テクノプロ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
第17期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
TechnoPro Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 八木 毅之
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6362-1178
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
39,195 41,634 161,316
売上収益 （百万円）
4,357 3,942 19,461
営業利益 （百万円）
4,311 3,970 19,472
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
2,971 2,707 13,245
（百万円）
四半期（当期）利益
2,927 2,681 14,533
四半期（当期）包括利益 （百万円）
47,567 55,252 57,226
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
106,960 120,211 117,989
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
27.58 25.13 122.96
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
44.5 46.0 48.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
601 22,081
（百万円） △ 1,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 167 △ 7,311 △ 1,374
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 114 △ 1,258 △ 11,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,123 22,544 32,524
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益、及び希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益を算定しています。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における世界経済は、高まるインフレ懸念や
中国経済の回復鈍化等、不透明な状況が継続しました。一方、国内経済においても、新型コロナウイルス感染症
や半導体の部品供給制約等の影響により、不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社が注力する技術者派遣・請負事業における顧客需要は、コロナ前の水準をおおむね回
復し、その底堅さを確認できております。また、採用活動も計画通りに推移したことを背景に、2021年８月10日
に公表した中期経営計画『Evolution 2026』（2021年７月１日～2026年６月30日）の達成に向け、順調なスター
トを切ることができました。
当第１四半期連結累計期間においては、主に以下の取組みを実施しました。
（技術者の確保）
2020年９月に再開した採用活動は、応募者の母集団形成に注力した結果、2021年４月以降の国内在籍技術
者数の反転に寄与しています。オンラインによるリモート面談が一般化した採用環境ではありますが、十分
な情報発信と丁寧なコミュニケーションを継続したことで、当第１四半期連結累計期間では700人（前第１
四半期連結累計期間比641人増加）の中途採用を行いました。今後も、特に旺盛な需要のあるIT・DX関連技
術者の新規採用に注力し、並行して退職抑制に向けた取組みを継続することで、成長の源泉である技術者の
確保に努めてまいります。
（ソリューション事業の強化）
中期経営計画『Evolution 2026』では、コア事業である技術者派遣の成長・進化として、ソリューション
事業の強化を掲げています。その一環として、2021年７月30日に、SAP（基幹システムEPRパッケージ）の導
入コンサルティングやITインフラ構築の上流工程に強みを持つ株式会社ジーコムネットを買収（同年10月１
日付で株式会社テクノプロに合併）しました。今後、同社の上流工程ノウハウを、当社の既存SAP部隊へ取
込み、お客様に対して付加価値のより一層高いソリューションを提供できる体制構築を進めます。
（IT分野へのシフト）
IT分野は、今後も需要の拡大が予想されます。当社グループにおいて、IT技術者は国内在籍技術者の半数
以上を占め、その割合は増加傾向にあります。新規採用に加え、ハード系技術領域からのスキル転換（リス
キリング）や複数スキルの習得を進め、データサイエンス、クラウド、IoT、セキュリティ、５G等のデジタ
ル技術を有する技術者拡充のための資源投下を積極的に進めてまいります。
（グローバル化の推進）
2021年９月１日付で、インドに拠点を置くRobosoft Technologies Private Limitedを子会社化しまし
た。同社は、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、アナリティクス等のデジタルソリューションを、
欧米、日本、インドの顧客に対してオフショアで提供するビジネスモデルを構築しています。今後、同社の
開発ノウハウを活用し、グローバルベースでのデジタルソリューションのデリバリーを推進いたします。
これら事業上の取組みの結果、当第１四半期連結累計期間末の国内在籍技術者は20,527人（前第１四半期連結
累計期間末比104人減少、前連結会計年度末比197人増加）、当第１四半期連結累計期間の平均稼働率は95.5％
（前第１四半期連結累計期間比2.9pt増加）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向
上については、前年同期間と比較して１ヶ月当たりの稼働日数が0.18日減少したものの、残業時間の増加やシフ
トアップ・チャージアップによる契約単価の上昇もあり、当第１四半期連結累計期間の月次平均売上単価は639
千円（前第１四半期連結累計期間比19千円増加）となりました。なお、直近１年間に入社した技術者を除く既存
社員の派遣契約単価（ベースチャージ）で見ると、前第１四半期連結累計期間比で７千円上昇しております。
費用面においては、新規採用を事実上凍結していた前第１四半期連結累計期間に比べると、採用等の先行投資
の本格化に伴い販売管理費が増加しましたが、国内稼働人数の増加等に伴う売上総利益の改善によって、事業利
益の減少は、前第１四半期連結累計期間比83百万円にとどめることができました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は416億34百万円
（前第１四半期連結累計期間比6.2％増加）、事業利益は37億68百万円（同2.2％減少）、営業利益は39億42百万
円（同9.5％減少）、税引前四半期利益は39億70百万円（同7.9％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益
は27億７百万円（同8.9％減少）となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「そ
の他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示してい
る当社独自の利益指標です。
当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主
体とした中途採用の再開に加え、ハード系技術者に対するソフトウェア系教育を実施し、スキル転換や複数
スキルの習得により、より高い単価での配属を進める取組みを実施いたしました。また、先端技術を有する
パートナーとの協業や社内外での研修を積極的に進め、配属先の確保に努めました。これらの取組みによ
り、当第１四半期連結会計期間末の在籍技術者数は17,893人（前第１四半期連結会計期間末比91人減少）、
稼働技術者数は17,116人（同298人増加）となりました。稼働率の改善・売上単価の改善などもあり、結果
として、同事業の売上収益は325億85百万円（前第１四半期連結累計期間比4.3％増加）となりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計
測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の新設等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもと
に、様々なサービスを展開しております。同事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微
で高稼働率を維持したものの、採用が需要に適時に追い付かず、当第１四半期連結会計期間末の在籍技術者
数及び稼働技術者数は、それぞれ2,634人及び2,516人となり、前第１四半期連結会計期間末に比べて、それ
ぞれ13人及び40人減少しました。その結果、同事業の売上収益は49億16百万円（前第１四半期連結累計期間
比1.2％減少）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、ポスト・コロナを見据えた顧客の人材採用意欲の高
まりにより、サーチ型人材紹介サービスへの需要が増加しました。その結果、同事業の売上収益は11億1百
万円（前第１四半期連結累計期間比27.6％増加）となりました。
（海外事業）
海外事業は、国によって多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻ってきています。中国ではいち
早く低迷状況から脱し、主要顧客である日系中国法人とその親会社である日本法人と連携したオフショア
ベースの受託開発も進みました。また、英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えら
れ、良好な業績を収めることができました。その結果、同事業の売上収益は34億69百万円（前第１四半期連
結累計期間比43.7％増加）となりました。なお、Robosoft Technologies Private Limitedの子会社化に伴
う連結損益計算書への影響は、第２四半期連結会計期間からになります。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,202億11百万円（前連結会計年度末比22億22百万円増加）となり
ました。主な内訳は、のれん470億７百万円、現金及び現金同等物225億44百万円、売掛金及びその他の債権216
億84百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、536億86百万円（前連結会計年度末比104億27百
万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物225億44百万円（同99億80百万円減少）、売掛
金及びその他の債権216億84百万円（同９億67百万円増加）等です。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、665億25百万円（前連結会計年度末比126億49
百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん470億７百万円（同106億99百万円増加）、その他の長期金
融資産48億53百万円（同11億97百万円増加）、使用権資産48億48百万円（同２億25百万円減少）等です。の
れんの増加のほとんどは、Robosoft Technologies Private Limitedの子会社化に起因するものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、502億39百万円（前連結会計年度末比65億92百
万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務152億34百万円（同９億45百万円増加）、
借入金84億90百万円（同64億99百万円増加）、その他の短期金融負債76億76百万円（同40億44百万円増加）
等です。なお、借入金の増加（65億円）は、Robosoft Technologies Private Limitedの株式取得（所有割
合80％）のために行ったブリッジローンの調達によるものであり、また、その他の短期金融負債の増加に
は、同社の残株式（所有割合20％）の取得債務36億23百万円を含みます。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、134億15百万円（前連結会計年度末比21億93
百万円減少）となりました。主な内訳は、借入金59億70百万円（同４億97百万円減少）、リース負債41億73
百万円（同29百万円減少）、その他の長期金融負債23億４百万円（同18億13百万円減少）等です。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、552億52百万円（前連結
会計年度末比19億73百万円減少）となりました。主な内訳は、利益剰余金414億15百万円（同21億42百万円
減少）、資本剰余金77億１百万円（同２億40百万円増加）等です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ99億80百万円減少し、225億44百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は14億66百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は６億１百万円の収入）となり
ました。これは主に、税引前四半期利益（39億70百万円）、前払費用の減少（７億44百万円）、減価償却費
及び償却費（６億53百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（６億７百万円）等による資金の増加に対
し、法人所得税支払額（56億65百万円）、預り金の減少（11億５百万円）等により資金が減少したことによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は73億11百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は１億67百万円の支出）となり
ました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（15億63百万円）等による資金の増加に対し、子会社
の取得による支出（86億81百万円）等により資金が減少したことによるものです。なお、子会社の取得によ
る支出の内訳は、Robosoft Technologies Private Limitedの取得対価支払額（87億29百万円）、株式会社
ジーコムネットの取得対価支払額（３億12百万円）に対し、新たな子会社化に伴って連結に取り込んだ現預
金の増加（３億60百万円）による一部相殺になります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は12億58百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は１億14百万円の支出）となり
ました。これは主に、短期借入金の純増減額（64億28百万円）による資金の増加に対し、配当金支払額（48
億49百万円）、リース負債の返済による支出（16億37百万円）、非支配持分からの子会社持分取得による支
出（６億98百万円）等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得
による支出は、Orion Managed Services Limitedの発行済株式20％の追加取得対価支払額になります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（７）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
108,421,164 108,421,164
普通株式
市場第一部 100株
108,421,164 108,421,164
計 － －
（注）提出日現在発行数のうち256,476株は、現物出資（金銭債権 509百万円）によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日 72,280,776 108,421,164 － 6,929 － 1,732
（注）株式分割（１：３）によるものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
231,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,897,000 358,970
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,688
単元未満株式 普通株式 － －
36,140,388
発行済株式総数 － －
358,970
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式３株が含まれています。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、発行済株式に記載している
事項は、当該株式分割前の株式数を基準としています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
テクノプロ・ホール 東京都港区六本木
231,700 231,700 0.64
－
ディングス株式会社 六丁目10番１号
231,700 231,700 0.64
計 － －
（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、自己株式等に記載している事項
は、当該株式分割前の株式数を基準としています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
32,524 22,544
現金及び現金同等物 ８
20,716 21,684
売掛金及びその他の債権 ８
1,591 1,643
未収法人所得税
4,829 3,050
その他の短期金融資産 ８
4,450 4,764
その他の流動資産
64,113 53,686
流動資産合計
非流動資産
1,757 2,114
有形固定資産
5,074 4,848
使用権資産
36,307 47,007
のれん
1,975 2,297
無形資産
3,656 4,853
その他の長期金融資産 ８
4,393 4,582
繰延税金資産
710 822
その他の非流動資産
53,876 66,525
非流動資産合計
117,989 120,211
資産合計
負債及び資本
流動負債
14,288 15,234
買掛金及びその他の債務 ８
1,990 8,490
借入金 ８
5,161 4,960
リース負債
4,129 1,741
未払法人所得税
3,632 7,676
その他の短期金融負債 ８
7,348 7,666
従業員給付に係る負債
3 2
引当金
7,093 4,467
その他の流動負債
43,647 50,239
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
非流動負債
6,467 5,970
借入金 ８
4,202 4,173
リース負債
4,118 2,304
その他の長期金融負債 ８
238 369
繰延税金負債
14 23
退職後給付に係る負債
449 454
引当金
117 119
その他の非流動負債
15,609 13,415
非流動負債合計
59,256 63,654
負債合計
資本
6,929 6,929
資本金
7,460 7,701
資本剰余金
43,557 41,415
利益剰余金
自己株式 △ 1,000 △ 1,000
279 207
その他の資本の構成要素
57,226 55,252
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,506 1,304
非支配持分
58,733 56,556
資本合計
117,989 120,211
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
39,195 41,634
売上収益 ５、６
30,302 31,763
売上原価
8,892 9,871
売上総利益
販売費及び一般管理費 5,040 6,102
579 183
その他の収益
74 9
その他の費用
4,357 3,942
営業利益
1 62
金融収益
46 34
金融費用
4,311 3,970
税引前四半期利益
1,315 1,211
法人所得税費用
2,996 2,759
四半期利益
四半期利益の帰属
2,971 2,707
親会社の所有者
25 52
非支配持分
2,996 2,759
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 27.58 25.13
希薄化後１株当たり四半期利益 ９
－ －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,996 2,759
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 130 －
金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることのない項目の純額 △ 130 －
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
61
△ 77
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
61
△ 77
の純額
その他の包括利益合計 △ 68 △ 77
2,927 2,681
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,893 2,635
親会社の所有者
34 46
非支配持分
2,927 2,681
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
その他の
注記
資本 利益 所有者に
を通じて 在外営業
資本金 自己株式
資本の
剰余金 剰余金 帰属する
公正価値 活動体の
構成要素
持分合計
で測定 換算差額
合計
する金融
資産
6,929 7,349 36,139 48,229
2020年７月１日残高 △ 1,000 △ 1,009 △ 179 △ 1,188
2,971 2,971
四半期利益 －
52
その他の包括利益 △ 130 △ 77 △ 77
2,971 52 2,893
四半期包括利益合計 － － － △ 130 △ 77
剰余金の配当 ７ △ 3,590 － △ 3,590
35 35
株式報酬取引 －
35
所有者との取引額合計 － △ 3,590 － － － － △ 3,555
6,929 7,384 35,520 47,567
2020年９月30日残高 △ 1,000 △ 1,139 △ 127 △ 1,266
非支配
注記 資本合計
持分
1,279 49,509
2020年７月１日残高
25 2,996
四半期利益
9
その他の包括利益 △ 68
34 2,927
四半期包括利益合計
剰余金の配当 ７ △ 14 △ 3,605
35
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 14 △ 3,570
1,299 48,866
2020年９月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
資本 利益 所有者に
その他の
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
合計
6,929 7,460 43,557 279 279 57,226
2021年７月１日残高 △ 1,000
2,707 2,707
四半期利益 －
その他の包括利益 △ 71 △ 71 △ 71
2,707 2,635
四半期包括利益合計 － － － △ 71 △ 71
剰余金の配当 ７ △ 4,847 － △ 4,847
25 25
株式報酬取引 －
自己株式の取得 △ 0 － △ 0
子会社に対する
215 215
－
所有持分の変動額
その他の増減 △ 2 － △ 2
240
所有者との取引額合計 － △ 4,849 △ 0 － － △ 4,609
6,929 7,701 41,415 207 207 55,252
2021年９月30日残高 △ 1,000
非支配
注記 資本合計
持分
1,506 58,733
2021年７月１日残高
52 2,759
四半期利益
その他の包括利益 △ 5 △ 77
46 2,681
四半期包括利益合計
剰余金の配当 ７ △ 33 △ 4,881
25
株式報酬取引
自己株式の取得 △ 0
子会社に対する
△ 215 －
所有持分の変動額
その他の増減 △ 2
所有者との取引額合計 △ 248 △ 4,858
1,304 56,556
2021年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,311 3,970
税引前四半期利益
673 653
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 3
28 28
支払利息
414
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 75
1,040 607
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 2,499 △ 1,105
900 744
前払費用の増減額（△は増加）
484 462
リース債権の増減額（△は増加）
81
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,259
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 △ 101
△ 823 △ 1,047
その他
3,244 4,214
小計
1 2
利息及び配当金の受取額
利息支払額 △ 20 △ 18
法人所得税支払額 △ 2,623 △ 5,665
0 0
法人所得税還付額
601
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61 △ 286
26 272
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 205
無形資産の取得による支出 △ 25 △ 96
1,563
投資有価証券の売却による収入 －
子会社の取得による支出 10 － △ 8,681
35 122
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 167 △ 7,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,428
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000
リース負債の返済による支出 △ 1,713 △ 1,637
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,818 △ 500
自己株式の取得による支出 － △ 0
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 698
△ 3,582 △ 4,849
配当金支払額 ７
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114 △ 1,258
5 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,980
22,797 32,524
現金及び現金同等物の期首残高
23,123 22,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社及び
子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記してい
る本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。
当社の2021年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されてい
ます。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常
務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
（３）機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異な
る場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについても、重要な変更はありません。
５．セグメント情報
（１）セグメント情報の概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業
セグメントと同一です。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電
子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域におい
て、技術者派遣及び請負業務を提供しています。
「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土
木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業
務、建設図面作成の請負業務を提供しています。
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「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。
「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及
び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材紹介
業務を提供しています。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引
は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
31,190 4,975 743 2,275 39,184 10 39,195
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
66 119 139 325
－ △ 325 －
売上高又は振替高
31,256 4,975 863 2,414 39,510 39,195
売上収益合計 △ 315
セグメント利益
3,433 785 162 4,368 4,357
△ 12 △ 11
（△は損失）
1
金融収益 － － － － － －
46
金融費用 － － － － － －
4,311
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
256 51 77 50 436 166 602
減価償却費及び償却費
20 50 70 70
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
19 19
－ － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社／
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
32,483 4,916 922 3,299 41,622 11 41,634
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
102 178 169 450
△ 0 △ 450 －
売上高又は振替高
32,585 4,916 1,101 3,469 42,073 41,634
売上収益合計 △ 438
2,858 554 206 245 3,865 77 3,942
セグメント利益
62
金融収益 － － － － － －
34
金融費用 － － － － － －
3,970
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
251 51 74 38 416 155 572
減価償却費及び償却費
26 54 80 80
顧客関連資産償却費 － － －
プット・オプション
12 12
－ － － － －
債務に係る為替差益
プット・オプション
－ － － － － － －
債務に係る為替差損
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引
消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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６．売上収益
当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理
アウトソーシング等のサービス提供を行っています。
売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施
工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派
遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測
定しています。
売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりです。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年９月29日
普通株式 3,590 100.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年９月29日
普通株式 4,847 135.00 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額につい
ては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
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８．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金同等物 32,524 32,524 22,544 22,544
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 1,102 1,102 1,057 1,057
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 20,716 20,716 21,684 21,684
その他の金融資産 7,152 7,072 5,665 5,584
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産 231 231 1,182 1,182
金融資産合計 61,727 61,647 52,133 52,052
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 14,288 14,288 15,234 15,234
借入金 8,458 8,458 14,460 14,460
その他の金融負債 7,750 7,753 6,358 6,361
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 3,623 3,623
金融負債合計 30,497 30,500 39,676 39,679
（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していま
せん。
（１）償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金
については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定して
います。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金
融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。
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（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利に
よるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していな
いことから帳簿価額は公正価値に近似しています。
その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しています。非支配株主へ付与されたプット・オプションについて
は、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しています。
（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを、以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識して
います。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,927 － 1,849 － 1,849
＜金融負債＞
その他の金融負債
長期未払金 4,051 － 1,613 2,440 4,053
当第１四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,962 － 1,884 － 1,884
＜金融負債＞
その他の金融負債
長期未払金 2,237 － 1,599 641 2,240
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 969 969
保険積立金 － － 40 40
その他 － 91 － 91
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 231 231
金融資産 合計 － 91 1,242 1,333
（注）前連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
当第１四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 991 991
保険積立金 － － 41 41
その他 － 24 － 24
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 950 － 231 1,182
金融資産 合計 950 24 1,264 2,239
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 － － 3,623 3,623
金融負債 合計 － － 3,623 3,623
（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
期首残高 1,147 1,242
利得及び損失合計 △21 59
純損益（注） △21 59
購入 16 15
売却 △67 △52
四半期末残高 1,075 1,264
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれています。
レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
期首残高 － －
企業結合（条件付対価） － 3,623
四半期末残高 － 3,623
９．１株当たり四半期利益
１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,971 2,707
期中平均普通株式数（株） 107,726,121 107,725,975
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.58 25.13
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」を算定しています。
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10．企業結合
当１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
Robosoft Technologies Private Limitedの取得
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Robosoft Technologies Private Limited及びその子会社
事業の内容：ソフトウェア開発サービス
② 取得日
2021年９月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、2021年８月10日に公表した中期経営計画において、海外オフショア拠点を活用して、先進
国の顧客向けにデジタル領域のソリューションを提供するサービスを、成長戦略の一つの柱としてい
ます。本株式取得の狙いは、インドオフショア中核拠点に加え、デジタル領域の技術やソリューショ
ンのケイパビリティを獲得することにより、この成長戦略を促進することにあります。
被取得企業は、インドに800人以上のエンジニアを擁し、「快適なデジタル・エクスペリエンスで
あなたの生活をシンプルに」をミッションに掲げ、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、エン
ジニアリング、アナリティクス、ミドル・バックエンド開発といったデジタルソリューションを、欧
米、日本、インドの顧客に対してワンストップで提供しています。ここ３年間で、アメリカや日本の
主要顧客を新たに獲得できたことで成長を加速し、直近期の売上高は前年対比+89％、EBITDAは前年
対比で+165％となり、EBITDAマージンは40％を実現しています。また、米国や日本にもオフィスを有
しており、米国企業及び日本企業に対する直近期の売上高は、それぞれ全体の約45％及び約24％を占
めています。
特に、被取得企業は、デザイン思考とUI/UXをコアとして、AI/ML・IoT・5G・VR/ARといったデジタ
ル技術を活用したオフショア・デリバリーに定評があり、以下の強みと実績を有しています。
・デザイン思考をベースとするワークショップを活用した、アドバイザリーとUI/UXデザインの専
門性
・フロントエンド、ミドル・バックエンド及びアナリティクスにわたる高い技術力
・アジャイルで成熟度が高いオフショア・デリバリーモデル
・メディア・金融・リテール/EC業界のグローバル顧客に対するデジタルトランスフォーメーショ
ン（DX）の実現
当社グループでは、被取得企業との協働を進めることで、以下のような相乗効果実現を企図してい
ます。
・被取得企業の既存ソリューションを活用した、メディア・金融・リテール/EC業界の国内顧客基
盤の獲得と拡大
・製造業等の当社顧客に対して、被取得企業の強みであるアドバイザリー・UI/UXデザイン等と当
社の従来技術を融合したデジタルソリューションの開発と提供
・デジタルエンジニアが逼迫する日本において、被取得企業のインド人エンジニアの国内オンサイ
トや海外オフショアでの活用、及びデジタル領域における当社エンジニアの育成促進
当社は、本株式取得を通じて、新中計期間においても持続的な成長を実現し、さらなる企業価値の
向上を目指してまいります。
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（２）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 8,729
条件付対価 3,623
支払対価の合計 12,353
現金及び現金同等物 224
営業債権 932
投資有価証券 950
その他の資産 761
その他の負債 △997
純資産 1,871
非支配持分 －
のれん 10,481
合計 12,353
（注）１．一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的
情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。認識されたのれん
は、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（３）条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて変動する支払契約で、
当社グループは当該達成可能性を見積り3,623百万円を未払の取得対価として認識しています。なお、
条件付対価の上限額はありません。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
（４）キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 8,729
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △224
子会社株式の取得による支出 8,505
（５）その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当
連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取
得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
11．後発事象
当１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（無担保普通社債の発行）
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いまし
た。この決議に基づき2021年10月26日を払込期日として、以下のとおり無担保普通社債を発行しています。
第１回無担保社債 第２回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
発行総額 50億円 50億円
利率 0.130％ 0.200％
償還期日 2024年10月25日（3年債） 2026年10月26日（5年債）
払込金額 各社債の金額100円につき金100円
償還方法 満期一括償還
資金使途 借入金返済資金及び投融資資金に充当
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・
ホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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