エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期 第19期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
856,054 944,708 1,801,766
売上高 （千円）
44,724 172,992 165,301
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
29,879 120,630 138,670
（千円）
益又は四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
507,386 507,386 507,386
資本金 （千円）
6,924,200 6,924,200 6,924,200
発行済株式総数 （株）
3,070,599 3,176,854 3,169,655
純資産額 （千円）
3,859,929 4,166,251 3,899,329
総資産額 （千円）
4.45 18.11 20.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
18.00
１株当たり配当額 （円） - -
79.6 76.3 81.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
329,954 426,555 436,928
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
59,370
（千円） △ 25,307 △ 69,276
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 235,517 △ 120,865 △ 235,517
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,109,138 2,317,060 2,080,647
（千円）
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
3.18 13.17
１株当たり四半期純利益 （円）
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（注）１．当社は前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等
の推移については、第19期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第20期第２四半期累計
期間は四半期財務諸表について、第19期は、財務諸表について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数から当該株式数を控除しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状況
を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社は、2021年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第３四半期より非連結での
業績を開示しております。そのため、当第２四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期
増減率等の比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するに伴い新規感染者
数も減少傾向が顕著となったことで、緊急事態宣言も９月末の解除となり、緩やかに回復傾向を見せております。
企業活動においては、ウィズコロナの働き方の形として引き続きテレワークを継続する中で、デジタル庁の発足に
歩調を合わせたデジタル・トランスフォーメーション（DX）の動きが活発になっております。一方、国内企業にお
いてもランサムウエアによる被害が急増しており、拡大するIT環境を運用する担当部門においては、システムの安
定運用とサイバー攻撃への防御という困難な課題に直面しております。
このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に
よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。
営業面においては、顧客ターゲット別の営業推進施策としてポストセールスの活動強化に取組み、「ESS
AdminControl」及び「ESS AdminGate」の既存顧客に対して、「ESS AdminONE」への移行提案を進めております。
ソリューション強化推進施策としては、当期からの新たな取組みである他社製品との連携において、e-Jan
ネットワークス株式会社のリモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTO」と「ESS AdminONE」によ
り、情報システム部門やシステム管理者のセキュアなテレワークを実現する「在宅システム運用管理ソリューショ
ン」の提供を９月より開始いたしました。また、「ESS AdminONE」においては、SaaS/ASPサービスを手掛ける事業
者のセキュリティ対策を支援する「ESS AdminONE SaaS事業者支援プラン」の提供も８月より開始しております。
製品開発面でも、本年３月にリリースした新SIO製品「ESS AdminONE」の機能強化に加えて、次世代統合基盤への
製品統合に向けた研究開発に着手いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続きイベント出展によるマーケティング活動や対面による営業活
動は制限しておりますが、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーション活動を通じて、当社ソ
リューションの認知度向上及び有効性についての訴求に努めております。
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当社の当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果により、主力製品である「ESS REC」シ
リーズ及び新SIO製品「ESS AdminONE」の販売が好調であったことから、前第３四半期から４四半期連続で１億円を
超える売上となり、前年同累計期間比では52.1%増加しました。ストックビジネスである保守サポートサービス売上
とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加しております。これにより、売上高は944,708千円となりました。売
上原価並びに販売費及び一般管理費においては、本年３月に「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC NEAO」のカメラ
センサー機能をリリースしたことにより研究開発投資が落ち着いたことや働き方改革の推進によりサテライトオフィ
ス（名称：ETラボ）の移転による賃料の減少がありましたが、新たな人事制度導入による人件費の増加などがあり、
営業利益は、173,237千円、経常利益は172,992千円、四半期純利益は120,630千円となりました。
なお当第２四半期累計期間における製品・サービス区分別売上実績は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績 （単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期累計期間
増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
製品・サービスの名称
（％）
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
うちESS REC
110,017 169,300 53.9
うちその他ライセンス 55,084 81,859 48.6
ライセンス 165,101 251,160 52.1
保守サポートサービス 564,924 583,570 3.3
クラウドサービス 41,180 41,719 1.3
コンサルティングサービス 52,322 49,690 △5.0
SIO常駐サービス 11,221 10,737 △4.3
その他 21,302 7,828 △63.2
合 計
856,054 944,708 10.4
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ266,922千円増加し、4,166,251千円（前事業年度末比
6.8％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加236,413千円、ソフトウエアの増加82,439千円、
主な減少要因は未収還付法人税等の回収による減少31,356千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ259,723千円増加し、989,396千円（前事業年度末比
35.6％増）となりました。主として保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加160,421千円、
未払法人税等の増加58,404千円、賞与引当金の増加32,759千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ7,199千円増加し、3,176,854千円（前事業年度末比
0.2％増）となりました。主として四半期純利益120,630千円、剰余金の配当120,865千円、その他有価証券評価差
額金の増加7,434千円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,317,060千円（前事業年度
末比236,413千円増）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、426,555千円となりました。主な収入要因は、税
金等調整前四半期純利益172,992千円、保守サポートサービス売上における契約負債の増加額160,421千円による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、69,276千円となりました。主な支出要因は、開発
用サーバー等の有形固定資産の取得による支出3,215千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等
の無形固定資産の取得による支出95,656千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額120,865千円によるものでありま
す。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのア
プローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への既存
製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発を行っており
ます。
前事業年度(2021年3月)において、従来から取り組んできた新SIO開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフト
ウエア「ESS AdminONE」をリリースしたため、当該製品にかかる研究開発費が減少したこと等により、研究開発費
は、前第２四半期累計期間に比し109,968千円(71.9%)減少し、43,082千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月5日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
（市場第一部） 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金残
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
増減数（株） 高（千円）
残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
2021年７月１日～
－ 6,924,200 － 507,386 － 489,386
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合（％）
1,800,000 26.81
石井 進也 神奈川県川崎市宮前区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
335,100 4.99
株式会社（信託口）
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 301,300 4.49
光通信株式会社
240,000 3.57
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３丁目１番21号
183,700 2.74
丸山 良弘 千葉県八千代市
180,400 2.69
加藤 敏行 埼玉県三郷市
150,000 2.23
岡本 昌平 大阪府枚方市
133,142 1.98
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
100,100 1.49
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
100,000 1.49
キヤノン電子株式会社 埼玉県秩父市下影森1248番地
株式会社オービックビジネスコ
100,000 1.49
東京都新宿区西新宿６丁目８番１号
ンサルタント
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224（常任代理人 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15-
100,000 1.49
株式会社みずほ銀行決済営業 1 品川インターシティA棟）
部）
3,723,742 55.46
計 －
(注)上記のほか、自己株式が209,432株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,710,600 67,106
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,200
発行済株式総数 － －
67,106
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 209,400 3.02
-
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
209,400 209,400 3.02
計 － -
（注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し
た株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が 54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,280,647 3,517,060
現金及び預金
150,149
売掛金 -
151,519
売掛金及び契約資産 -
31,356
未収還付法人税等 -
83,364 52,081
その他
3,545,517 3,720,661
流動資産合計
固定資産
43,614 37,999
有形固定資産
27,656 110,096
無形固定資産
282,540 297,493
投資その他の資産
353,812 445,589
固定資産合計
3,899,329 4,166,251
資産合計
負債の部
流動負債
23,828 25,301
買掛金
32,499 30,370
未払金
12,090 70,494
未払法人税等
518,338
前受金 -
678,760
契約負債 -
60,251 93,010
賞与引当金
8,500
役員賞与引当金 -
6,671 7,773
預り金
43,839 42,793
その他
697,519 957,005
流動負債合計
固定負債
1,430 1,670
退職給付引当金
1,000 1,000
従業員株式給付引当金
29,723 29,721
資産除去債務
32,153 32,391
固定負債合計
729,673 989,396
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,374,560 2,374,325
利益剰余金
△ 217,979 △ 217,979
自己株式
3,153,353 3,153,118
株主資本合計
評価・換算差額等
16,302 23,736
その他有価証券評価差額金
16,302 23,736
評価・換算差額等合計
3,169,655 3,176,854
純資産合計
3,899,329 4,166,251
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
944,708
売上高
340,081
売上原価
604,626
売上総利益
※ 431,388
販売費及び一般管理費
173,237
営業利益
営業外収益
22
受取利息
647
助成金収入
100
その他
770
営業外収益合計
営業外費用
1,000
障害者雇用納付金
16
その他
1,016
営業外費用合計
172,992
経常利益
172,992
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,880
△ 7,518
法人税等調整額
52,362
法人税等合計
120,630
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
172,992
税引前四半期純利益
24,088
減価償却費
41,259
賞与引当金の増減額（△は減少）
22
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,369
1,473
仕入債務の増減額（△は減少）
160,421
契約負債の増減額（△は減少）
△ 1,029
その他
397,859
小計
利息及び配当金の受取額 19
28,677
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
426,555
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
600,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 3,215
無形固定資産の取得による支出 △ 95,656
29,596
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,865
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,865
236,413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,080,647
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,317,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１
四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の代理店に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び
税引前四半期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、
第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第
１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
給与手当 129,663 千円
賞与引当金繰入額 33,077 千円
役員賞与引当金繰入額 8,500 千円
退職給付費用 1,877 千円
研究開発費 43,082 千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
3,517,060千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 1,200,000千円
現金及び現金同等物 2,317,060千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 123,412 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 120,865 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位:千円）
製品・サービスの名称 パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス 251,160
保守サポートサービス 583,570
クラウドサービス 41,719
コンサルティングサービス 49,690
SIO常駐サービス 10,737
その他 ※2 7,828
顧客との契約から生じる収益 944,708
※1 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※2 その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 120,630
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 120,630
普通株式の期中平均株式数（株） 6,660,368
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から
当該株式数（当第２四半期累計期間54,400株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 卓 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には対象には含まれておりません。
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