極東証券株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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極東証券株式会社(E03784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 極東証券株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 一広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【縦覧に供する場所】 極東証券株式会社 平塚支店
（神奈川県平塚市宝町３番１号）
極東証券株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号）
極東証券株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,439 3,522 8,948
営業収益 （百万円）
4,405 3,499 8,883
純営業収益 （百万円）
2,214 1,334 4,395
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,533 1,240 3,101
（百万円）
（当期）純利益
1,870 1,260 4,631
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
44,141 46,567 46,264
純資産額 （百万円）
74,162 76,267 77,861
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
48.06 38.87 97.23
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
59.5 61.0 59.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,909 8,840
（百万円） △ 79
キャッシュ・フロー
投資活動による
150
（百万円） △ 4,479 △ 5,270
キャッシュ・フロー
財務活動による
21
（百万円） △ 1,156 △ 116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
21,019 20,349 21,324
（百万円）
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
27.88 22.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、2021年９月30日現在の連結子会社は２社であります。
グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社
極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は回復局面が続いたものの、後半は回復
ペースに鈍化が見られました。物価上昇や経済回復の進展を受けて、新興国の一部では政策金利の引き上げが、一
方、先進国では金融政策正常化に向けた動きが出始めました。米国では年内にもいわゆるテーパリングの開始が見
込まれております。
株式市場では、米国の金融政策正常化を巡る議論や景気の先行きに対する懸念などが沸いては消え、米国では毎
月のように短期調整と反騰が繰り返されました。日経平均株価の５月下旬からの反発は、日本経済の回復力の相対
的な弱さなどから、欧米株に比べ鈍さが見られました。日経平均株価は、軟調な中国市場への懸念も加わって再び
下落に転じると８月20日には26,954円の安値を付けましたが、菅首相の続投断念表明を機に政策転換への期待が高
まると、一気に値を戻し９月14日には30,795円の高値を付けました。その後は世界景気の回復鈍化懸念や中国不動
産大手の経営危機問題への懸念から値を下げ、日経平均は29,452円で当期を終えました。
外国為替市場では、米金利の低下からドルは他通貨に対し下落で始まりました。６月以降はドル高歩調に転じ、
特に９月には米長期金利の上昇を背景にドルは強含みとなりました。ドル円は円高基調で始まり４月26日には１ド
ル＝107.89円を付けました。その後は円安に転じ、夏場のもみ合いを経て当期末は１ドル＝111.92円で終えまし
た。ユーロ円は円安基調で始まり６月２日に１ユーロ＝134.00円を付けました。その後は一転して円高ユーロ安圧
力が高まり、当期末は３月末とほぼ変わらずの１ユーロ＝129.86円で終えました。
債券市場では、日本の10年国債利回りは米長期金利同様に低下傾向で推移し、８月４日には0.00％まで低下しま
した。日銀は金融政策を維持する意向を示しているものの、世界主要国での金融政策の正常化の動きや物価上昇を
反映して利回りは上昇に転じ、当期末は0.065％となりました。
新興国市場では、経済回復力や金融政策の違いで差が見られました。６月以降は米国の金融政策変更に対する警
戒感や９月には中国景気への懸念から、新興国全般で株や通貨が調整する場面が見られました。一方、ロシア、ブ
ラジルなど先行して利上げに転じた国の通貨は比較的堅調に推移しました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績
につきましては、営業収益35億22百万円（前年同期比79.4％）、純営業収益34億99百万円（同79.4％）、営業利益
10億14百万円（同50.8％）、経常利益13億34百万円（同60.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億40百万
円（同80.9％）となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、９億57百万円（前年同期比117.7％）となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであ
ります。
（委託手数料）
株券委託手数料は、４億99百万円（同97.0％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加
えた「委託手数料」は、５億14百万円（同94.6％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、11百万円（同189.5％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加に
より、３億４百万円（同189.4％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億26百万円（同123.4％）
となりました。
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②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、15百万円の利益（前年同期比32.7％）、債券等トレーディング損益は、18億76
百万円の利益（同63.4％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、15百万円の
損失（前年同期は89百万円の利益）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、18億76百万円の利益
（前年同期比60.6％）となりました。
③金融収支
金融収益６億79百万円（前年同期比129.9％）から金融費用23百万円（同69.5％）を差し引いた「金融収支」
は、６億56百万円（同134.1％）となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、24億84百万円（前年同期比103.1％）となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で３億28百万円（前年同期比115.2％）を、一方、営業外費用は、あっせん
和解金等合計で８百万円（同13.5％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、３億20百万円の利益
（同145.8％）となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で４億54百万円（前年同期は16百万円）を、一方、特別損失は、固定
資産除却損等合計で０百万円（前年同期比4.9％）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、４億53百
万円の利益（前年同期は３百万円の利益）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億75百万円減少
し、203億49百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、79百万円（前年同期は79億９百万円の獲得）となりました。これは主に、法
人税等の支払によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、１億50百万円（前年同期は44億79百万円の使用）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、11億56百万円（前年同期は21百万円の獲得）となりました。これは配当金の
支払いに伴う減少及び短期借入金の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合い
が高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念の
もと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリス
ク管理体制の強化、④サステナビリティ課題への対応を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うこと
で、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
（７）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、555億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億38百
万円減少いたしました。これは主に、預託金が11億47百万円、現金・預金が９億62百万円減少したことによるも
のであります。固定資産は、207億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券が２億95百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、762億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億93百万円減少いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、289億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億83百
万円減少いたしました。これは主に、預り金が10億86百万円、未払法人税等が６億69百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は、７億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これ
は主に、その他の固定負債が75百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、297億円となり、前連結会計年度末に比べ18億97百万円減少いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、465億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３
百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が２億83百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加
したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
32,779,000 32,779,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
32,779,000 32,779,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 32,779,000 － 5,251,687 － 4,774,326
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,146 9.86
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
2,640 8.28
有限会社みつる 東京都千代田区五番町
株式会社七十七銀行
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
1,616 5.07
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
1,523 4.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,491 4.67
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
981 3.08
菊池廣之 東京都千代田区
967 3.03
菊池一広 東京都大田区
875 2.74
菊池基之 東京都大田区
株式会社日本カストディ銀行（信
831 2.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
730 2.29
高野満美恵 東京都新宿区
14,803 46.40
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数3,146千株は、全て同社の信託業務に
係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分25千株、投資信託設定分1,290千株、管理有
価証券信託分等の株式1,830千株となっております。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数831千株は、全て同社の信託業務に係るものであ
ります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分73千株、投資信託設定分454千株、管理有価証券信託分等
の株式303千株となっております。
４．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
877,500
完全議決権株式（自己株式等）（注） 普通株式 － －
31,895,500 318,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
32,779,000
発行済株式総数 － －
318,955
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋茅
877,500 877,500 2.68
極東証券株式会社 －
場町一丁目４番７号
877,500 877,500 2.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
（１）受入手数料の内訳
前第２四半期累計期間（自 2020年４月 至 2020年９月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 514 － 29 － 543
引受け・売出し・特定投資家向
6 － － － 6
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 160 － 160
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 2 0 81 18 102
計 523 0 271 18 813
当第２四半期累計期間（自 2021年４月 至 2021年９月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 499 － 15 － 514
引受け・売出し・特定投資家向
11 － － － 11
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 304 － 304
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 2 0 108 15 126
計 513 0 427 15 957
（２）トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月 至 2020年９月） （自 2021年４月 至 2021年９月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 12 34 46 21 △5 15
債券等 644 2,313 2,957 2,014 △138 1,876
その他 51 37 89 △174 159 △15
計 708 2,385 3,093 1,861 15 1,876
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（３）自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
基本的項目 (A） (百万円) 39,877 41,621
その他有価証券評価差
(百万円) － 415
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
補完的項目
(百万円) 13 13
金
貸倒引当金 (百万円) 1 14
計 (B） (百万円) 15 443
控除資産 (C） (百万円) 8,396 9,113
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) (D） (百万円) 31,496 32,950
市場リスク相当額 (百万円) 3,600 3,941
取引先リスク相当額 (百万円) 233 218
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 1,203 1,255
計 (E） (百万円) 5,037 5,414
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 625.1 608.5
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決
算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,148百万円、月末最大額は4,335百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は228百万円、月末最大額は269百万円であります。
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（４）有価証券の売買等業務
①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除
く）は、次のとおりであります。
イ．株券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
81,131 3,180 84,311
（自 2020.４ 至 2020.９）
当第２四半期累計期間
78,164 4,788 82,953
（自 2021.４ 至 2021.９）
ロ．債券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 96,675 96,675
（自 2020.４ 至 2020.９）
当第２四半期累計期間
－ 79,805 79,805
（自 2021.４ 至 2021.９）
ハ．受益証券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
6,521 － 6,521
（自 2020.４ 至 2020.９）
当第２四半期累計期間
7,100 300 7,400
（自 2021.４ 至 2021.９）
ニ．その他
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
247 828 1,076
（自 2020.４ 至 2020.９）
当第２四半期累計期間
50 － 50
（自 2021.４ 至 2021.９）
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②市場デリバティブ取引の状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引
を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 1,794 43,367 － 45,161
（自 2020.４ 至 2020.９）
当第２四半期累計期間
－ 512 27,654 － 28,167
（自 2021.４ 至 2021.９）
ロ．債券に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第２四半期累計期間
－ － － － －
（自 2020.４ 至 2020.９）
当第２四半期累計期間
－ － － － －
（自 2021.４ 至 2021.９）
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③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け
売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状
況は、次のとおりであります。
イ．株券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
区分 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
前第２四半期累計期間
71 70 － － 0 － －
（自 2020.４ 至 2020.９)
当第２四半期累計期間
241 218 － － 3 － －
（自 2021.４ 至 2021.９)
ロ．債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
国債 － － － 68 － － －
地方債 － － － － － － －
前第２四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2020.４
社債 － － － － － － －
至 2020.９）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 68 － － －
国債 － － － 68 － － －
地方債 － － － － － － －
当第２四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2021.４
社債 － － － － － － －
至 2021.９）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 68 － － －
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ハ．受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
株式投信 － － － 5,775 － － －
前第２四半期
公社債
－ － － 23,734 － － －
累計期間
投信
（自 2020.４
外国投信 － － － 1,505 － － －
至 2020.９）
計 － － － 31,015 － － －
株式投信 － － － 11,449 － － －
当第２四半期
公社債
－ － － 23,259 － － －
累計期間
投信
（自 2021.４
外国投信 － － － 508 － － －
至 2021.９）
計 － － － 35,217 － － －
ニ．その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
コマー
前第２四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2020.４
外国証書 － － － － － － －
至 2020.９）
その他 － － － － － － －
コマー
当第２四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2021.４
外国証書 － － － － － － －
至 2021.９）
その他 － － － － － － －
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
22,542 21,580
現金・預金
15,915 14,767
預託金
15,060 14,900
トレーディング商品
15,050 14,896
商品有価証券等
10 3
デリバティブ取引
354 335
有価証券
2,920 3,240
信用取引資産
2,741 3,057
信用取引貸付金
178 182
信用取引借証券担保金
697 733
その他の流動資産
△ 8 △ 14
貸倒引当金
57,481 55,543
流動資産計
固定資産
1,928 1,954
有形固定資産
447 471
建物
1,175 1,175
土地
306 307
その他
74 66
無形固定資産
18,376 18,702
投資その他の資産
17,199 17,495
投資有価証券
1,248 1,278
その他
△ 71 △ 71
貸倒引当金
20,380 20,724
固定資産計
77,861 76,267
資産合計
負債の部
流動負債
216 68
トレーディング商品
216 68
デリバティブ取引
273 111
約定見返勘定
321 519
信用取引負債
124 261
信用取引借入金
196 258
信用取引貸証券受入金
16,039 14,952
預り金
11,350 11,150
短期借入金
1,150 481
未払法人税等
323 240
賞与引当金
1,235 1,403
その他の流動負債
30,910 28,927
流動負債計
固定負債
68 78
退職給付に係る負債
605 680
その他の固定負債
673 759
固定負債計
特別法上の準備金
13 13
金融商品取引責任準備金
13 13
特別法上の準備金計
31,597 29,700
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
4,774 4,774
資本剰余金
36,796 37,079
利益剰余金
△ 863 △ 863
自己株式
45,958 46,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
296 316
その他有価証券評価差額金
296 316
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
46,264 46,567
純資産合計
77,861 76,267
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
813 957
受入手数料
543 514
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
6 11
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
160 304
の取扱手数料
102 126
その他の受入手数料
3,093 1,876
トレーディング損益
523 679
金融収益
9 9
その他の営業収入
4,439 3,522
営業収益計
33 23
金融費用
4,405 3,499
純営業収益
販売費・一般管理費
255 275
取引関係費
※ 1,416 ※ 1,463
人件費
238 283
不動産関係費
274 281
事務費
44 43
減価償却費
96 83
租税公課
36 5
貸倒引当金繰入額
47 48
その他
2,410 2,484
販売費・一般管理費計
1,995 1,014
営業利益
営業外収益
194 226
受取配当金
55 68
投資事業組合運用益
35 34
その他
285 328
営業外収益計
営業外費用
60 1
為替差損
5 7
あっせん和解金
0 0
その他
66 8
営業外費用計
2,214 1,334
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
10 454
投資有価証券売却益
5 0
金融商品取引責任準備金戻入
16 454
特別利益計
特別損失
1 0
投資有価証券売却損
11 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,217 1,788
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 432 463
251 84
法人税等調整額
684 548
法人税等合計
1,533 1,240
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,533 1,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,533 1,240
四半期純利益
その他の包括利益
336 20
その他有価証券評価差額金
336 20
その他の包括利益合計
1,870 1,260
四半期包括利益
（内訳）
1,870 1,260
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,217 1,788
税金等調整前四半期純利益
44 43
減価償却費
8 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
36 5
貸倒引当金の増減額（△は減少）
94
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 645 △ 796
33 23
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8 △ 454
投資事業組合運用損益（△は益） △ 55 △ 68
1,147
預託金の増減額（△は増加） △ 2,259
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
3,317 160
加）
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 364 △ 161
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 105 △ 121
4,284
預り金の増減額（△は減少） △ 1,086
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
△ 6 △ 148
少）
412
△ 17
その他
7,000 241
小計
744 797
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 35 △ 24
法人税等の支払額 △ 49 △ 1,095
250 1
法人税等の還付額
7,909
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2 △ 61
投資有価証券の取得による支出 △ 4,671 △ 1,293
291 1,530
投資有価証券の売却による収入
22
投資有価証券の償還による収入 －
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 644 －
644
定期預金の払戻による収入 －
△ 97 △ 47
その他
150
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,479
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 478 △ 956
配当金の支払額
21
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,156
110
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28
3,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 975
17,597 21,324
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,019 ※ 20,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。ま
た、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務の残高
保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務 ５百万円 ４百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
賞与引当金繰入額 265百万円 240百万円
退職給付費用 △67 ４
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金・預金 22,183百万円 21,580百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,163 △1,231
現金及び現金同等物 21,019 20,349
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年４月28日
普通株式 478 15.0 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年10月29日
普通株式 638 20.0 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年４月28日
普通株式 957 30.0 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年10月28日
普通株式 638 20.0 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
顧客との契約から生じる収益 960
（委託手数料） （514）
（ 11）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料） （304）
（その他の受入手数料） （126）
（その他の営業収入） （ 3）
その他の収益 2,562
外部顧客に対する営業収益合計 3,522
（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する
会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円06銭 38円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,533 1,240
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,533 1,240
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,901 31,901
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年11月25日（木）
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三宅 清文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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