株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ(E35562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社NexTone
【英訳名】 NexTone Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 阿 南 雅 浩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 桃 枝 宏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目１番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Ｆ
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 桃 枝 宏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,644,038 3,447,473 6,122,925
経常利益 (千円) 217,337 299,745 540,013
親会社株主に帰属する
(千円) 148,153 206,022 376,979
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 148,153 206,022 376,979
純資産額 (千円) 2,268,975 2,824,064 2,577,541
総資産額 (千円) 4,630,496 5,963,964 5,592,819
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.04 21.48 40.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.97 20.55 38.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.0 47.4 46.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 348,187 321,516 1,259,388
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 112,038 △ 97,761 △ 213,218
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) － 40,500 79,740
現金及び現金同等物の
(千円) 3,549,261 4,703,278 4,439,022
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.10 11.10
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の事業動向を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト
（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比99%（2021年１月～９月）、有料音楽配信売上金額は前年同期比115％
（2021年１月～６月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場の拡
大傾向が継続しつつ、CD/映像ソフトのリリース状況は回復傾向にあるものの新型コロナウイルス感染症拡大前に比べ
て引き続き低調であることや、ライブ・コンサートの自粛・延期・規模縮小等、その動向に留意すべき状況が続きま
した。
このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者とな
る。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取引
金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化、コロナ禍における新たなサービスの
開発提供に取り組んでまいりました。また、当期より当社管理作品の海外地域における著作権使用料の徴収を開始し
た他、2022年４月より演奏権管理への一部参入へ向けて準備を開始しております。
引き続き当社が展開する「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業
務）」、「キャスティング事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、管理楽曲・取扱原盤の利用を促進
する等、当社取引先に最適なソリューションを提供し続けることにより、持続的な成長を目指してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は 3,447,473 千円（前年同期比 130.4 ％）、営業利益
は 298,590 千円（前年同期比 137.4 ％）、経常利益は 299,745 千円（前年同期比 137.9 ％）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 206,022 千円（前年同期比 139.1 ％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたCD/映像ソフトの新譜リリース
鈍化等による録音権徴収額の減少等の状況は発生いたしましたが、放送・有線放送徴収額は作品の増加や当社管理
楽曲の利用割合の向上等により好調に推移いたしました。また、ストリーミング音楽配信市場の拡大と動画配信
サービス市場の伸長に加えて、管理楽曲・取扱原盤の獲得も進んだことにより、著作権使用料徴収合計額及びデジ
タルコンテンツディストリビューション業務の売上が順調に推移した結果、 売上高は 3,279,931千円 （前年同期比
129.6 ％）、セグメント利益は 579,925千円 （前年同期比 123.6 ％）となりました。
② キャスティング事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント・ライブ・コンサート等の開催が延期・中止となった他、
映画館の利用制限等により、当事業で取扱いを予定していたライブビューイング案件も実施の見送りや規模縮小を
余儀なくされましたが、コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べ、感染対策を行ったうえでのライブビュー
イング、ライブ配信コーディネートや楽曲ブッキング等のコンテンツ利用促進コーディネート等、withコロナにお
けるサービス提供の促進や新規案件の獲得が奏功した結果、売上高は 125,706千円 （前年同期比 185.8 ％）、セグメ
ント利益は 21,683千円 （前年同期比 719.7 ％）となりました。
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(２) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 371,145 千円増加し、 5,963,964 千
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 264,255 千円、受取手形及び売掛金の増加 24,422 千円、固定資
産の増加 52,819 千円によるものであります。
現金及び預金の増加は、著作権等管理事業が堅調に推移していることに加え、デジタルコンテンツディストリ
ビューション業務において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付によるものであります。受取手
形及び売掛金の増加は、主にキャスティング事業においてライブビューイングに関する映画館からの配給収入や
ライブ配信コーディネート業務に係る売掛金が増加したことによるものであります。 固定資産の増加は著作権等
管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末に比べて124,622千円増加し、3,139,900千
円となりました。これは主に未払金の増加195,439千円、支払手形及び買掛金の増加14,402千円、未払法人税等の
減少49,887千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少26,827千円によるものであります。
未払金の増加は、主に著作権管理業務のインタラクティブ配信における徴収額の増加に伴い、権利者への分配
額が増加したことによるものであります。また、支払手形及び買掛金の増加は、主にデジタルコンテンツディス
トリビューション業務における増収に伴い原盤権利者へのロイヤリティ分配額が増加したことによるものであり
ます。他方で、未払法人税等の減少は法人税等の納付による取り崩しであり、賞与引当金及び役員賞与引当金の
減少は賞与の支給に伴う取り崩しであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 246,522 千円増加し、 2,824,064 千
円となりました。これは主に、資本金の増加 20,250 千円、資本剰余金の増加 20,250 千円、利益剰余金の増加
206,022 千円によるものであります。
資本金及び資本剰余金の増加は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行によるものであります。ま
た、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比
較して 264,255 千円増加し、 4,703,278 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 321,516 千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が 143,362
千円あったものの、著作権等管理事業の業績が好調に推移したことで資金が積み上がったことによるものであり
ます。その主な内容は、著作権管理業務において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加額 176,038 千
円に加え、税金等調整前四半期純利益 299,745 千円が計上されたことにより資金が増加したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 △97,761 千円となりました。これは主に、著作権等管理事業において
使用しているシステムの継続的な改修及び 新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による 支出 97,761 千円により
資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 40,500 千円となりました。これは主に、ストックオプションの権利行
使に伴う新株発行による収入 40,500 千円によるものであります。
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(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であります。
普通株式 9,637,800 9,637,800
マザーズ なお、単元株式数は100株でありま
す。
計 9,637,800 9,637,800 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 35,400 9,637,800 5,310 1,173,132 5,310 709,671
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アミューズ 東京都渋谷区桜丘町２０－１ 720,000 7.47
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋
株式会社フェイス 720,000 7.47
町 ５６６－１ 井門明治安田生命ビル
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 564,500 5.85
式会社（信託口）
山口 貴弘 東京都新宿区 457,203 4.74
エイベックス・ミュージック・パ
東京都港区南青山３丁目１－３０ 421,200 4.37
ブリッシング株式会社
東京都渋谷区神宮前６丁目３３－５ マンショ
株式会社ＪＲＣホールディングス 418,300 4.34
ン原宿５０１号
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 403,900 4.19
託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 400,391 4.15
株式会社ソニー・ミュージックエ
東京都千代田区六番町４－５ 396,000 4.10
ンタテインメント
株式会社創通 東京都中央区銀座５丁目９－５ 354,000 3.67
計 ― 4,855,494 50.35
(注) １．当社は自己株式を保有しておりません。
２．2021年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、山口貴弘氏が2021年６月21日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
山口 貴弘 東京都新宿区 500,800 5.25
３．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が
2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 525,700 5.49
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 96,313
9,631,300
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
6,500
発行済株式総数 9,637,800 － －
総株主の議決権 － 96,313 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年９月12日
取締役
升本 喜郎
報酬委員会委員長
（逝去による退任）
(注) 升本喜郎氏は、独立社外取締役でありました。
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
阿部 優子
2021年９月28日
報酬委員会委員長 報酬委員会委員
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,439,022 4,703,278
受取手形及び売掛金 243,843 268,265
仕掛品 － 5,956
162,695 186,386
その他
流動資産合計 4,845,561 5,163,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,719 2,135
21,956 18,354
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 24,676 20,490
無形固定資産
のれん 77,879 69,823
ソフトウエア 479,730 540,352
4,811 9,784
その他
無形固定資産合計 562,420 619,959
投資その他の資産
繰延税金資産 82,696 84,054
77,463 75,571
その他
投資その他の資産合計 160,160 159,626
固定資産合計 747,257 800,076
資産合計 5,592,819 5,963,964
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 641,344 655,746
未払金 1,835,595 2,031,035
未払法人税等 158,935 109,048
賞与引当金 65,666 44,909
役員賞与引当金 17,000 10,929
61,664 46,393
その他
流動負債合計 2,780,206 2,898,062
固定負債
役員退職慰労引当金 147,140 152,915
87,930 88,922
退職給付に係る負債
固定負債合計 235,071 241,838
負債合計 3,015,277 3,139,900
純資産の部
株主資本
資本金 1,152,882 1,173,132
資本剰余金 689,421 709,671
735,237 941,260
利益剰余金
株主資本合計 2,577,541 2,824,064
純資産合計 2,577,541 2,824,064
負債純資産合計 5,592,819 5,963,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,644,038 3,447,473
1,920,002 2,492,440
売上原価
売上総利益 724,035 955,032
※ 506,693 ※ 656,442
販売費及び一般管理費
営業利益 217,341 298,590
営業外収益
受取利息 57 42
受取配当金 － 325
89 786
その他
営業外収益合計 146 1,154
営業外費用
150 －
固定資産除却損
営業外費用合計 150 －
経常利益 217,337 299,745
税金等調整前四半期純利益 217,337 299,745
法人税等 69,184 93,722
四半期純利益 148,153 206,022
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,153 206,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
148,153 206,022
四半期純利益
四半期包括利益 148,153 206,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 148,153 206,022
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 217,337 299,745
減価償却費 43,242 55,752
のれん償却額 8,056 8,056
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 368
固定資産除売却損益（△は益） 150 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,775 △ 24,422
仕入債務の増減額（△は減少） 63,595 14,402
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,787 △ 20,757
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,225 5,775
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 6,070
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,567 991
前受金の増減額（△は減少） △ 42,569 △ 14,189
前渡金の増減額（△は増加） 26,661 △ 20,559
未払金の増減額（△は減少） 275,476 176,038
△ 67,954 △ 9,843
その他
小計 454,169 464,550
利息及び配当金の受取額
54 328
△ 106,036 △ 143,362
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 348,187 321,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,642 －
△ 89,395 △ 97,761
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,038 △ 97,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 40,500
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー － 40,500
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 236,148 264,255
現金及び現金同等物の期首残高 3,313,113 4,439,022
※ 3,549,261 ※ 4,703,278
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 144,604 千円 175,474 千円
賞与引当金繰入額 21,771 〃 37,131 〃
役員賞与引当金繰入額 － 〃 10,929 〃
退職給付費用 4,272 〃 11,005 〃
役員退職慰労引当金繰入額 13,704 〃 12,337 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,549,261 千円 4,703,278 千円
現金及び現金同等物 3,549,261 千円 4,703,278 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)３
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,531,326 67,662 2,598,989 45,049 2,644,038 － 2,644,038
セグメント間の内部
－ － － 75,212 75,212 △ 75,212 －
売上高又は振替高
計 2,531,326 67,662 2,598,989 120,261 2,719,250 △ 75,212 2,644,038
セグメント利益 469,048 3,012 472,060 22,688 494,749 △ 277,407 217,341
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益の調整額 △277,407千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △272,651千円 及
びセグメント間取引消去 △4,756千円 が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)３
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,279,931 125,706 3,405,638 41,835 3,447,473 － 3,447,473
セグメント間の内部
－ － － 143,542 143,542 △ 143,542 －
売上高又は振替高
計 3,279,931 125,706 3,405,638 185,377 3,591,015 △ 143,542 3,447,473
セグメント利益 579,925 21,683 601,609 12,718 614,327 △ 315,736 298,590
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２.セグメント利益の調整額 △315,736千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △311,303千円 及
びセグメント間取引消去 △4,433千円 が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利
益」への影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
著作権等 キャスティング
(注)１
計
管理事業 事業
日本 1,539,066 125,706 1,664,772 41,835 1,706,608
米国 1,466,585 － 1,466,585 － 1,466,585
その他 274,280 － 274,280 － 274,280
顧客との契約から生じる収益 3,279,931 125,706 3,405,638 41,835 3,447,473
外部顧客への売上高(注)２ 3,279,931 125,706 3,405,638 41,835 3,447,473
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 16円04銭 21円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
148,153 206,022
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
148,153 206,022
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,237,000 9,589,173
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円97銭 20円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
656,381 436,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株 式 会 社 NexTone
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexTone
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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