証券等 7,864
先物・オプション取引 445
その他 410
その他の収益 6,597
金融収益 6,222
トレーディング損益 374
その他の営業収益 1
営業収益 15,316
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
項目
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
21円36銭 24円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 5,488 6,397
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 5,488 6,397
普通株式の期中平均株式数(株) 256,910,223 257,009,606
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
21円33銭 24円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 365,196 364,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事 ― ―
業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第106期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）中間配当について、2021年10月27日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,141百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 澤 智 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの第106期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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