株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第12期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E31042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 11 期 第 12 期
第 11 期
回次 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 18,999,609 24,652,923 25,561,984
経常利益 (千円) 4,182,575 6,225,845 5,252,725
親会社株主に帰属する
(千円) 2,330,115 1,746,163 2,824,699
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,989,290 4,556,256 4,110,124
純資産額 (千円) 39,126,531 50,104,322 40,365,716
総資産額 (千円) 56,740,186 73,301,295 58,750,401
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 180.96 135.07 219.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) 177.93 132.16 215.37
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.6 35.6 40.5
第 11 期 第 12 期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 49.71 86.30
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、COVID-19の世界的大流行により落ち込んだ状況から回復しており
ますが、景気回復はCOVID-19の感染状況次第であること等、先行き見通しの不透明感は濃い状況が続くものと考えて
おります。日本経済はCOVID-19による緊急事態宣言の影響等はあったものの、製造業を中心に、緩やかに回復してき
ております。
当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は旺盛な顧客需要及び増産設備投資の寄与により、順調に推移しまし
た。半導体関連装置・部材等事業は旺盛な顧客需要による販売増加で順調に推移しています。プライムシリコン
ウェーハ製造販売事業は中国子会社新工場の稼働、高い顧客需要を背景とする販売増加により、順調に推移していま
す。グループ全体の各事業について事業計画対比、順調に推移しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は 24,652,923千円 （ 前年同期比
29.8％増 ）、営業利益は 4,621,315千円 （ 前年同期比18.5％増 ）となりました。経常利益は 6,225,845千円 （ 前年同期
比48.9％増 ）、 当第1四半期において有研半導体材料有限公司株式を社員持ち株会に譲渡したことに対する株式報酬
費用を特別損失に計上したこと等により、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,746,163千円 （ 前年同期比25.1％
減 ）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
（ウェーハ再生事業）
ウェーハ再生事業におきましては、国内外再生市場の需要が堅調に推移したこと、増産設備投資の寄与により、 外
部顧客への売上高は 9,392,788千円 （ 前年同期比11.7％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 3,419,087千円 （ 前年同
期比11.3％増 ）となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、新工場の稼働、高い顧客需要を背景に販売増加で、 外部
顧客への売上高は 8,798,192千円 （前年同期比39.7％増） 、 そして研究開発活動を積極的に行った影響を吸収し セグ
メント利益（営業利益）は 1,515,727千円 （前年同期比10.4％増） となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、旺盛な顧客需要による販売増加により、 外部顧客への売上高は
6,398,715千円 （ 前年同期比50.9％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 276,632千円 （ 前年同期比143.9％増 ）とな
りました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
63,227千円 （ 前年同期比11.5％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 37,238千円 （ 前年同期比1.5％増 ）となりまし
た。
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(2) 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 41,727,288千円 となり、前連結会計年度末と比較して 9,100,756千
円増加いたしました。 これは主に現金及び預金 7,983,570千円の増加 、受取手形及び売掛金 1,808,292千円の増加 、原
材料及び貯蔵品 809,283 千円の増加、商品及び製品 138,377千円の減少 、流動資産その他 1,531,744千円の減少 などによ
るものであります。
固定資産は 31,574,006千円 となり、前連結会計年度末と比較して 5,450,136千円増加いたしました。 これは主に艾爾
斯半導體股份有限公司の増産対応設備投資等による 機械装置及び運搬具（純額） 6,617,996千円の増加 と、持分法適用
会社の株式取得等による投資その他の資産 2,217,789千円の増加 によるものであります。
この結果、総資産は 73,301,295千円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,550,893千円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 13,278,934千円 となり、前連結会計年度末と比較して 648,252千円
増加いたしました。 これは主に 支払手形及び買掛金 433,630千円の増加 、短期借入金 995,470千円の増加 、 1年内返済予
定の長期借入金 667,650千円の増加 、流動負債その他 1,817,770千円の減少 などによるものであります。
固定負債は 9,918,038千円 となり、前連結会計年度末と比較して 4,164,035千円増加いたしました。 これは主に長期
借入金 3,469,412千円の増加 、繰延税金負債 365,833 千円の増加、固定負債 その他 327,630千円の増加 よるものでありま
す。
この結果、負債合計は 23,196,973千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,812,288千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 50,104,322千円 となり、前連結会計年度末と比較して
9,738,605千円増加 いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による 利益剰余金
1,487,510千円の増加 、 為替換算調整勘定 1,356,000千円の増加 、非支配株主持分 7,363,971千円の増加 などによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は 35.6％ （前連結会計年度末は 40.5％ ）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 973,432千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 12,928,100 12,928,100 い当社における標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は100株で
あります。
計 12,928,100 12,928,100 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 12,928,100 － 5,438,329 － 5,438,319
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 400 － －
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 12,925,200 129,252
また、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 2,500 － －
発行済株式総数 12,928,100 － －
総株主の議決権 － 129,252 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井一
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎ
400 － 400 0.00
丁目47番１号
ｏｌｏｇｉｅｓ
計 － 400 － 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,082,234 27,065,804
受取手形及び売掛金 6,321,264 8,129,557
商品及び製品 2,116,070 1,977,693
仕掛品 1,413,875 1,620,627
原材料及び貯蔵品 1,236,014 2,045,297
その他 2,481,099 949,355
△ 24,028 △ 61,048
貸倒引当金
流動資産合計 32,626,531 41,727,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,060,835 10,069,491
機械装置及び運搬具（純額） 6,671,191 13,289,188
その他（純額） 2,339,393 3,707,857
4,074,229 380,992
建設仮勘定
※ 24,145,649 ※ 27,447,530
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 348,201 256,101
178,955 201,523
その他
無形固定資産合計 527,157 457,624
投資その他の資産
1,451,062 3,668,851
その他
投資その他の資産合計 1,451,062 3,668,851
固定資産合計 26,123,869 31,574,006
資産合計 58,750,401 73,301,295
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,871,460 3,305,090
短期借入金 121,110 1,116,580
1年内返済予定の長期借入金 1,401,517 2,069,167
未払金 3,731,657 3,899,684
未払法人税等 740,197 919,777
賞与引当金 368,783 390,449
3,395,955 1,578,184
その他
流動負債合計 12,630,681 13,278,934
固定負債
長期借入金 1,613,437 5,082,849
役員退職慰労引当金 5,749 6,949
退職給付に係る負債 2,302 2,261
繰延税金負債 230,484 596,318
3,902,028 4,229,659
その他
固定負債合計 5,754,002 9,918,038
負債合計 18,384,684 23,196,973
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,438,329 5,438,329
資本剰余金 5,429,695 4,916,517
利益剰余金 13,281,456 14,768,967
△ 1,209 △ 1,616
自己株式
株主資本合計 24,148,271 25,122,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,082 －
△ 380,408 975,591
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 382,491 975,591
新株予約権 156,022 198,647
非支配株主持分 16,443,914 23,807,885
純資産合計 40,365,716 50,104,322
負債純資産合計 58,750,401 73,301,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,999,609 24,652,923
12,811,195 16,452,712
売上原価
売上総利益 6,188,414 8,200,211
販売費及び一般管理費 2,287,056 3,578,895
営業利益 3,901,357 4,621,315
営業外収益
受取利息 252,274 168,790
持分法による投資利益 610 13,012
為替差益 － 46,835
補助金収入 183,434 1,430,373
36,562 13,331
その他
営業外収益合計 472,882 1,672,342
営業外費用
支払利息 46,149 52,922
為替差損 125,514 －
19,999 14,889
その他
営業外費用合計 191,664 67,812
経常利益 4,182,575 6,225,845
特別損失
株式報酬費用 － 1,382,785
214,089 －
工場移転費用
特別損失合計 214,089 1,382,785
税金等調整前四半期純利益 3,968,486 4,843,060
法人税、住民税及び事業税
977,125 2,570,528
△ 79,476 342,291
法人税等調整額
法人税等合計 897,649 2,912,820
四半期純利益 3,070,836 1,930,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 740,720 184,076
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,330,115 1,746,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,070,836 1,930,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,072 2,082
為替換算調整勘定 △ 110,664 2,501,389
31,191 122,545
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 81,546 2,626,016
四半期包括利益 2,989,290 4,556,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,335,282 3,104,246
非支配株主に係る四半期包括利益 654,008 1,452,010
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
（株式報酬費用）
当社の連結子会社である北京有研RS半導体科技有限公司が保有する有研半導体材料有限公司(GRITEK)株式の、GRITEK
社員持株会への譲渡を2021年12月期第１四半期連結会計期間に実施し、譲渡価格とGRITEK株式公正価値の差額1,382,785
千円を株式報酬費用として特別損失に計上しております。なお本件につきまして、キャッシュアウトはございません。
また、純資産の変動はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
3,933,352 千円 5,098,529 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 1,330,651 千円 2,210,340 千円
のれんの償却額 115,667 千円 92,100 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年 2020年
2020年２月21日
普通株式 192,433 15 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月30日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年 2021年
2021年２月19日
普通株式 258,533 20 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月15日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
(注) ２
(注）１
ウェーハ再 リコン 半導体関連装
（注）３
計
生事業 ウェーハ製 置・部材等
造販売事業
売上高
外部顧客への
8,406,110 6,296,381 4,240,400 18,942,892 56,716 18,999,609 － 18,999,609
売上高
セグメント間
の内部売上高 11,379 705,530 14,154 731,064 － 731,064 △ 731,064 －
又は振替高
計 8,417,489 7,001,912 4,254,554 19,673,956 56,716 19,730,673 △ 731,064 18,999,609
セグメント
3,072,532 1,373,376 113,410 4,559,320 36,673 4,595,994 △ 694,636 3,901,357
利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
(注) ２
(注）１
ウェーハ再 リコン 半導体関連装
（注）３
計
生事業 ウェーハ製 置・部材等
造販売事業
売上高
外部顧客への
9,392,788 8,798,192 6,398,715 24,589,696 63,227 24,652,923 － 24,652,923
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,717 1,132,032 － 1,133,750 － 1,133,750 △ 1,133,750 －
又は振替高
計 9,394,505 9,930,224 6,398,715 25,723,446 63,227 25,786,673 △ 1,133,750 24,652,923
セグメント
3,419,087 1,515,727 276,632 5,211,446 37,238 5,248,685 △ 627,369 4,621,315
利益
（注）１ 「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益
であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 180円96銭 135円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,330,115 1,746,163
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,330,115 1,746,163
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,876,190 12,927,630
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 177円93銭 132円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 219,649 284,659
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 上 尚 志
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 丹 亮 資
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2021
年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
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四半期報告書
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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四半期報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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