株式会社有沢製作所 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社有沢製作所(E01152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
22,203 21,744 46,439
売上高 （百万円）
1,347 2,287 3,578
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
853 1,745 2,160
（百万円）
（当期）純利益
1,291 1,798 3,808
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,174 47,407 47,444
純資産額 （百万円）
69,153 68,828 67,257
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
25.67 52.38 64.94
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
25.63 52.34 64.84
（円）
期（当期）純利益
67.2 67.6 68.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,867 610
（百万円） △ 1,481
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,889 1,567
（百万円） △ 1,154
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,172 △ 2,132 △ 5,703
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,851 14,352 11,488
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
12.78 29.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染蔓延の影響により緊急事態宣言が延
長され、経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感
染症対策のワクチン接種率が向上し緊急事態宣言が解除されるなどの明るい兆しもありますが、原油や原材料価格
の高騰など企業業績への下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、産業用構造材料の
売上は減少しましたが、電子材料の売上が堅調であったことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高
217億44百万円（前年同四半期比2.1％減）となり、営業利益20億48百万円（前年同四半期比49.0％増）、経常利益
22億87百万円（前年同四半期比69.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億45百万円（前年同四半期比
104.5％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,980,305千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,773千円減少しております。詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務祖表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細
につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務祖表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとお
りであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高3.5％減、生産高10.3％増、前年同四半期比較、
提出会社単体ベース）の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は153億42百万円（前年同四半期比2.9％増）
となりました。セグメント利益は、18億39百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、航空機用材料が減少したこと等により、売上高は33億68百万円（前年同四半期比
22.5％減）となりました。セグメント利益は、３億62百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が増加したことから、売上高は12億44百万円（前年同四半期比
7.6％増）となりました。セグメント利益は、１億38百万円（前年同四半期比103.7％増）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、カラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が増加したこと等により、売上
高は15億71百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。セグメント利益は、３億66百万円（前年同四半期比
612.0％増）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は２億18百万円（前年同四半期比52.0％減）、セグメント利益は95百万円（前年同四半
期比29.0％減）となりました。
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②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億70百万円増加し、688億28百万円とな
りました。これは主に、商品及び製品が10億82百万円、原材料及び貯蔵品が10億26百万円それぞれ増加したこと等
によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて16億７百万円増加し、214億20百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が６億61百万円、未払法人税等が５億42百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、474億７百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期
間末に比べ35億円（前年同四半期比32.3％増）増加して143億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は28億67百万円（前年同四半期は14億81百万円の使用）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益25億27百万円の計上、減価償却費10億52百万円による資金の増加と、棚卸資産の増
加額22億33百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は18億89百万円（前年同四半期は11億54百万円の使用）となりました。これは主
に、定期預金の払戻による収入14億60百万円、投資有価証券の売却による収入14億55百万円の資金獲得によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億32百万円（前年同四半期比81.9％増）となりました。これは主に、配当金の
支払額12億93百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出７億79百万円の資金使用によるも
のであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,590,324 33,590,324
普通株式
（市場第一部） 100株
33,590,324 33,590,324
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
２ 2021年６月25日付の取締役会決議により 、 譲渡制限付株式報酬として 、 2021年７月21日付で自己株式23,435株
を処分しております 。
３ 提出日現在の発行済株式のうち23,435株は 、 譲渡制限付株式報酬として 、 自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 20,997千円）によるものであります 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年８月31日
△900,000 33,590,324 － 7,629,915 － 6,741,906
（注）
（注）自己株式の消却によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
5,734,200 17.17
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,691,700 5.06
託口）
INTERTRUST TRUSTEES （CAYMAN）
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
1,476,900 4.42
UNIT TRUST
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番
（常任代理人 立花証券株式会
１４号）
社）
1,472,166 4.41
三菱瓦斯化学株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
LIMITED SOLEL Y IN ITS
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-
956,700 2.86
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
UP
ンターシティＡ棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
新潟県上越市西城町３丁目１１－４４ 834,338 2.49
有限会社有沢建興
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田１７８番地８
660,930 1.98
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
631,082 1.89
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町１０７１
628,903 1.88
（常任代理人 日本マスタートラ 番地１
スト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（退職給付信託口・三菱電 530,536 1.58
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
機株式会社口）
14,617,455 43.79
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所
有する当社株式88,900株は含まれておりません。
２．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出して
いる株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退
職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。
３．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株式等の数 1,488,200株
株券等保有割合 4.12％
４．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
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るものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
保有株式等の数 1,259,700株
株券等保有割合 3.48％
５．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株式等の数 1,090,300株
株券等保有割合 3.01％
６．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株式等の数 1,421,500株
株券等保有割合 3.91％
７．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2021年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ストラテジックキャピタル
住所 東京都渋谷区東三丁目14番15号
保有株式等の数 2,964,700株
株券等保有割合 8.60％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
212,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,306,000 333,060
完全議決権株式（その他） （注）１ 普通株式 －
71,424
単元未満株式 （注）２ 普通株式 － －
33,590,324
発行済株式総数 － －
333,060
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,900株
（議決権の数889個）および証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町一
212,900 212,900 0.63
株式会社有沢製作所 －
丁目５番５号
212,900 212,900 0.63
計 － －
（注） 従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,900株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりま
せん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
13,215,508 13,161,073
現金及び預金
16,766,218
受取手形及び売掛金 －
17,196,140
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,242,430 2,284,767
有価証券
3,896,377 4,978,459
商品及び製品
2,175,632 2,234,270
仕掛品
3,026,247 4,052,756
原材料及び貯蔵品
1,415,974
未収還付法人税等 －
778,645 800,839
その他
△ 161,830 △ 132,083
貸倒引当金
42,355,204 44,576,224
流動資産合計
固定資産
13,217,395 13,306,093
有形固定資産
244,870 253,356
無形固定資産
投資その他の資産
10,666,038 9,839,819
投資有価証券
788,832 868,126
その他
△ 14,923 △ 15,539
貸倒引当金
11,439,946 10,692,406
投資その他の資産合計
24,902,213 24,251,856
固定資産合計
67,257,417 68,828,080
資産合計
10/25
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
6,657,426 7,318,910
支払手形及び買掛金
36,800 36,800
１年内償還予定の社債
3,606,087 3,905,621
短期借入金
182,724 182,724
１年内返済予定の長期借入金
277,821 819,885
未払法人税等
535,756 655,909
賞与引当金
3,870 2,178
役員賞与引当金
2,817,772 2,642,601
その他
14,118,258 15,564,629
流動負債合計
固定負債
54,400 36,000
社債
3,761,507 4,008,647
長期借入金
19,452
株式給付引当金 －
607,032 581,242
退職給付に係る負債
89,466 91,324
資産除去債務
1,181,934 1,119,124
その他
5,694,340 5,855,791
固定負債合計
19,812,598 21,420,421
負債合計
純資産の部
株主資本
7,623,638 7,629,915
資本金
4,403,396 3,971,325
資本剰余金
33,374,092 32,938,543
利益剰余金
△ 1,159,364 △ 299,919
自己株式
44,241,763 44,239,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,569,049 1,337,445
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8,237 △ 4,254
486,242 960,189
為替換算調整勘定
3,556
△ 3,959
退職給付に係る調整累計額
2,043,095 2,296,936
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 193,962 183,373
965,997 687,484
非支配株主持分
47,444,819 47,407,659
純資産合計
67,257,417 68,828,080
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
22,203,695 21,744,712
売上高
18,486,327 17,055,141
売上原価
3,717,368 4,689,570
売上総利益
※ 2,342,126 ※ 2,640,857
販売費及び一般管理費
1,375,241 2,048,713
営業利益
営業外収益
148,698 94,145
受取利息
50,910 39,520
受取配当金
21,199 101,189
投資有価証券償還益
124,004 149,092
その他
344,812 383,946
営業外収益合計
営業外費用
54,147 56,448
支払利息
44,313 41,648
賃貸費用
273,895 47,461
その他
372,355 145,558
営業外費用合計
1,347,698 2,287,101
経常利益
特別利益
1,298
固定資産売却益 －
226,398
投資有価証券売却益 －
26,431 43,094
その他
26,431 270,791
特別利益合計
特別損失
6,793 12,246
固定資産除却損
14,098
株式給付引当金繰入額 －
4,053
－
その他
6,793 30,398
特別損失合計
1,367,336 2,527,494
税金等調整前四半期純利益
411,729 713,386
法人税等
955,607 1,814,108
四半期純利益
101,942 68,273
非支配株主に帰属する四半期純利益
853,665 1,745,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
955,607 1,814,108
四半期純利益
その他の包括利益
533,739
その他有価証券評価差額金 △ 231,595
3,287 3,982
繰延ヘッジ損益
191,193
為替換算調整勘定 △ 237,964
36,471 7,515
退職給付に係る調整額
568 13,210
持分法適用会社に対する持分相当額
336,103
その他の包括利益合計 △ 15,693
1,291,711 1,798,415
四半期包括利益
（内訳）
1,297,997 1,999,675
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,286 △ 201,260
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,367,336 2,527,494
税金等調整前四半期純利益
1,001,911 1,052,170
減価償却費
32,393 25,092
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 26,431 △ 43,094
13,859
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,682
120,153
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 43,022
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 39
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,543 △ 1,692
19,452
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
34,592
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,975
24,209
投資有価証券償還損益（△は益） △ 99,764
受取利息及び受取配当金 △ 199,608 △ 133,665
助成金収入 － △ 28,226
54,147 56,448
支払利息
86,004
為替差損益（△は益） △ 61,162
39,991
持分法による投資損益（△は益） △ 238
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 222,344
固定資産売却損益（△は益） － △ 1,298
712 6,645
有形固定資産除却損
696,277 333,086
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 991,765 △ 2,233,961
496,080
仕入債務の増減額（△は減少） △ 77,199
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 222,039 △ 17,513
70,968
その他の資産の増減額（△は増加） △ 193,353
32,259
△ 204,433
その他の負債の増減額（△は減少）
1,627,729 1,623,501
小計
利息及び配当金の受取額 215,039 148,501
利息の支払額 △ 90,224 △ 70,130
28,226
助成金の受取額 －
1,137,813
△ 3,233,587
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,867,912
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,481,043
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 478,489 －
200,000 1,460,600
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 900,000 －
900,000
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 788,318 △ 882,873
1,298
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 36,720 △ 36,602
投資有価証券の取得による支出 △ 497,421 △ 102,918
458,033 1,455,717
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 19,000 －
4,510 4,510
貸付金の回収による収入
2,571
△ 10,324
投資その他の資産の増減額（△は増加）
1,889,408
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,154,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
126,916
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 141,144
593,706 519,377
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 384,452 △ 476,362
リース債務の返済による支出 △ 32,815 △ 39,858
社債の償還による支出 △ 18,400 △ 18,400
長期未払金の返済による支出 △ 52,988 △ 31,094
12,360 10,612
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 173 △ 82,836
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 779,045
よる支出
配当金の支払額 △ 992,745 △ 1,293,664
△ 155,966 △ 68,154
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,172,618 △ 2,132,510
238,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66,199
2,863,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,874,695
14,725,985 11,488,288
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,851,289 ※ 14,352,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当
額について有償支給取引に係る負債を認識しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売
り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更し
ております。さらに、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転すること
に伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,980,305千円減少し、売上原価は1,949,532千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,773千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は39,939千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積り
について、重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当及び賞与 703,502 千円 851,979 千円
賞与引当金繰入額 118,474 151,066
役員賞与引当金繰入額 2,250 2,178
退職給付費用 42,942 35,803
貸倒引当金繰入額 17,942 3,835
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 11,040,030千円 13,161,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △903,489 △735,760
有価証券（ＭＭＦ） 714,748 1,926,782
現金及び現金同等物 10,851,289 14,352,096
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 997,370 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,300,039 39.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 166,887 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金444千円が含まれて
おります。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式900,000株の消却
を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
918,310千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が32,938,543千円、自己株式が
299,919千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
14,915,327 4,343,397 1,156,852 1,333,137 21,748,714 454,981 22,203,695
売上高
セグメント間
417,951 417,951
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
14,915,327 4,343,397 1,156,852 1,333,137 21,748,714 872,932 22,621,646
計
1,337,718 476,594 67,945 51,407 1,933,666 134,753 2,068,419
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,933,666
「その他」の区分の利益 134,753
セグメント間取引消去 49
全社費用（注） △666,686
棚卸資産の調整額 △26,540
四半期連結損益計算書の営業利益 1,375,241
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
産業用構造材 ディスプ （注）
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
15,342,174 3,368,208 1,244,599 1,571,438 21,526,420 218,291 21,744,712
売上高
セグメント間
415,842 415,842
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
15,342,174 3,368,208 1,244,599 1,571,438 21,526,420 634,134 22,160,555
計
1,839,473 362,226 138,434 366,016 2,706,150 95,613 2,801,763
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,706,150
「その他」の区分の利益 95,613
セグメント間取引消去 8,095
全社費用（注） △736,930
棚卸資産の調整額 △24,214
四半期連結損益計算書の営業利益 2,048,713
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
これにより、従来の方法に比べて電子材料の売上が1,254,869千円減少、産業用構造材料の売上が639,898千
円減少、セグメント利益が37,855千円減少、電気絶縁材料の売上が6,762千円減少、セグメント利益が7千円増
加、ディスプレイ材料の売上が78,774千円減少、セグメント利益が7,074千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 15,342,174 1,602,446 1,244,599 1,331,934 19,521,154 218,291 19,739,446
一定の期間にわたり移
－ 1,765,762 － 239,504 2,005,266 － 2,005,266
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
15,342,174 3,368,208 1,244,599 1,571,438 21,526,420 218,291 21,744,712
－ － － － － － －
その他の収益
15,342,174 3,368,208 1,244,599 1,571,438 21,526,420 218,291 21,744,712
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他
事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 25円67銭 52円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 853,665 1,745,834
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
853,665 1,745,834
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,251,980 33,332,128
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円63銭 52円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 54,261 25,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第
２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間24,446株）。
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である台湾ThinFlex Corporation（新揚科技
股份有限公司。以下、「ThinFlex」）が、中国拠点において設備増強投資を行うことについて決議いたしました。
１．設備投資の概要
中華圏を主体としたアジアにおけるフレキシブルプリント配線板事業の成長を取込むため、ThinFlexの100％子
会社である中国 TopFlex Corporation（松揚電子材料（昆山）有限公司）に、新たな生産ラインを設置します。
まず、2023年下期稼働を開始し、順次設備増強を行う予定です。
２．設備投資額
2022年度投資額22億円、その後の増強分を合わせ総額35億円の予定です。
３．今後の見通し
稼働開始は2023年下期を見込んでおりますので、2022年3月期業績に与える影響は軽微です。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
(１）中間配当金総額 166,887千円
(２）１株当たりの中間配当金 5.00円
(３）効力発生日および支払開始日 2021年12月２日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
444千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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