株式会社カイオム・バイオサイエンス 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カイオム・バイオサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カイオム・バイオサイエンス(E26096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】 Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 茂
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】 03-6383-3746
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 美女平 在彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
312,284 541,690 480,853
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,087,149 △ 843,016 △ 1,291,606
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 1,087,916 △ 842,789 △ 1,293,798
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,303,096 1,472,990 1,387,677
資本金 （千円）
38,731,800 40,305,500 39,505,200
発行済株式総数 （株）
3,145,700 2,428,442 3,109,968
純資産額 （千円）
3,565,882 2,950,471 3,494,554
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 31.33 △ 20.94 △ 36.06
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
87.4 81.6 88.2
自己資本比率 （％）
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 9.44 △ 10.77
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。
また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内外の経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大状況が続いて低
迷しておりましたが、ワクチン接種の広がりにより一部に持ち直しの動きが見られ始めました。しかし、感染再拡
大の懸念は依然として残っており、先行き不透明な状況は継続しております。こうした外部環境の中、当第３四半
期累計期間における売上高は、創薬事業におけるLIV-2008及びLIV-2008bのライセンス契約締結による契約一時金
の受領及び創薬支援事業における研究受託取引の拡大により、541,690千円（前年同期比229,405千円増加）となり
ました。研究開発費につきましては、主にCBA-1535に係るGMP(*)原薬製造及び治験薬の製造準備等のCMC開発(*)費
用を計上したことにより860,295千円（前年同四半期比90,732千円減少）となりました。営業損失は850,744千円
（前年同期は1,080,016千円の営業損失）となり、経常損失は843,016千円（前年同期は1,087,149千円の経常損
失）、四半期純損失は842,789千円（前年同期は1,087,916千円の四半期純損失）となりました。当第３四半期累計
期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。
創薬事業においては、自社開発中のファースト・イン・クラス抗体(*)CBA-1205は2020年７月より第Ⅰ相試験で
患者さんへの治験薬の投与が開始され、現在、固形がんの患者さんを対象に段階的に薬剤の投与量を増加させなが
ら安全性の確認を進める前半パートを実施しております。これまでのところ、重篤な副作用の発生はなく順調に進
捗しております。多重特異性抗体であるCBA-1535は治験薬の製造も順調に進み、2022年前半の治験申請に向けて準
備を進めております。探索段階にある創薬プロジェクトでは、リード抗体(*)の創出、及び知財化に向けた研究開
発に継続して取り組んでおります。また、新たな創薬プロジェクト発足にむけた創薬企業やアカデミアとの共同研
究に加え、自社のTribody(*)技術を生かした新規テーマを推進するなど、今後の開発パイプライン(*)の質・量の
拡充に向けた取り組みを進めております。
・創薬パイプライン（導出品）
スイスのADC Therapeutics社にADC(*)用途に限定して導出(*)したADCT-701については、現在米国においてADCT
社が2022年のIND申請及び臨床試験(*)に向けた準備を進めております。
LIV-2008については、2021年１月に中国のShanghai Henlius Biotech,Inc.（以下、Henlius社）との間でLIV-
2008及びLIV-2008bのライセンス契約を締結いたしました。これにより、当社はHenlius社に中華人民共和国、台
湾、香港及びマカオにおけるLIV-2008及びLIV-2008bの開発、製造及び販売権をサブライセンス権付で許諾し、ま
た、上記以外の全世界における権利についてはオプション権を付与しております。なお、本契約締結により受領し
た契約一時金（１百万ドル）については、当第３四半期累計期間において売上として計上しております。また、引
き続き製薬企業において導入(*)評価が実施されており、Henlius社のオプション権行使の可能性のみならず、本パ
イプラインの事業価値向上に資する契約締結の可能性を追求しております。
・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）
CBA-1205については、2020年７月に第Ⅰ相試験における患者さんへの投与を開始し、順調に推進しております。
本試験の前半パートでは固形がん患者さんを対象に安全性、忍容性及び体内動態を確認することに加え、後半パー
トでは肝細胞がんの患者さんを対象に探索的な有効性も調べることを目的として実施いたします。現在、前半パー
トの中において、患者さんへ投与する薬量を少量から段階的に増やしながら、許容できない副作用を引き起こすこ
となく患者さんに投与できる薬物の最大の用量の確認を進めております。これまでのところ投与量を制限する副作
用が観察されていないことから当初の計画を拡大し、より高用量での安全性データの取得を目指して取り組んでお
ります。なお後半パートは、2021年末から2022年前半の開始を目標としております。また、第Ⅰ相試験全体の終了
時期は当初予定から変更等はありません。
CBA-1535については、治験薬製造を委託しているCMO(*)においてCMC開発を進めており、治験薬製造は予定通り
進捗しております。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況のなか、当初計画の英国での治
験に代えて新型コロナウイルス感染症の影響が少ない日本国内での開発・治験申請も検討しております。また、国
内規制当局への相談を行った結果、2022年前半の治験申請が可能と判断しております。
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BMAA(*)については、既にお知らせしておりますように、本年５月にSemaThera社との共同開発ライセンス及び独
占的オプション契約を終了いたしました。現在、海外の研究機関とともにセマフォリン3Aが関与する疾患に狙いを
定めた共同研究を推進しており、本研究から取得されるデータも用いて今後の事業開発活動に繋げてまいります。
PCDC(*)は、がん細胞の増殖や転移に関わるCDCP1をターゲットとするファースト・イン・クラスのがん治療用抗
体です。現在、ADC用途を中心として、外部企業への導出又は協業の機会を求めた活動を実施しながら、研究開発
活動を進める上で重要となる追加の動物試験等を実施しております。なお、2021年７月１日に世界知的所有権機関
（WIPO）にて出願した特許情報が公開されています（WO/2021/132427）。
その他、探索段階にある５つの創薬プロジェクトと複数の研究テーマを保有しておりますが、当第３四半期にお
いては研究の進捗状況やデータの精査を行い重点プロジェクトの導出・開発計画の検討、及び新たなプロジェクト
の立ち上げに向け既存プロジェクト改廃を検討することによって、更なるパイプラインの充実に向けた活動に取り
組んでおります。また、新たに創薬プロジェクトの基礎出願に向けた準備も進めております。その他、国内のアカ
デミアと協働で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成事業に係る感染症領域や技術改良に関す
る研究も実施しております。同研究の実施にあたってはAMEDから研究助成金を受領しており、その一部を当第３四
半期累計期間において営業外収益として計上しております。
以上の結果、創薬事業における当第３四半期累計期間の業績は、売上高103,013千円（前年同四半期比100,583千
円増加）、研究開発費860,295千円（前年同四半期比90,732千円減少）、セグメント損失は757,382千円（前年同四
半期は949,048千円のセグメント損失）となりました。
創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib システ
®
ム(*)を中心とした抗体技術プラットフォームを活かした抗体作製業務のほか、タンパク質調製業務、ADLib シス
®
テムを用いた抗体の親和性向上業務を受託し、製薬企業等の研究支援を展開しております。また、既存顧客との基
本契約締結を進めるなど取引基盤の安定化を図る一方で、収益基盤の強化のため新規顧客の開拓も推進しておりま
す。
2021年５月には、英国のMologic Ltd.（以下、Mologic社）とADLib システムを用いた感染症の診断薬用抗体を
®
作製する共同研究契約を締結しました。本契約は最長１年間の契約で、当社はADLib システムを用いて複数の感染
®
症等の抗原に対する抗体を作製し、Mologic社と共同で診断薬候補として評価を行います。当社は本契約に基づき
Mologic社より研究活動に対する対価を受領し、共同研究による診断薬によって収益が得られた場合には、その一
部をロイヤルティとして受領することとなります。なお、当第３四半期累計期間に対応する対価を売上高に計上し
ております。
当第３四半期累計期間においては、国内製薬企業を中心に既存顧客との安定的な取引が継続したことにより、売
上高438,676千円（前年同四半期比128,821千円増加）となり、セグメント利益は234,879千円（前年同四半期比
90,872千円増加）、セグメント利益率は53.5%（目標50%）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の減少や前渡金の増加などにより、前事業年度末
に比べ544,083千円減少の2,950,471千円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は522,028千円となり、前事業年度末と比較して137,442千円増加い
たしました。これは主に、未払金や前受金の増加などによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,428,442千円となり、前事業年度末と比較して681,525千円減
少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金が減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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＜用語解説＞（50音、アルファベット順）
用語 意味・内容
現状の医療では満たされていない（未充足）ニーズのことです。具体的には、有効
な治療法や薬剤がない場合、薬剤があっても使い勝手が悪い、又は副作用が強い、
アンメット（メディカル）ニーズ
一時的に症状を抑えても再発する、時間とともに悪化するような場合、あるいは治
療費が非常に高額になるような場合等にアンメット（メディカル）ニーズが存在す
るといいます。
導出（ライセンスアウト）
特許権やノウハウ等を他者に売却したり、実施許諾することをいいます。
他者が持つ特許権やノウハウ等を買い取ったり実施許諾を受けたりすることをいい
導入（ライセンスイン）
ます。
通常、抗体は抗原を認識する部位を２つ持っており、それらは同じ抗原を認識しま
バイスペシフィック抗体
す。それに対し、２つの抗原認識部位がそれぞれ別のターゲット（抗原）を認識す
るものをバイスペシフィック抗体といいます。
新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいま
す。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と
パイプライン 呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのこと
をいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのこと
を、特に「開発パイプライン」ということがあります。
抗原を免疫した動物から抗体を作り出すB細胞を取り出し、増殖し続ける能力を
持った特殊な細胞（ミエローマ細胞）と融合させて、抗体を作り続ける細胞（ハイ
ハイブリドーマ法
ブリドーマ）を作製する方法です。
一般的には、その作用機序の医薬品の中で市場に最初に登場した医薬品を指しま
す。類似薬がないことから高い薬価と高い売上が期待できます。抗体の場合は、あ
るタンパク質（抗原）をターゲットとする初めての抗体医薬をファースト・イン・
ファースト・イン・クラス
クラス抗体と呼びます。当社ではそうした抗原をターゲットとすることで、これま
でにない医薬品候補抗体の開発を目指し、治療充足度が十分でない疾患の治療に貢
献します。
免疫反応 生体に侵入してきた異物を排除する生体反応のことをいいます。
ADLib システムでは、多種多様な抗体を産生する細胞集団のことをライブラリと呼
®
びます。ライブラリに含まれる細胞が産生する抗体の種類が多いほど、目的に合っ
た抗体を取得できる確率が高くなります。当社では、トリライブラリ、マウスキメ
ライブラリ
ラライブラリ、ヒトライブラリを所有しており、顧客ニーズに合わせてライブラリ
を選択し、抗体作製を行っています。
ADLib システム、ハイブリドーマ法(*)、B cell cloning法などの様々な手法で作
®
成した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングに
よって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、こ
リード抗体
れらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進
めるための抗体をリード抗体と呼びます。
臨床試験には、次の３段階があります。
第Ⅰ相試験（フェーズⅠ）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬
が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験
第Ⅱ相試験（フェーズⅡ）：第Ⅰ相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較
的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕
臨床試験 方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認す
る試験
第Ⅲ相試験（フェーズⅢ）：第Ⅱ相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さ
んに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験
初期臨床試験は主に第Ⅰ相試験及び初期の第Ⅱ相試験のことを指し、治験薬の安全
性を主に、有効性の兆しを観察します。
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用語 意味・内容
抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫
瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の
ADC
高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。
このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ライブラリ(*)から特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合す
る抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib システムで用いるライブラリは、ニ
®
ワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞(*)の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを
ADLib （アドリブ）システム
®
活性化することによって、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方
法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場
合があること等の点に特長があると考えております。
セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これま
での研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、ま
た炎症・免疫反応(*)やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも
関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）
きを抑えることによりアンメットニーズ(*)の高い各種疾患の治療薬開発に結びつ
くことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib シ
®
ステムで取得されました。
Chemistry, Manufacturing and Controlsの略で、医薬品の原薬・製剤の化学・製
CMC
造及びその品質管理を指します。
Contract Manufacturing Organizationの略称で、製薬会社から医薬品（治験薬・
市販薬を含む）の製造を受託する企業を指します。医薬品を製造するためには、
CMO
GMP（医薬品等の製造管理 及び品質管理に関する基準）をクリアする必要があり、
CMOはGMPに対応できる技術力と、開発ライン・製造ラインの設備を備えています。
ニワトリのファブリキウス嚢（鳥類に特有な一次免疫器官）から取り出され、がん
遺伝子の導入により不死化されたB細胞の１つです。このDT40細胞株では抗体遺伝
子の相同組換えが高頻度で起きることが知られており、当社ではさらに薬剤により
DT40細胞
抗体遺伝子組換えを人為的に誘導して、多様な抗体を産生する細胞集団（ライブラ
リ）を作り出しています。これがADLib システムの技術の基になっています。
®
Good Manufacturing Practiceの略称で、医薬品等の製造管理及び品質管理に関す
る基準です。WHO等の国際機関や各国の規制当局が策定している最終医薬品の製造
GMP
に関する規範等になります。
標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がん（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵巣がん
など）で発現するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒト化
PCDC（社内コード）
抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との
複合体であるADCとしての効果が期待されます。
多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma ® で作製された抗体の商標で
す。バイスペシフィック抗体(*)は２種類の標的（抗原）に結合することができま
Tribody
すが、Tribodyは抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合すること
ができ、より特異性の高い抗体を作成することができます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
40,305,500 40,305,500
普通株式
（マザーズ） 株であります。
40,305,500 40,305,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
14,000 40,305,500 1,551 1,472,990 1,551 3,072,770
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
40,281,100 402,811
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であります。
単元株式数 100株
10,300
単元未満株式 普通株式 － －
40,291,500
発行済株式総数 － －
402,811
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（%）
株式会社カイオム・ 東京都渋谷区本町
100 100 0.0
－
バイオサイエンス 三丁目12番１号
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,686,318 2,071,327
現金及び預金
56,778 43,070
売掛金
89,261 92,250
たな卸資産
302,611 402,601
前渡金
57,573 25,544
未収消費税等
55,974 40,837
その他
3,248,518 2,675,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
293,124 293,124
機械及び装置
△ 287,372 △ 288,537
減価償却累計額
5,751 4,587
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 98,139 96,163
△ 96,735 △ 95,812
減価償却累計額
1,404 351
工具、器具及び備品（純額）
7,156 4,938
有形固定資産合計
投資その他の資産
150,000 150,000
投資有価証券
11,452 7,088
長期前払費用
77,427 112,811
敷金及び保証金
238,879 269,899
投資その他の資産合計
246,035 274,838
固定資産合計
3,494,554 2,950,471
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
40,106 50,639
買掛金
180,000 199,000
短期借入金
50,082 112,129
未払金
31,593 23,033
未払費用
3,240 9,172
未払法人税等
27,953 64,593
前受金
4,642 5,512
預り金
1,936
前受収益 －
5,096 2,264
賞与引当金
342,714 468,283
流動負債合計
固定負債
41,871 53,745
資産除去債務
41,871 53,745
固定負債合計
384,585 522,028
負債合計
純資産の部
株主資本
1,387,677 1,472,990
資本金
2,987,458 3,072,770
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,293,798 △ 2,136,587
△ 292 △ 292
自己株式
3,081,046 2,408,881
株主資本合計
28,922 19,561
新株予約権
3,109,968 2,428,442
純資産合計
3,494,554 2,950,471
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
312,284 541,690
売上高
166,299 203,898
売上原価
145,985 337,792
売上総利益
販売費及び一般管理費
951,027 860,295
研究開発費
274,974 328,241
その他
1,226,002 1,188,536
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,080,016 △ 850,744
営業外収益
33 27
受取利息
442 6,955
為替差益
3,951 1,769
補助金収入
198 565
その他
4,625 9,318
営業外収益合計
営業外費用
622 973
支払利息
4,954 616
株式交付費
5,936
新株予約権発行費 －
245 0
その他
11,759 1,589
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,087,149 △ 843,016
特別利益
1,048 12,911
新株予約権戻入益
1,048 12,911
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 1,086,101 △ 830,104
1,815 12,684
法人税、住民税及び事業税
1,815 12,684
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,087,916 △ 842,789
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 2,786 千円 2,217 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
2020年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年５月１日付で減資の効力が発生し、資本金が
5,632,216千円及び資本準備金が4,022,436千円それぞれ減少し、利益剰余金が9,654,653千円増加しており
ます。また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ803,096千円増加し、当第３四
半期会計期間末において資本金が1,303,096千円、資本剰余金が2,902,877千円になっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,312千
円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,472,990千円、資本剰余金が3,072,770千円になっ
ております。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
合計 算書計上額
（注１）
創薬支援
創薬事業 （注２）
事業
売上高
2,430 309,854 312,284 312,284
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,430 309,854 312,284 312,284
計 －
144,007
セグメント利益又は損失（△） △ 949,048 △ 805,041 △ 274,974 △ 1,080,016
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
合計 算書計上額
（注１）
創薬支援
創薬事業 （注２）
事業
売上高
103,013 438,676 541,690 541,690
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
103,013 438,676 541,690 541,690
計 －
234,879
セグメント利益又は損失（△） △ 757,382 △ 522,503 △ 328,241 △ 850,744
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △31円33銭 △20円94銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △1,087,916 △842,789
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
△1,087,916 △842,789
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,724,921 40,249,394
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前事業年度末か
ら重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月12日
株式会社カイオム・バイオサイエンス
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 基 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイオ
ム・バイオサイエンスの2021年1月1日から2021年12月31日までの第18期事業年度の第3四半期会計期間（2021年7月1日
から2021年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイオム・バイオサイエンスの2021年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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