株式会社海帆 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國松 晃
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
428,807 197,169 861,147
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 557,600 △ 78,951 △ 791,540
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 541,947 △ 118,117 △ 1,066,398
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
294,069 688,569 636,069
資本金 （千円）
3,888,900 13,638,900 12,388,900
発行済株式総数 （株）
純資産額 （千円） △ 857,012 △ 654,581 △ 646,463
836,720 778,751 724,330
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 139.36 △ 8.92 △ 184.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 （％） △ 102.4 △ 84.8 △ 90.8
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 667,761 △ 122,128 △ 1,032,787
62,290 80,540
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 11,162
291,094 107,318 628,834
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
53,833 18,824 44,796
（千円）
末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 55.09 △ 3.18
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第18期第２四半期累計期間は１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第18期及び第19期第２四半期累計期間
は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期会計期間の期首より適用して
おります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧くだ
さい。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したもの
です。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年７月以降も引き続き、
臨時休業もしくは営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。
また、２期連続して債務超過となっており、当第２四半期累計期間末におきましても、貸借対照表上654,581千円
の債務超過となりました。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請に対応した店舗の臨時休業や営業
時間短縮を主要因とした当社店舗への来店客数及び売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。
当該状況を早期に解消するため、当社では緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その
他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っております。
また、営業面では、株式会社ファッズとフランチャイズ契約を締結し、既存店舗のリニューアルを行い業績の拡大
を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当
該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備
えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説
明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、今後、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞に
より、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外
出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込み
は著しいものとなっております。
当社におきましては、第２四半期以降の業績の改善を図るため、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約を締結
し、新業態に進出いたしました。しかしながら当社の主力営業拠点である東海エリアにおいても、政府・自治体から
発出された外出自粛要請等により、休業要請、営業時間の短縮、酒類提供の制限等が行われました。その結果、売上
高は大幅に減少いたしました。さらに、利益面では、売上高の減少の一方で、人件費等の固定費の減少幅は限定的と
なり、業績の下押し要因となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高197百万円（前年同期比54.0％減）、営業損失382百万円（前
年同期は営業損失556百万円）、経常損失78百万円（前年同期は経常損失557百万円）、四半期純損失118百万円（前
年同期は四半期純損失541百万円）となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は778百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、既存店舗の一部について業態変更を実施したことに伴うリース資産の増加が108百万円あっ
たこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,433百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、事業整理損失引当金の減少35百万円等があった一方で、リース債務の増加124百万円等が
あったことによります。
（純資産）
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当第２四半期会計期間末における純資産合計は△654百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が118百万円減少した一方、新株予約権の行使の実施
により資本金及び資本剰余金がそれぞれ52百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△84.8％（前事業年度末は△90.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18百万円となりまし
た。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は122百万円（前年同期は667百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四
半期純損失が109百万円計上されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期は62百万円の収入）となりました。これは主に、新規出店等
により、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円計上されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は107百万円（前年同期は291百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約
権の行使による株式の発行による収入が60百万円計上されたことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他
社との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出
店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおりに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合っ
た店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染症の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といた
しましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りやテイクアウトの一部実施等で対処し、又、
今後の顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう準備してまいります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第２
四半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は125.2％（有利子負債残高975百万円／総資産額778百
万円）となっております。
（10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,555,600
計 15,555,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月15日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
13,638,900 14,263,900
普通株式 おける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株であ
ります。
13,638,900 14,263,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年７月１日～
375,000 13,638,900 15,750 688,569 15,750 675,257
2021年９月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都中央区銀座４丁目９－８ ＮＭＦ
6,750 49.49
ＴＢ１株式会社
銀座四丁目ビル
2,936 21.53
中前 真理子 東京都港区
2,071 15.18
久田 敏貴 愛知県名古屋市西区
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
92 0.67
ａｕカブコム証券株式会社
経団連会館
81 0.59
畑瀬 匡甫 東京都港区
56 0.41
宮嶋 尊則 愛知県名古屋市千種区
49 0.36
上遠野 俊一 福島県いわき市
45 0.33
星野 和也 大阪府大阪市都島区
株式会社ＨＡＴＡＳＥ ＨＯ
東京都中央区日本橋２丁目１－３ アー
43 0.31
ＬＤＩＮＧＳ
バンネット日本橋二丁目ビル
35 0.26
宮本 昌宜 大阪府大阪市淀川区
12,163 89.18
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
13,586,600 135,866
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,300
単元未満株式 普通株式 － －
13,638,900
発行済株式総数 － －
135,866
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 －％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.0％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
44,796 18,824
現金及び預金
8,825 3,279
売掛金
10,237 6,047
原材料
855 779
貯蔵品
16,831 28,987
前払費用
206,883 262,810
未収入金
24,320 22,637
未収消費税等
2,413 2,429
その他
△ 252 △ 374
貸倒引当金
314,912 345,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
165,036 113,286
建物（純額）
738 615
車両運搬具（純額）
12,575 7,106
工具、器具及び備品（純額）
6,307 115,107
リース資産（純額）
29,737 29,737
土地
201 779
その他（純額）
214,596 266,632
有形固定資産合計
無形固定資産
4,357 3,763
のれん
678 562
商標権
1,459 1,246
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
7,605 6,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,000 3,000
関係会社株式
2,820 802
長期前払費用
144,981 132,569
敷金及び保証金
36,413 23,641
その他
187,216 160,013
投資その他の資産合計
409,417 433,328
固定資産合計
724,330 778,751
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
15,676 44,526
買掛金
1,800 1,800
短期借入金
362,469 422,483
１年内返済予定の長期借入金
5,792 26,414
リース債務
240,698 251,180
未払金
48,624 52,552
未払法人税等
5,618 777
前受金
41,204 26,604
預り金
5,518 2,633
株主優待引当金
71,739 35,954
事業整理損失引当金
11,834 3,572
資産除去債務
4,680 5,595
その他
815,656 874,094
流動負債合計
固定負債
480,664 418,474
長期借入金
1,879 106,117
リース債務
37,363 28,461
資産除去債務
3,960 2,671
繰延税金負債
31,269 3,513
その他
555,137 559,238
固定負債合計
1,370,793 1,433,332
負債合計
純資産の部
株主資本
636,069 688,569
資本金
40,000 50,000
新株式申込証拠金
622,757 675,257
資本剰余金
△ 1,956,290 △ 2,074,408
利益剰余金
株主資本合計 △ 657,463 △ 660,581
11,000 6,000
新株予約権
純資産合計 △ 646,463 △ 654,581
724,330 778,751
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
428,807 197,169
売上高
129,041 67,614
売上原価
299,765 129,555
売上総利益
※ 856,691 ※ 512,407
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 556,925 △ 382,851
営業外収益
8 151
受取利息
301 147
受取手数料
6,171 297,190
助成金収入
3,538 10,360
その他
10,019 307,849
営業外収益合計
営業外費用
8,434 3,847
支払利息
2,258 101
その他
10,693 3,949
営業外費用合計
経常損失（△） △ 557,600 △ 78,951
特別利益
17,333
資産除去債務戻入益 －
8,922
事業整理損失引当金戻入額 －
14,232 5,506
債務免除益
12,962
固定資産売却益 －
912
受取保険金 －
2,469
－
その他
30,576 31,762
特別利益合計
特別損失
439 43,440
減損損失
610 18,576
固定資産除却損
9,419
－
事業整理損失引当金繰入額
10,469 62,017
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 537,493 △ 109,206
4,454 8,911
法人税等
四半期純損失（△） △ 541,947 △ 118,117
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 537,493 △ 109,206
53,441 25,747
減価償却費
439 43,440
減損損失
1,992
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,885
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 40,409 △ 35,784
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 151
8,434 3,847
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 12,962 －
610 18,576
固定資産除却損
資産除去債務戻入益 － △ 17,333
債務免除益 △ 14,232 △ 5,506
助成金収入 △ 6,171 △ 297,190
9,409 5,546
売上債権の増減額（△は増加）
22,774 4,265
たな卸資産の増減額（△は増加）
28,850
仕入債務の増減額（△は減少） △ 170,860
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,610 －
27,653 31,918
その他
小計 △ 671,991 △ 305,865
利息及び配当金の受取額 7 151
利息の支払額 △ 2,476 △ 3,870
法人税等の支払額 － △ 9,508
527
法人税等の還付額 －
6,171 196,965
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 667,761 △ 122,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,020 △ 2,367
24,201
有形固定資産の売却による収入 －
固定資産の除却による支出 － △ 4,999
敷金及び保証金の差入による支出 △ 356 △ 12,880
45,085 10,051
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,620 △ 967
その他
62,290
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
2,950
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 75,462 △ 2,175
社債の償還による支出 △ 9,000 －
60,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 24,434 △ 3,448
49,992
△ 9
その他
291,094 107,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 314,376 △ 25,972
368,209 44,796
現金及び現金同等物の期首残高
※ 53,833 ※ 18,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、第17期末時点（2020年３月31日）で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証
券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っており
ます。前事業年度末時点（2021年３月31日）では貸借対照表上646,463千円の債務超過となり、当第２四半期
累計期間においては、四半期純損失118,117千円を計上し、2021年９月30日時点の貸借対照表上654,581千円の
債務超過となっております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種
要請等を受けて、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、売上高が著しく減少し、資金繰
りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象ま
たは状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利
用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っております。
また、営業面では、株式会社ファッズとフランチャイズ契約を締結し、既存店舗のリニューアルを行い業績
の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいりま
す。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討
し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対し
ては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後
の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測するこ
とは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益
認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える
影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 223,993 千円 172,124 千円
地代家賃 212,789 千円 128,954 千円
減価償却費 50,747 千円 25,153 千円
のれんの償却額 2,694 千円 594 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 53,833千円 18,824千円
現金及び現金同等物 53,833千円 18,824千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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【セグメント情報等】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
直営店舗の顧客に対する売上 169,239千円
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 1,396千円
顧客との契約から生じる収益 170,635千円
その他の収益 26,533千円
外部顧客への売上 197,169千円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
△139円36銭 △8円92銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △541,947 △118,117
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △541,947 △118,117
普通株式の期中平均株式数（株） 3,888,900 13,246,042
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第18期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第18期及び第19期第２四半期累計期間は潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社海帆
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年４月１日から2021年９月30日までの四半期累計
期間に四半期純損失118,117千円を計上しており、2021年９月30日現在において四半期貸借対照表上654,581千円の債務超
過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認め
られる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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