京阪神ビルディング株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月29日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 南 浩 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,654,858 8,824,083 15,333,960
経常利益 (千円) 2,919,396 2,243,434 5,081,663
親会社株主に帰属する
(千円) 2,575,993 1,570,813 8,251,804
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,267,633 2,008,695 8,091,368
純資産額 (千円) 68,845,862 69,415,771 70,539,690
総資産額 (千円) 141,715,158 150,083,886 154,043,383
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.56 30.93 158.80
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.38 30.82 158.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.5 46.2 45.7
営業活動による
(千円) 4,541,661 △ 9,510 7,693,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,069,298 △ 10,728,224 △ 5,566,675
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,689,741 △ 4,168,709 6,219,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,987,709 6,644,204 21,550,649
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.08 19.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して、当該影響は
限定的であり、重要な影響は発生しておりません。しかし感染症の収束が見通せない状況がさらに長時間に及びます
と経済情勢の悪化により、当社グループの業績に影響が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 150,083百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,959百万円
（ 2.6％）減少 しました。OBPビルの竣工等により有形固定資産が8,813百万円、OBPビル竣工に伴う多額の仮払消費税
等の計上により未収消費税等が1,789百万円各々増加したものの、新築ビル最終工事代金の支払い等により現金及び預
金が14,906百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は 80,668百万円 となり、前連結会計年度末比 2,835百万円 （ 3.4％）減少 しました。未払法人税等が確定納
付等により2,202百万円、有利子負債が返済により973百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は 69,415百万円 となり、前連結会計年度末比 1,123百万円 （ 1.6％）減少 しました。利益剰余金は親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により664百万円、その他有価証券評価差額金は437百万円各々増加しました
が、一方で自己株式を2,290百万円取得したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、大都市圏を中心に緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され期間延長が繰り返されました。一方、ワクチン接種は着実に進
展しており、行動制限が緩和されて経済活動が正常化することが期待されておりますが、引き続き感染症の再拡大や
長期化の懸念材料もあり、収束時期はいまだ不透明な状況にあります。不動産賃貸業界におきましても、リモート
ワーク等の拡大を背景にオフィスの縮小や撤退、拠点の集約などの動きも広がっており、今後の不動産市況の動向に
ついて注視する必要があります。
そうした中、当第２四半期末の当社グループの空室率は、前期末の0.19％から0.45％に上昇しました。オフィスビ
ルにおいて一部空室が発生しましたが、データセンタービルにおいては本年４月竣工のOBPビルが早期に満室稼働にな
り、引き続き低水準で推移しております。今後とも既存ビルの資産価値を高め、周辺ビルとの優位性を保つととも
に、営業地盤の拡大に向けて新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、新築の虎ノ門ビルおよびOBPビルの稼働開始による賃料収入の増加により、 売
上高は8,824百万円 と前年同期と比べ 1,169百万円 （ 15.3％）の増収 となりました。
しかしながら一時費用としてOBPビルに係る不動産取得税等（652百万円）を計上し、また減価償却費の負担も増加
したため、営業利益は同 624百万円 （ 20.9％）減益 の 2,361百万円 、経常利益は同 675百万円 （ 23.2％）減益 の 2,243百
万円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した固定資産売却による特別利益が当期
にはないため、同 1,005百万円 （ 39.0％）減益 の 1,570百万円 となりました。
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当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。な
お、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
①オフィスビル
当社グループは大阪、東京の都心部を中心に計８棟のオフィスビルを所有・賃貸しております。最新機能を備え
た安全で快適なオフィスビルを展開しており、築年数が経過したビルでも計画的な設備更新やメンテナンスにより
新築ビルと遜色のない快適な事業空間の提供に努めております。更に最新のオフィスビルでは、データセンタービ
ルの運営ノウハウを活かしてBCP対応へのニーズにも応えています。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークやオフィス縮小の動きがある中、現状、当社グループのオ
フィスビル事業への影響は軽微であり、低い空室率を維持しております。虎ノ門ビル竣工および既存ビルの稼働率
向上による賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は2,132百万円（売上高比率24.2％）となりました。
②データセンタービル
当社グループは大阪の都心部を中心にデータセンタービルを展開しており、本年４月に新たに竣工したOBPビルを
含む、計８棟を所有・賃貸しております。当社グループの都心型データセンタービルは、免震構造等の採用による
高い防災性能、大型非常用発電機による非常時の安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等の最新のス
ペックを誇ります。また、豊富なデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価さ
れております。
テレワークの普及や企業のDX推進など、データ通信量は今後も拡大すると予想され、データセンターへの需要、
注目度は一層高まると見込んでおります。OBPビル賃料収入が寄与したことにより、連結売上高は4,469百万円（売
上高比率50.6％）となりました。
③ウインズビル
ウインズビルは、日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループ
は京阪神の都心部に５棟のウインズビルを所有・賃貸しております。ウインズビル事業は創業時から続く、当社グ
ループにとって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。競馬ファンのみなさまに安全・便利・
快適にご利用いただけるよう施設の美化や設備の改善に工夫を重ねております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売
上シェアは低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。連結売上高
は1,730百万円（売上高比率19.6％）となりました。
④商業施設・物流倉庫
当社グループは1970年代より、商業施設と物流倉庫の賃貸事業を展開しております。かつては全国でロードサイ
ド型の商業施設を展開しておりましたが、ニーズの変化に合わせて順次売却し、現在は中期経営計画に基づき、よ
り利便性の高い立地の物件取得を推進しております。関西圏、首都圏を中心に全国で５棟の商業施設・物流倉庫を
所有・賃貸しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、比較的影響を受けやすい商業施設においても、スーパーなど
の生活必需品取扱店が入居しているため、当社施設において影響は軽微でありました。物流倉庫はECの普及・拡大
等により、引き続き旺盛な需要が続くと予想されます。連結売上高は491百万円（売上高比率5.6％）となりまし
た。
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(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 6,644百万円 となり前連結会計年度末から
14,906百万円減少 しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 使用した資金は９百万円 （前年同四半期は 4,541百万円の収入 ）となりました。税金等調整前四半
期純利益2,270百万円、減価償却費1,829百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払2,919百万円、OBP
ビル竣工に伴う未収消費税等1,789百万円の計上による控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で 使用した資金は10,728百万円 （前年同四半期は 2,069百万円の支出 ）となりました。主因として有形固
定資産の取得のため10,752百万円を支出したことによるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で 使用した資金は4,168百万円 （前年同四半期は 1,689百万円の支出 ）となりました。自己株式の取得
2,290百万円、長期借入金の返済973百万円、配当金の支払額904百万円を支出したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 増加能力
ＯＢＰビル 土地建物 2021年 貸付面積
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、免震構
提出会社
造、地上16階、地下１階、塔屋２階
(大阪市中央区) 賃貸事業 ４月 25,166㎡増加
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年10月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 52,184,498 50,309,498
る標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株であります。
計 52,184,498 50,309,498 ― ―
（注）2021年９月28日開催の取締役会決議により、2021年10月８日付で自己株式を消却しております。これにより
株式数は1,875,000株減少し、発行済株式総数は、50,309,498株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 52,184,498 ― 9,827,611 ― 9,199,840
（注）2021年10月８日付で自己株式を消却し、これに伴い発行済株式総数が1,875,000株減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
銀泉株式会社 大阪市中央区高麗橋四丁目６番12号 6,440 12.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,315 8.61
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,133 4.25
ダイキン工業株式会社 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 1,421 2.84
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,421 2.83
（信託口）
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 1,393 2.78
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 1,376 2.74
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 1,287 2.57
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番１号 891 1.78
三精テクノロジーズ株式会社 大阪市淀川区宮原四丁目３番29号 865 1.72
計 ― 21,545 42.96
（注）上記のほか当社所有の自己株式2,036千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,036,500
ける標準となる株式
普通株式 50,116,600
完全議決権株式(その他) 501,166 同上
普通株式 31,398
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 52,184,498 ― ―
総株主の議決権 ― 501,166 ―
（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区瓦町
(自己保有株式)
2,036,500 ― 2,036,500 3.90
京阪神ビルディング株式会社
四丁目２番14号
計 ― 2,036,500 ― 2,036,500 3.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,550,649 6,644,204
受取手形及び売掛金 331,797 395,313
720,947 2,138,661
その他
流動資産合計 22,603,394 9,178,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 70,499,470 99,541,569
△ 39,354,505 △ 41,034,464
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,144,965 58,507,105
土地
52,424,697 52,941,954
信託建物 3,343,060 3,343,060
△ 1,418,331 △ 1,502,310
減価償却累計額
信託建物（純額） 1,924,729 1,840,750
信託土地
11,038,280 11,038,280
建設仮勘定 19,990,264 934,740
その他 932,810 1,025,855
△ 689,991 △ 709,041
減価償却累計額
その他（純額） 242,818 316,813
有形固定資産合計 116,765,755 125,579,644
無形固定資産
125,912 123,984
投資その他の資産
投資有価証券 11,910,639 12,511,221
2,637,680 2,690,857
その他
投資その他の資産合計 14,548,320 15,202,078
固定資産合計 131,439,988 140,905,707
資産合計 154,043,383 150,083,886
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,533 －
短期借入金 4,285,200 4,113,300
未払法人税等 3,043,744 841,224
引当金 38,609 47,017
2,207,845 2,652,081
その他
流動負債合計 9,578,931 7,653,622
固定負債
社債 45,000,000 45,000,000
長期借入金 17,359,950 16,558,300
退職給付に係る負債 63,770 66,246
資産除去債務 114,570 114,757
11,386,470 11,275,188
その他
固定負債合計 73,924,761 73,014,491
負債合計 83,503,692 80,668,114
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,199,840 9,199,840
利益剰余金 50,938,631 51,603,455
△ 697,656 △ 2,924,281
自己株式
株主資本合計 69,268,426 67,706,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,683,794 6,121,676
△ 4,532,546 △ 4,532,546
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,151,248 1,589,130
新株予約権 120,015 120,015
純資産合計 70,539,690 69,415,771
負債純資産合計 154,043,383 150,083,886
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,654,858 8,824,083
3,961,974 5,712,444
売上原価
売上総利益 3,692,883 3,111,639
※ 706,871 ※ 750,503
販売費及び一般管理費
営業利益 2,986,012 2,361,135
営業外収益
受取利息 374 98
受取配当金 157,739 140,907
6,694 6,477
その他
営業外収益合計 164,808 147,484
営業外費用
支払利息 78,283 84,776
社債利息 147,466 169,201
5,674 11,206
その他
営業外費用合計 231,424 265,184
経常利益 2,919,396 2,243,434
特別利益
固定資産売却益 803,567 －
工事負担金等受入額 － 20,300
－ 10,852
投資有価証券売却益
特別利益合計 803,567 31,152
特別損失
固定資産除却損 5,866 3,610
－ 317
固定資産売却損
特別損失合計 5,866 3,928
税金等調整前四半期純利益 3,717,097 2,270,659
法人税、住民税及び事業税
1,072,007 792,346
69,096 △ 92,500
法人税等調整額
法人税等合計 1,141,104 699,845
四半期純利益 2,575,993 1,570,813
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,575,993 1,570,813
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,575,993 1,570,813
その他の包括利益
2,691,640 437,881
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,691,640 437,881
四半期包括利益 5,267,633 2,008,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,267,633 2,008,695
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,717,097 2,270,659
減価償却費 1,100,031 1,829,713
株式報酬費用 18,256 24,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,964 2,476
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,866 8,408
受取利息及び受取配当金 △ 158,113 △ 141,006
支払利息 78,283 84,776
社債利息 147,466 169,201
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,852
有形固定資産売却損益（△は益） △ 803,567 317
有形固定資産除却損 5,866 3,610
工事負担金等受入額 － △ 20,300
営業債権の増減額（△は増加） △ 94,593 279,188
営業債務の増減額（△は減少） 1,368,642 365,111
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 1,789,391
未払消費税等の増減額（△は減少） 187,511 △ 59,105
4,186 5,380
その他
小計 5,570,969 3,023,069
利息及び配当金の受取額
158,113 141,006
利息の支払額 △ 226,919 △ 254,464
△ 960,502 △ 2,919,122
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,541,661 △ 9,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,334,487 △ 10,752,439
有形固定資産の売却による収入 1,269,467 1,922
無形固定資産の取得による支出 △ 5,833 △ 11,069
投資有価証券の売却による収入 － 31,805
1,555 1,555
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,069,298 △ 10,728,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 845,250 △ 973,550
自己株式の取得による支出 △ 39,801 △ 2,290,689
配当金の支払額 △ 804,705 △ 904,470
15 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,689,741 △ 4,168,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 782,620 △ 14,906,445
現金及び現金同等物の期首残高 13,205,088 21,550,649
※ 13,987,709 ※ 6,644,204
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 80,400 千円 82,200 千円
従業員給料及び賞与 249,358 〃 292,046 〃
退職給付費用 1,174 〃 8,001 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 13,987,709 千円 6,644,204 千円
現金及び現金同等物 13,987,709 千円 6,644,204 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月16日
普通株式 805,476 15.50 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月23日
普通株式 701,717 13.50 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 904,810 17.50 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月22日
普通株式 777,292 15.50 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「土地建物賃貸事業」とし、「その他」の２事業に区分しておりました。
当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点において、「土地建物賃貸事業」の単一セ
グメントのみで管理することが適切であると判断いたしました。
この変更により、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略して
おります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫事業
顧客との契約から生じる収益 114,796 2,002,658 909,792 9,055 3,036,303
その他の収益（注） 2,017,846 2,466,834 820,935 482,163 5,787,779
外部顧客への売上高 2,132,643 4,469,493 1,730,727 491,219 8,824,083
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
49円56銭 30円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,575,993 1,570,813
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,575,993 1,570,813
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,979 50,792
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
49円38銭 30円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 183 176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年10月22日に投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却いたしました。これにより2022年３月期
第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,246百万円を特別利益として計上いたします。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
① 決議年月日 2021年10月22日
② 配当金の総額 777,292千円
③ １株当たりの金額 15円50銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月26日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟
業務執行社員
指定社員
濵 田 善 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディ
ング株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から
2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した根拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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