ジャフコ グループ株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャフコ グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャフコ グループ株式会社(E04806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ジャフコ グループ株式会社
【英訳名】 JAFCO Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊貴 伸一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理担当兼管理部長 松田 宏明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 ０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】 ファンドアドミニストレーショングループリーダー 谷本 吉永
【縦覧に供する場所】 ジャフコ グループ株式会社西日本支社
（大阪市中央区淡路町三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
9,546 18,439 21,512
売上高 （百万円）
4,730 14,103 11,707
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,659 10,797 38,504
（百万円）
純利益
25,806 21,979 40,675
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
210,522 208,308 215,237
純資産額 （百万円）
252,779 247,467 262,383
総資産額 （百万円）
85.98 400.19 1,249.43
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
83.3 84.2 82.0
自己資本比率 （％）
8
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,252 △ 10,921
778 390 49,154
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,666 △ 28,827 △ 13,944
現金及び現金同等物の四半期末
67,388 68,426 107,517
（百万円）
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
66.15 27.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、当社グループの投資先のＩＰＯが４社（国内２社、
海外２社）あり、また、大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、キャピタルゲイン及び成功報酬が対前
年同期比で大幅に増加しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,439百万円（対前年同
四半期9,546百万円、増減率93.1％）、営業利益は13,312百万円（対前年同四半期2,990百万円、増減率
345.2％）、経常利益は14,103百万円（対前年同四半期4,730百万円、増減率198.1％）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、10,797百万円（対前年同四半期2,659百万円、増減率306.0％）となっております。
なお、当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大き
くなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当第２四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較
も行っております。
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（キャピタルゲインの状況）
当第２四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは４社（国内２社、海外２社）であ
り、大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、キャピタルゲインは対前年同期比で大幅に増加しました。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B)
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 [(B)×２]/(A)
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
営業投資有価証券
16,164 7,018 13,467 166.6
売上高①
売却高 16,074 6,968 13,408 166.8
配当金・債券利子 90 50 58 130.1
営業投資有価証券
4,903 2,155 2,746 112.0
売上原価②
売却原価 4,903 2,155 2,746 112.0
－
強制評価損 － － －
キャピタルゲイン①-② 11,260 4,863 190.4
10,721
4.90
投資倍率①÷② 3.30 3.26 －
上場キャピタルゲイン 7,567 4,597 277.0
10,482
上場以外キャピタルゲイン 3,693 266 238 12.9
売却益 4,435 540 643 29.0
404
売却損 742 273 109.1
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（投資損失引当金の状況）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は限定的となり、投資損失引
当金の繰入は減少しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率も減少いたしました。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前連結会計年度(A)
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B)
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 [(B)×２]/(A)
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
投資損失引当金繰入額① 3,483 2,557 707 40.6
個別繰入額 3,541 2,598 719 40.6
一括取崩額（△） △58 △41 △12 －
投資損失引当金取崩額② 803 164 787 195.8
投資損失引当金繰入額
△79
（純額・△は戻入額） 2,679 2,392 －
①－②
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
投資損失引当金残高 10,917 10,843
個別引当残高 10,772 10,710
一括引当残高 145 133
未上場営業投資有価証券残高に対
15.3％
17.3％
する引当率
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（営業投資有価証券残高の状況）
スタートアップ企業を中心とした投資活動は堅調であり、営業投資有価証券の残高は増加しております。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
上場営業投資有価証券の取得原価と
14,850 13,440
時価の差額
時価が取得原価を超えるもの 14,850 13,441
△0
時価が取得原価を超えないもの －
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
部分純資産直入法に基づく営業投資
0
△150 △89
有価証券評価損（△戻入益）
営業投資有価証券残高
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
四半期
連結貸借
取得原価 取得原価 連結貸借
対照表計上額
対照表計上額
上場 1,594 16,444 1,580 15,021
未上場 62,511 63,102 69,458 70,669
71,039 85,690
合計 64,105 79,547
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（ファンドの管理運営業務）
当第２四半期連結累計期間における大型の新規ＩＰＯによる株式売却等の結果、成功報酬は対前年同期比で大
幅に増加しました。管理報酬は対前年同期とほぼ同水準であります。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前連結会計年度(A）
連結累計期間 対前期比(％)
連結累計期間(B)
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日 [(B)×２]/(A)
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
投資事業組合管理収入 5,340 2,526 4,966 186.0
管理報酬 2,871 1,442 1,477 102.9
3,488
成功報酬 2,469 1,083 282.5
（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。
（資産、負債及び純資産の状況）
自己株式の取得および法人税等の支払いにより、資産・負債・純資産が減少しております。
なお、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2021年６月15日までに4,766,600株（取
得価額34,999百万円）を取得し、終了いたしました。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき2021年５
月７日付で自己株式2,250,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき2021年６月29日付で自己株式
3,330,000株の消却を実施し、利益剰余金および自己株式が36,938百万円減少しました。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
資産合計 262,383 247,467
流動資産 177,455 145,919
固定資産 84,928 101,547
負債合計 47,145 39,158
流動負債 20,351 7,385
固定負債 26,794 31,773
208,308
純資産 215,237
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（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは10,921百万円のキャッシュアウトフロー
（前年同四半期1,252百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に法人税等の支払によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは390百万円のキャッシュインフロー（前年
同四半期778百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に投資有価証券の売却等による収入によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは28,827百万円のキャッシュアウトフロー
（前年同四半期3,666百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に自己株式の取得による支出
によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は39,090百万円減少しました。現金及び現金同等物の当第２四半期連結会
計期間末残高は68,426百万円（前年同四半期末67,388百万円）となりました。そのうち7,554百万円（前年同四半
期末5,626百万円）はファンドの出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社
グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で32,013百万円（前年同
四半期末28,551百万円）であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）営業投資活動の状況
当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等
への投資を行っております。
ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰
属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に
対する成功報酬を受領しております。
連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資
有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。
次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファ
ンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記
載しております。
（注）用語説明
名 称 定 義
当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関
ファンド
する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ 当社及び連結子会社
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①投資実行状況
①－１ エクイティ投資実行額：業種別
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)
エレクトロニクス 576 61 1,517
ソフトウェア 1,337 265 1,860
ＩＴサービス 17,264 5,694 15,068
医療・バイオ 2,691 1,101 422
サービス 7,156 5,084 450
製造業 1,328 100 3,024
流通・小売・外食 2,292 2,292 300
住宅・金融等 166 － 111
22,755
合計 32,813 14,598
①－２ エクイティ投資実行額：地域別
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前連結会計年度
連結累計期間
連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日 対前期比(％)
至 2021年３月31日) 至 2020年９月30日) [(B)×２]/(A)
至 2021年９月30日)
金額(A) 社数 金額 社数 金額(B) 社数
エクイティ
（日本） 21,491 35 10,019 14 15,773 32 146.8
（米国） 7,637 18 2,980 10 3,868 10 101.3
（アジア） 3,684 13 1,598 6 3,113 11 169.0
22,755 53
合計 32,813 66 14,598 30 138.7
（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。
２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算
した額を合計しております。
３．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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②投資残高
②－１ 投資残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2020年９月30日) (2021年９月30日)
金 額 社 数 金 額 社 数 金 額 社 数
上場 2,811 31 2,449 30 4,633 33
未上場 161,334 220 148,307 211 175,471 239
合計 164,146 251 150,757 241 180,105 272
②－２ 未上場エクイティ投資残高：業種別
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2020年９月30日) (2021年９月30日)
エレクトロニクス 8,402 8,211 9,944
ソフトウェア 11,151 11,681 9,855
ＩＴサービス 101,229 90,115 112,636
医療・バイオ 9,512 7,939 9,955
サービス 14,896 13,929 14,105
製造業 9,152 7,740 11,559
流通・小売・外食 5,048 6,948 5,348
住宅・金融等 1,941 1,740 2,066
合計 161,334 148,307 175,471
②－３ 未上場エクイティ投資残高：地域別
（単位：百万円）
前連結会計年度 前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2020年９月30日) (2021年９月30日)
日本 99,239 91,412 110,713
米国 42,856 38,976 42,192
アジア 19,237 17,918 22,566
合計 161,334 148,307 175,471
（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。
２．「投資残高」は取得原価で表示しております。
３．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。
４．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。
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（６）ファンドの運用状況
前連結会計年度に設立した「IconVentures Ⅶ, L.P.」は、2021年９月末コミットメント総額が211百万米ドルと
なりました（募集活動継続中）。また、第１四半期連結会計期間において「JAFCO Asia S-8 Fund Limited
Partnership」「JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership」（２ファンド合計の2021年９月末コミットメン
ト総額は106百万米ドル ※募集活動継続中）を設立しました。
前連結会計年度 前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2020年９月30日） （2021年９月30日）
ファンド数 出資金総額 ファンド数 出資金総額 ファンド数 出資金総額
（百万円） （百万円） （百万円）
運用中 11 215,000 11 215,000 11 215,000
円建
延長中 7 150,000 7 150,000 7 150,000
小計 18 365,000 18 365,000 18 365,000
（千米ドル） （千米ドル） （千米ドル）
運用中 5 664,918 4 486,131 7 804,499
米ドル建
延長中 3 45,700 3 45,700 3 45,700
小計 8 710,618 7 531,831 10 850,199
（百万台湾ドル） （百万台湾ドル） （百万台湾ドル）
運用中 1 2,006 1 2,006 1 2,006
台湾ドル建
小計 1 2,006 1 2,006 1 2,006
（百万円） （百万円） （百万円）
運用中 17 296,416 16 273,734 19 313,043
合計
延長中 10 155,059 10 154,835 10 155,114
合計 27 451,475 26 428,569 29 468,158
出資金総額に占める
当社グループの 40.4％ 39.7％ 40.7％
出資持分割合
（注）１．「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。
２．合計欄における米ドル建及び台湾ドル建「出資金総額」については、各決算期末為替レートで換算して
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,970,000 26,970,000 単元株式数 100株
普通株式
市 場 第 一 部
26,970,000 26,970,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 26,970,000 － 33,251 － 32,806
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 株式数 総数に対する所有
（千株） 株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 港区浜松町２丁目１１番３号
3,492 13.35
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１丁目８－１２
1,445 5.52
光通信株式会社 豊島区西池袋１丁目４－１０
1,405 5.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001 02101 U.S.A.
933 3.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(港区港南２丁目１５－１ 品川イン
部)
ターシティＡ棟)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505103 02101 U.S.A.
871 3.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(港区港南２丁目１５－１ 品川イン
部)
ターシティＡ棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
616 2.36
02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(中央区日本橋３丁目１１－１)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
550 2.11
部)
(港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
ACCOUNT LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY
403 1.54
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
10038 U.S.A
(千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
事業部)
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本
386 1.48
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 生命証券管理部内
株式会社) (港区浜松町２丁目１１番３号)
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT,
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) AM MAIN GERMANY
378 1.45
(千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
事業部)
10,484 40.07
計 －
（注）１．当社は、2021年９月30日現在、自己株式を806千株保有しております。
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２．オアシス マネジメント カンパニー リミテッドから、2021年２月12日付で大量保有報告書の提出があ
り、2021年２月４日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年
９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
オアシス マネジメント カンパ
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
ニー リミテッド
ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
1,711 5.26
（Oasis Management Company
箱309、メイプルズ・コーポレート・
サービシズ・リミテッド
Ltd.）
３．アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショ
ナルから、2021年５月12日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年４月30日現在で以下のと
おり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質所有株式数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 1,705 5.24
会社
アセットマネジメントOneインター
ナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey,
48 0.15
(Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
計 － 1,753 5.39
４．ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー及びその共同保有者であるラザード・ジャパン・ア
セット・マネージメント株式会社から、2021年６月４日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、
2021年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月
30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
ラザード・アセット・マネージメ
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュー
ント・エルエルシー
655 2.16
ヨーク市ロックフェラープラザ30番地
（Lazard Asset Management LLC）
ラザード・ジャパン・アセット・
東京都港区赤坂２－11－７ 1,227 4.05
マネージメント株式会社
計 － 1,882 6.21
５．株式会社りそな銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社から、2021年６月21日
付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨
報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 938 3.10
りそなアセットマネジメント株式
東京都江東区木場１丁目５番６５号 462 1.53
会社
計 － 1,401 4.62
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６．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株
式会社から、2021年７月６日付で大量保有報告書の提出があり、2021年６月30日現在で以下のとおり株式を
所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 917 3.40
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 461 1.71
社
計 － 1,378 5.11
７．野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマ
ネジメント株式会社から、2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2021年６月30日
現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月30日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 7 0.03
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
885 3.29
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡ United Kingdom
ＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 836 3.10
社
計 － 1,730 6.42
８．マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2021年９月３日付で大量保有報告書の提出があり、
2021年８月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2021年９月
30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（千株） （％）
マラソン・アセット・マネジメン
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セ
ト・リミテッド
ントマーティンズ・レーン 5、オリオ 1,613 5.98
（Marathon Asset Management
ン・ハウス
Limited）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
806,600 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
26,146,200 261,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,200
単元未満株式 普通株式 － －
26,970,000
発行済株式総数 － －
261,462
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、200株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
ジャフコ グループ株式会社 806,600 806,600 2.99
－
１丁目23番１号
806,600 806,600 2.99
計 － －
（注）上記の株式数には「単元未満株式」13株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
107,517 68,426
現金及び預金
79,547 85,690
営業投資有価証券
投資損失引当金 △ 10,917 △ 10,843
1,307 2,645
その他
177,455 145,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
295 280
建物（純額）
75 64
器具及び備品（純額）
370 344
有形固定資産合計
無形固定資産
228 199
ソフトウエア
228 199
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,578 100,192
投資有価証券
162 214
長期貸付金
193 210
繰延税金資産
394 386
その他
84,329 101,003
投資その他の資産合計
84,928 101,547
固定資産合計
262,383 247,467
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
15 34
１年内返済予定の長期借入金
17,124 4,100
未払法人税等
257 352
賞与引当金
86
役員臨時報酬引当金 －
2,867 2,898
その他
20,351 7,385
流動負債合計
固定負債
100 166
長期借入金
427 434
退職給付に係る負債
26,148 31,067
繰延税金負債
119 105
その他
26,794 31,773
固定負債合計
47,145 39,158
負債合計
純資産の部
株主資本
33,251 33,251
資本金
32,806 32,806
資本剰余金
102,497 72,297
利益剰余金
△ 17,741 △ 5,652
自己株式
150,813 132,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,688 74,797
その他有価証券評価差額金
735 808
為替換算調整勘定
64,424 75,605
その他の包括利益累計額合計
215,237 208,308
純資産合計
262,383 247,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
7,018 13,467
営業投資有価証券売上高
2,526 4,966
投資事業組合管理収入
1 6
その他の売上高
9,546 18,439
売上高合計
売上原価
2,155 2,746
営業投資有価証券売上原価
292 477
その他の原価
2,447 3,223
売上原価合計
7,099 15,216
売上総利益
2,392
投資損失引当金繰入額（△戻入額）
△ 79
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損
0
△ 89
（△戻入益）
4,795 15,294
差引売上総利益
※１ 1,805 ※１ 1,982
販売費及び一般管理費
2,990 13,312
営業利益
営業外収益
42 20
受取利息
696 514
受取配当金
152 173
為替差益
844 89
他社ファンド運用益
12 11
雑収入
1,748 809
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
投資有価証券評価損 －
7 7
出資先への負担金
8
自己株式取得費用 －
0 2
雑損失
7 18
営業外費用合計
4,730 14,103
経常利益
特別利益
186
－
投資有価証券売却益
186
特別利益合計 －
特別損失
－ －
特別損失合計
4,730 14,289
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,074 3,522
△ 2 △ 30
法人税等調整額
2,071 3,491
法人税等合計
2,659 10,797
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
2,659 10,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,659 10,797
四半期純利益
その他の包括利益
23,295 11,108
その他有価証券評価差額金
72
△ 149
為替換算調整勘定
23,146 11,181
その他の包括利益合計
25,806 21,979
四半期包括利益
（内訳）
25,806 21,979
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,730 14,289
税金等調整前四半期純利益
95 105
減価償却費
2,392
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 79
102 95
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 86
7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価
0
△ 89
損（△は戻入益）
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
受取利息及び受取配当金 △ 739 △ 534
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） △ 275 △ 296
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 186
他社ファンド運用益 △ 844 △ 89
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 4,157 △ 6,910
784
△ 1,822
その他
1,906 4,491
小計
738 535
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
法人税等の支払額 △ 3,897 △ 15,948
0
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,252 △ 10,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 37
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 9
1 390
投資有価証券の売却等による収入
長期貸付けによる支出 － △ 62
11 10
長期貸付金の回収による収入
他社ファンドへの払込による支出 △ 40 △ 13
844 104
他社ファンドの分配による収入
投資その他の資産の増加に伴う支出 △ 4 △ 1
3 8
投資その他の資産の減少に伴う収入
778 390
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 17 △ 15
配当金の支払額 △ 3,649 △ 4,055
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 24,856
0
－
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,666 △ 28,827
267
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,651 △ 39,090
72,040 107,517
現金及び現金同等物の期首残高
※１ ,※２ 67,388 ※１ ,※２ 68,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資等
は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から時価を
もって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞は当四半期決算日から１年程
度続き、その後収束すると仮定しております。日本国内における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染者
数は落ち着きを見せておりますが、第６波の到来は予断を許さない状況であります。従って、2021年3月期にお
いては2022年3月頃までとしていた収束時期の仮定を、当四半期決算日から1年程度は続くものへと変更しており
ます。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、入手することができる投資先企業の直近
の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、当四半期決算日から起算して１年程度は
事業運営することができる資金力（業績回復も含む）をベースとし営業投資有価証券の回収予想額を修正して投
資損失引当金を見積もっております。また、当社の繰延税金資産については、上記仮定を反映した一定の率を乗
じた将来の課税所得を基に繰延税金資産を算出しております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況やその経済
環境への影響が変化した場合には、投資先企業の事業活動・資金調達活動等及び投資先株式等のEXITに大きな影
響があるため、今後の連結財務諸表において当該投資損失引当金及び繰延税金資産に影響する可能性がありま
す。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認
識に関する会計基準」等については、2019年３月期の期首から適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「１．四半期連
結財務諸表 (注記事項)（収益認識関係）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
役員報酬 101 百万円 102 百万円
595 645
従業員給料
202 201
従業員賞与
47 54
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 67,388百万円 68,426百万円
現金及び現金同等物 67,388 68,426
※２ 現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,626百万円 7,554百万円
現金及び現金同等物 5,626 7,554
３ 当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、
当第２四半期連結会計期間末で32,013百万円（前年同四半期末28,551百万円）であります。なお、前連結会計年
度末では31,624百万円であります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 3,649 118 2020年３月31日 2020年５月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月12日
普通株式 4,059 138 2021年３月31日 2021年５月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日から2021年６月15日までに自己株式3,255,900株を
取得したことにより、自己株式が24,846百万円増加しました（なお、2021年２月12日から３月31日までの自己株式取
得は、1,510,700株、10,153百万円であり、2021年２月12日から2021年６月15日までの自己株式取得合計は、
4,766,600株、34,999百万円であります）。また、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月７日付
で自己株式2,250,000株、2021年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月29日付で自己株式3,330,000株の
消却を実施したことにより、利益剰余金および自己株式が36,938百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から30,199百万円減少し72,297百万
円、自己株式は12,089百万円減少し5,652百万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年
４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、前連結会計年度末においては、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。また、当第２四半期連結会計期間末においては、
非上場株式等については含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
107,517 107,517 －
(2) 営業投資有価証券
16,444 16,444 －
(3) 投資有価証券
82,178 82,178 －
資産計 206,140 206,140 －
(1) 長期借入金
115 115 0
負債計 115 115 0
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
時 価 差 額
貸借対照表計上額
(1) 現金及び預金
68,426 68,426 －
(2) 営業投資有価証券
18,998 18,998 －
(3) 投資有価証券
99,011 99,011 －
資産計 186,436 186,436 －
(1) 長期借入金
200 200 0
負債計 200 200 0
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 営業投資有価証券
営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。また、営業投資有価証券の
うち、ファンドへの出資については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該時価に対
する持分相当額を計上しております。なお、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の
期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、そ
の他の上場株式（TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場し
ている株式）、非上場内国・外国債券、新株予約権等については、類似会社の市場価格に基づく評価技法、
取引事例に基づく評価技法等により、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの(2)営業投資有価証券、(3)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関
係）注記をご参照ください。
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負債
(1) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
区 分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)(*2) 61,060 66,692
非上場内国・外国債券(*3)(*4) 1,271 －
その他(*3)(*4) 770 －
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)(*2) 988 786
その他(*5)(*6) 412 394
(*1)前連結会計年度末の「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから
「(2)営業投資有価証券」「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
(*2)当第２四半期連結会計期間末の「非上場株式」については、市場価格がないため「(2)営業投資有価証券」
「(3)投資有価証券」には含まれておりません。なお、これまで、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められる、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ない
としていたその他の上場株式（TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board
（ESB）に上場している株式）は、時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から時
価を算定しており、「(2)営業投資有価証券」に含めて表示しております。
(*3)前連結会計年度末の営業投資有価証券に属するもののうち、「非上場内国・外国債券」及び「その他」につ
いては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから「(2)営業投資有価証券」には含まれておりません。なお、「その他」
は新株予約権等であります。
(*4)当第２四半期連結会計期間末の「非上場内国・外国債券」及び「その他」については、時価算定会計基準等
の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から時価を算定しており、「(2)営業投資有価証券」に含めて
表示しております。
(*5)前連結会計年度末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であり、出資
先のファンド財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているた
め、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
(*6)当第２四半期連結会計期間末の投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資で
あります。当該出資は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用し、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。なお、当第２四半期連結会計期間末における、当該出資に係る四半期
連結貸借対照表計上額の合計額は394百万円であります。
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（有価証券関係）
事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
（1）株式
上場株式 16,444 1,594 14,850 15,018 1,576 13,441
その他の上場株式 － － － 714 564 149
（2）債券 － － － 1,752 1,224 527
（3）その他 － － － 177 171 5
連結貸借対照表
小計 16,444 1,594 14,850 17,661 3,537 14,124
計上額が取得原
価を超えるもの
投資有価証券に属す
るもの
（1）株式 82,156 5,851 76,305 98,990 5,851 93,139
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 82,156 5,851 76,305 98,990 5,851 93,139
合計 98,601 7,445 91,156 116,652 9,388 107,264
営業投資有価証券に
属するもの
(1）株式
上場株式 － － － 3 4 △0
その他の上場株式 － － － 643 643 －
(2）債券 － － － 128 211 △83
(3）その他 － － － 561 770 △209
連結貸借対照表
計上額が取得原
小計 － － － 1,336 1,629 △293
価を超えないも
投資有価証券に属す
の
るもの
（1）株式 21 32 △10 20 32 △11
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 21 32 △10 20 32 △11
1,357 1,661 △304
合計 21 32 △10
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（単位：百万円）
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
種類
連結貸借 四半期連結
対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
営業投資有価証券に
属するもの
（1）株式
上場株式 16,444 1,594 14,850 15,021 1,580 13,440
その他の上場株式 － － － 1,357 1,208 149
（2）債券 － － － 1,880 1,436 444
（3）その他 － － － 738 942 △203
合計 小計 16,444 1,594 14,850 18,998 5,167 13,830
投資有価証券に属す
るもの
（1）株式 82,178 5,883 76,294 99,011 5,883 93,128
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
小計 82,178 5,883 76,294 99,011 5,883 93,128
118,009 11,050 106,959
合計 98,622 7,477 91,145
（注）１．時価算定会計基準等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から、TOKYO PRO Market及びTaipei
Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「その他の上場株式」としておりま
す。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示においては、これらの市場の流
動性等を考慮し、未上場に区分しております。
２．以下について、前連結会計年度末においては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ること、又は取引所若しくは店頭において取引されているが実際の売買事例が極めて少ないことから、上表に
は含めておりません。また、当第２四半期連結会計期間末においては、非上場株式等については、上表には含
めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
区分
連結貸借対照表計上額 四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式 61,060 66,692
非上場内国・外国債券 1,271 －
その他 770 －
投資有価証券に属するもの
非上場株式 794 592
394
その他 412
３．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券について減損処理（取得原価の切
下げ）はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成さ
れる投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごと
の分解情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
投資事業組合管理収入
ファンド名 管理報酬 成功報酬 合計
ジャフコＳＶ３シリーズ － 2,849 2,849
ジャフコＳＶ４シリーズ 149 487 636
ジャフコＳＶ５シリーズ 371 － 371
ジャフコＳＶ６シリーズ 624 － 624
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.
67 142 210
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.
97 － 97
その他 167 9 177
合計 1,477 3,488 4,966
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 85円98銭 400円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,659 10,797
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,659 10,797
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,930 26,982
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己
株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
将来の投資のために必要となる資金等や、保有する現預金及び株式会社野村総合研究所株式の時価評価額等を勘
案し検討した結果、株主還元のため、自己株式の取得を実施することを決定いたしました。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.6％）
③ 取得価額の総額 15,000百万円（上限）
④ 取得期間 2021年10月25日～2022年６月23日
（ただし、当社の各四半期末日の最終５営業日及び各四半期決算発表日が属する月
の翌月初日から５営業日の間は取得を行わない。）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(3)自己株式の取得の状況
① 上記取締役会決議に基づき2021年10月25日から2021年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 89,700株
株式の取得価額の総額 665百万円
② 2021年11月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
14,334百万円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ジャフコ グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
津村 健二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャフコ グルー
プ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャフコ グループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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