マブチモーター株式会社 四半期報告書 第81期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マブチモーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第81期第3四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 大越 博雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1127
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・財務担当 富田 たくみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
81,249 101,335 116,432
売上高 （百万円）
5,839 15,533 12,675
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,159 10,965 8,987
（百万円）
（当期）純利益
23,683 4,535
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,789
232,722 252,976 239,103
純資産額 （百万円）
252,567 277,334 262,559
総資産額 （百万円）
62.68 166.58 135.64
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
62.65 166.52 135.59
（円）
1株当たり四半期（当期）純利益
92.1 91.2 91.0
自己資本比率 （％）
第80期 第81期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
49.76 37.45
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含んでおりません。
3．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定において、マブチ
モーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による
事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）における世界経済は、各国の大規模な財政出動の
効果及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により緩やかな回復が持続しましたが、期間後半にお
いて、資源価格及び物流費の高騰、並びに半導体の供給不足及び東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染
再拡大により、経済活動の停滞が見られました。米国経済は、ワクチン接種の進展による感染状況の改善及び大
規模な経済対策により、堅調に推移しました。欧州経済は、各国の都市封鎖をはじめとする感染予防対策の緩和
により経済活動の正常化が進展し、景気の回復が持続しました。我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡
大に伴う経済活動の停滞により、景気回復のペースは鈍いものとなりました。新興国経済は、東南アジアにおけ
る新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞や中国経済の成長ペースの鈍化により、全体として回
復は緩やかなものとなりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、当第3四半期に世界的な半導体の供給不足
等の影響による生産調整の影響はあったものの、各地域市場の回復が持続し、当第3四半期連結累計期間では全
体として大幅に増加しました。民生・業務機器市場は、各地域市場における需要が持続し、全体として増加しま
した。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比20.9％の増加、金額では前年同期比24.7％
の増加となりました。これらの結果、当第3四半期の売上高は1,013億3千5百万円（前年同期比24.7％増）とな
り、その大半を占めるモーター売上高は1,013億6百万円（前年同期比24.7％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは93億4千2百万円（前年同期比15.1％増）、「アジア」セグメ
ントは511億2千5百万円（前年同期比25.5％増）、「アメリカ」セグメントは186億3千7百万円（前年同期比
33.2％増）、「ヨーロッパ」セグメントは222億2千9百万円（前年同期比20.7％増）であります。
営業利益につきましては、銅や鋼材等市況品の上昇による原材料費の増加といった減益要因はあったものの、
販売数量の増加、売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因もあり、111億1千8百万円（前年同期比71.9％
増）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは45億6千4百万円の利益（前年同期比129.5％増）、
「アジア」セグメントは74億2千4百万円の利益（前年同期比82.3％増）、「アメリカ」セグメントは5億7千万円
の利益（前年同期比64.2％増）、「ヨーロッパ」セグメントは4億6千3百万円の損失（前年同期は4億9千7百万円
の損失）、セグメント間取引消去による調整額は △ 9億7千7百万円（前年同期は5億5千5百万円）であります。
経常利益は、営業利益の増加及び為替差損益の改善等により、155億3千3百万円（前年同期比166.0％増）、税
金等調整前四半期純利益は152億4千万円（前年同期比106.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億
6千5百万円（前年同期比163.6％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は742億5千8百万円（前年同期比27.4％増）と増加しました。パワ－ウインドウ、パワーシート及び
パーキングブレーキ用等の中型電装、並びにドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装とも
に、当第3四半期において、世界的な半導体の供給不足等の影響による生産調整の影響があったものの、自動
車需要の回復を背景として堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間では大幅に増加しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は270億4千8百万円（前年同期比17.8％増）と増加しました。家電・工具・住設及び事務機器用が、
在宅勤務や巣ごもり需要を背景として堅調に推移し大幅に増加しました。
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ロ．財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して147億7千5百万円増加し、2,773億3千4百万円と
なりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加127億5千万円、有形固定
資産の増加56億1千5百万円、当第3四半期に取得したElectromag SAに係るのれんの計上等による無形固定資産の
増加41億1千5百万円、配当及び自己株式取得等による現金及び預金の減少68億3千3百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して9億2百万円増加し、243億5千8百万円となりました。前連結会計年度
末に対し変動の大きかった主なものは、その他の固定負債の増加8億9千5百万円、賞与引当金の増加4億4千9百万
円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して138億7千3百万円増加し、2,529億7千6百万円となりました。為替換
算調整勘定が115億5千万円増加、利益剰余金が26億9千6百万円増加、純資産の部のマイナス項目である自己株式
が15億4千6百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億7千6百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第3四半期末は91.2％となっております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億6千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年9月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,562,462 68,562,462
普通株式
市場第一部 100株
68,562,462 68,562,462
計 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年7月1日～
― ―
― 68,562,462 20,704 20,419
2021年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
2,515,100
普通株式 における標準となる株式
66,000,500 660,005
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
46,862
単元未満株式 普通株式 － 同上
68,562,462
発行済株式総数 － －
660,005
総株主の議決権 － －
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
154,425株（議決権の数1,544個）は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に、マブチモー
ター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会信託
口）」）47,000株（議決権の数470個）は「完全議決権株式（その他）」含めております。
また、当社所有の自己株式85株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県松戸市松飛台
2,515,100 2,515,100 3.67
－
マブチモーター株式会社 430番地
2,515,100 2,515,100 3.67
計 ― －
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
154,425株及びマブチモーター従業員持株会信託の信託財産（所有者名義「野村信託銀行株式会社（マブチモー
ター従業員持株会信託口）」）47,000株は、上記に含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
110,018 103,185
現金及び預金
24,729 22,321
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
22,249 30,199
商品及び製品
989 1,538
仕掛品
9,280 13,532
原材料及び貯蔵品
4,789 4,848
その他
△ 163 △ 148
貸倒引当金
173,394 176,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,328 54,173
建物及び構築物
△ 29,467 △ 31,614
減価償却累計額
20,860 22,559
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 68,430 78,784
△ 36,914 △ 44,209
減価償却累計額
31,515 34,574
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 19,976 21,672
△ 15,944 △ 17,875
減価償却累計額
4,031 3,796
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,589 6,613
14,016 15,085
建設仮勘定
77,014 82,630
有形固定資産合計
無形固定資産
3,919
のれん －
1,065 1,261
その他
1,065 5,180
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,254 10,520
投資有価証券
578 751
繰延税金資産
1,658 1,306
その他
△ 405 △ 31
貸倒引当金
11,085 12,547
投資その他の資産合計
89,164 100,357
固定資産合計
262,559 277,334
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
6,486 6,338
支払手形及び買掛金
1,934 1,970
未払法人税等
233 683
賞与引当金
176 137
役員賞与引当金
9,361 9,243
その他
18,193 18,373
流動負債合計
固定負債
※１ 380 ※１ 251
長期借入金
241 53
株式等給付引当金
2,051 2,141
退職給付に係る負債
27 27
資産除去債務
2,203 2,256
繰延税金負債
357 1,253
その他
5,262 5,984
固定負債合計
23,456 24,358
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,424
資本剰余金
216,929 219,626
利益剰余金
△ 11,555 △ 13,101
自己株式
246,499 247,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,985 3,062
その他有価証券評価差額金
2,621
為替換算調整勘定 △ 8,928
△ 545 △ 454
退職給付に係る調整累計額
5,230
その他の包括利益累計額合計 △ 7,487
91 91
新株予約権
239,103 252,976
純資産合計
262,559 277,334
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
81,249 101,335
売上高
58,064 73,604
売上原価
23,184 27,731
売上総利益
16,717 16,613
販売費及び一般管理費
6,467 11,118
営業利益
営業外収益
574 383
受取利息
165 170
受取配当金
2,440
為替差益 －
764 1,485
スクラップ材料売却収入
409 406
その他
1,913 4,886
営業外収益合計
営業外費用
115 116
株式関係費
1,890
為替差損 －
102 132
減価償却費
432 223
その他
2,541 471
営業外費用合計
5,839 15,533
経常利益
特別利益
8 4
固定資産処分益
2,382
投資有価証券売却益 －
7
新株予約権戻入益 －
256
－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
2,399 260
特別利益合計
特別損失
64 105
固定資産処分損
138 18
臨時退職金
※１ 414
生産子会社閉鎖損失 －
※２ 250 ※２ 427
感染症関連損失
1
－
ゴルフ会員権売却損
867 552
特別損失合計
7,371 15,240
税金等調整前四半期純利益
3,212 4,274
法人税等
4,159 10,965
四半期純利益
4,159 10,965
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
4,159 10,965
四半期純利益
その他の包括利益
1,076
その他有価証券評価差額金 △ 2,444
2
繰延ヘッジ損益 －
11,550
為替換算調整勘定 △ 3,603
96 91
退職給付に係る調整額
12,718
その他の包括利益合計 △ 5,948
23,683
四半期包括利益 △ 1,789
（内訳）
23,683
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,789
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結会計期間より、当社が2021年7月6日付でElectromag SAの全株式を取得したため、同社を連結
の範囲に含めております。なお、2021年9月30日をみなし取得日としております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要
な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停
滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により前連結会計年度中は一時的な需要低下があっ
たものの、当期以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復して
いくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定）に反
映しております。
なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づ
く結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年9月30日）
長期借入金 380百万円 251百万円
2.偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年9月30日）
貴金属先物買付契約残高 6,966百万円 6,108百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 生産子会社閉鎖損失
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
中国の連結子会社の閉鎖に伴うもので、
―
主に臨時退職金です。
※2 感染症関連損失
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
工場の操業休止に係る固定費です。 工場の操業縮小に係る固定費です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
減価償却費 6,666百万円 7,217百万円
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（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
1．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年3月27日
普通株式 4,538 68 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月13日
普通株式 4,472 67 2020年6月30日 2020年9月14日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2020年3月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP
信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めて記載しております。
2．2020年8月13日取締役会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託
の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2020年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式517,400株（取得価額1,924百万円）を取得
いたしました。
また、譲渡制限付株式報酬及びマブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託の交付による自己株式
処分66,527株（処分簿価304百万円）を実施いたしました。これら等の結果、当第3四半期連結会計期間末の
自己株式は11,610百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
1．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年3月30日
普通株式 4,504 68 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年8月12日
普通株式 3,764 57 2021年6月30日 2021年9月13日 利益剰余金
取締役会
（注）1．2021年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP
信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。
2．2021年8月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託
の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
2．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式455,300株（取得価額1,999百万円）を取得
いたしました。
また、譲渡制限付株式報酬及びマブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託の交付による自己株式
処分102,184株（処分簿価460百万円）を実施いたしました。これら等の結果、当第3四半期連結会計期間末の
自己株式は13,101百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
8,114 40,723 13,994 18,417 81,249 81,249
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
47,291 42,647 1,196 59 91,196
△ 91,196 －
売上高又は振替高
55,406 83,371 15,191 18,476 172,445 81,249
計 △ 91,196
セグメント利益又は損失
1,988 4,073 347 5,911 555 6,467
△ 497
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）2
売上高
9,342 51,125 18,637 22,229 101,335 101,335
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
64,678 57,067 2,611 63 124,420
△ 124,420 －
売上高又は振替高
74,020 108,193 21,248 22,293 225,756 101,335
計 △ 124,420
セグメント利益又は損失
4,564 7,424 570 12,095 11,118
△ 463 △ 977
（△）
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第3四半期連結会計期間において、Electromag SAの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、「ヨーロッパ」セグメントにおいて3,919百万円ののれんが発生しております。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
1 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の概要内容
被取得企業の名称 Electromag SA（以下、Electromag社）
事業の内容 医療機器用のモーターの製造
（2）企業結合を行った主な理由
当社は「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念とし、その実現のため「長期経営方針」を掲げ、そ
の実行プランとして2023年を最終年度とする「中期経営計画」を遂行しています。中期経営計画では「社会やお
客様が抱える課題の解決に資するソリューションを提供し、お客様のビジネスの成功と拡大を通じて当社ビジネ
スが飛躍的な成長軌道に乗っている姿」を目指す姿とし、「健康・医療用途の拡大」、「民生・業務機器用ブラ
シレスモーターの新製品開発と受注拡大」を重点取組事項の一つと位置付け、活動を推進しております。
Electromag社は、人工呼吸器(医療機関向け・CPAP※等の家庭向け)・歯科治療用ハンドピース等の用途に特化
したスイスのブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適した高特性
ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、医療機関向けの人工呼吸器用モーターにおいては高い市場シェア
を誇る世界有数の医療機器用モーターメーカーであります。
Electromag社の有する健康・医療用途領域における技術・ノウハウ、またブラシレスモーターの製品ライン
ナップ・開発能力を獲得し活用していくことで、重点取組事項の推進を一層加速させ、当社の目指す姿、さらに
は経営理念の実現に向けて邁進してまいります。
※ Continuous Positive Airway Pressure：圧力を加えた空気を鼻腔経由で送り込み気道を広げることにより、
睡眠時の無呼吸を防止する装置
（3）企業結合日
2021年7月6日（みなし取得日 2021年9月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
当事者間の守秘義務により非公開とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案し決定して
おり、公正な価格と認識しております。
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
3,919百万円
なお、上記の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。
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5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,263百万円
固定資産 70百万円
資産合計 1,333百万円
流動負債 246百万円
固定負債 19百万円
負債合計 265百万円
なお、上記の金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額です。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 62.68円 166.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,159 10,965
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4,159 10,965
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 66,366,221 65,829,289
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 62.65円 166.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 24,494 21,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員
持株会信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間119,666株、当第3四半期連結累計期間58,911株）
及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間202,754株、当第3四半期連結累計期間
181,723株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
第81期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年8月12日開催の取締役会において、
2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………… 3,764百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………… 57円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2021年9月13日
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有
する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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