シンプレクス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | シンプレクス・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンプレクス・ホールディングス株式会社(E36928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月28日
【四半期会計期間】 第6期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 シンプレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Simplex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長(CEO) 金子 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 (03)3539―7370
【事務連絡者氏名】 取締役(CFO) 江野澤 慶亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】 (03)3539―7370
【事務連絡者氏名】 取締役(CFO) 江野澤 慶亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第2四半期 第2四半期 第5期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
13,659 15,614 27,532
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 6,691 ) ( 7,729 )
2,312 3,458 4,324
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
1,514 2,308 2,984
(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 691 ) ( 1,166 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,651 2,269 2,104
(百万円)
(当期)包括利益
30,956 33,795 31,457
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
60,961 62,297 61,678
総資産額 (百万円)
31.35 47.79 61.80
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 14.31 ) ( 24.15 )
27.36 41.50 53.97
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
50.8 54.2 51.0
親会社所有者帰属持分比率 (%)
650 1,904 5,255
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 59 △ 48 △ 234
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,183 △ 1,146 △ 2,348
現金及び現金同等物の四半期末
4,799 8,779 8,068
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
3.当社は、2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日を効力発生日として、普通株式1株に
つき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株
当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四半期(当
期)利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結会計期間末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において入手可能
な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境
の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
(売上収益)
主にシステムインテグレーションの売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコンサルティングの新規案件獲得
により15,614百万円(前年同四半期13,659百万円、前年同四半期比14.3%増)と前年同四半期を大きく上回りま
した。
(売上総利益)
売上総利益は、主にシステムインテグレーションの利益率の改善により、6,858百万円(前年同四半期5,233百
万円、前年同四半期比31.0%増)、売上総利益率は43.9%(前年同四半期38.3%)と、前年同四半期を大きく上
回りました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、上場関連費用157百万円を計上した他、主に採用の強化及び戦略/DXコンサルティン
グ案件のセールス強化により、2,629百万円(前年同四半期2,008百万円、前年同四半期比30.9%増)と、前年同
四半期より増加しましたが、研究開発費は550百万円(前年同四半期598百万円、前年同四半期比8.1%減)と、
前年同四半期より減少しました。
また、識別可能資産償却費に前年同四半期と同額の223百万円、その他の収益に107百万円、その他の費用に14
百万円を計上しています。
この結果、営業利益は3,549百万円(前年同四半期2,404百万円、前年同四半期比47.6%増)、営業利益率は
22.7%(前年同四半期17.6%)となりました。
(税引前四半期利益)
金融収益0百万円、金融費用92百万円を計上して、税引前四半期利益は3,458百万円(前年同四半期2,312百万
円、前年同四半期比49.5%増)となりました。
(四半期利益)
法人所得税費用は1,149百万円(前年同四半期803百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
2,308百万円(前年同四半期1,514百万円、前年同四半期比52.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、62,297百万円(対前連結会計年度末比619百万円増加)と
なりました。これは主に、利益の計上により現金及び現金同等物が712百万円、案件の進捗により営業債権及び
その他の債権が439百万円増加した一方で、使用権資産が償却等により414百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、28,502百万円(対前連結会計年度末比1,714百万円減少)
となりました。これは主に、賞与の支払等により引当金が699百万円、返済により借入金が543百万円、支払等に
よりリース負債が423百万円減少したことによるものです。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は33,795百万円(対前連結会計年度末比2,333百万円増加)と
なり、親会社所有者帰属持分比率は54.2%(前連結会計年度末は51.0%)となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は8,779百万円
(対前年同四半期末比3,981百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、1,904百万円の資金取得(前年同四半期650百万円の資金取得)となりました。これは主に、
税引前四半期利益3,458百万円の計上、使用権資産償却費597百万円によるキャッシュ・フローの増加と、法人所
得税の支払1,091百万円、賞与の支払等による引当金の減少額709百万円、案件の進捗による営業債権及びその他
の債権の増加額439百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、48百万円の資金使用(前年同四半期59百万円の資金使用)となりました。これは主に、社内
開発用ハードウェアの購入等に伴う有形固定資産の取得による支出10百万円、敷金及び保証金の差入による支出
36百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、1,146百万円の資金使用(前年同四半期1,183百万円の資金使用)となりました。これは主
に、リース負債の支払による支出614百万円、長期借入金の返済による支出570百万円によるものです。
また、当社グループは、通常の営業活動の結果を示していると考えられない非経常的な費用項目の影響を除外する
ことで、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値についての純粋な成長を把握する上で有
用な情報を提供することを目的として、IFRSにより規定された財務指標以外に、以下の調整後営業利益、調整後
EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益及び調整後基本的1株当たり四半期(当期)利益を重
要な経営指標と位置付けております。
<調整後営業利益、調整後EBITDAの調整表>
(単位:百万円)
2022年3月期
2022年3月期 2021年3月期
決算期 第2四半期連結累計期間
(予想) (実績)
(実績)
営業利益 5,612 3,549 4,510
(調整額)
+上場関連費用 175 157 30
調整後営業利益 5,787 3,706 4,540
(調整額)
+減価償却費及び償却費 579 271 574
+識別可能資産償却費 446 223 446
調整後EBITDA 6,812 4,200 5,561
<調整後親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益、調整後基本的1株当たり四半期(当期)利益の調整表>
(単位:百万円)
2022年3月期
2022年3月期 2021年3月期
決算期 第2四半期連結累計期間
(予想) (実績)
(実績)
親会社の所有者に帰属する
3,750 2,308 2,984
四半期(当期)利益
(調整額)
+上場関連費用 175 157 30
調整項目の税金調整額 △53 △48 △9
調整後親会社の所有者に帰
3,873 2,417 3,005
属する四半期(当期)利益
調整後基本的1株当たり四
80円15銭 50円04銭 62円23銭
半期(当期)利益
(注)上場関連費用の内訳は、上場に係る弁護士費用、上場準備に係るアドバイザリー費用、上場審査に係る費用、英文
目論見書監査費用等及び監査法人に対する報酬等の上場に関連する一時的な費用であります。
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3【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,704,000
計 114,704,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年10月28日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
48,472,950 48,472,950
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
48,472,950 48,472,950
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年7月10日
47,808,882 48,291,800 - 285 - 185
(注)1
2021年7月1日~
2021年9月30日 181,150 48,472,950 19 304 19 204
(注)2
(注)1.普通株式1株につき100株の割合で行った株式分割によるものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
7,542,800 15.56
金子 英樹 東京都世田谷区
五十嵐 充
San Francisco, CA, U.S.A.
5,619,800 11.59
(常任代理人 SMBC日興証券株
(東京都江東区越中島1丁目2番1号)
式会社)
3,404,800 7.02
シンプレクス従業員持株会 東京都港区虎ノ門1丁目23番1号
2,377,500 4.90
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
2,057,200 4.24
田中 健一 東京都港区
1,517,300 3.13
福井 康人 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,433,200 2.96
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口)
東京都港区虎ノ門5丁目11-1 1,310,600 2.70
株式会社刈田・アンド・カンパニー
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
1,133,000 2.34
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM
COMPANY 505038
1,000,000 2.06
SWEDEN
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
27,396,200 56.52
計 -
(注)上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
48,470,600 484,706
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,350
単元未満株式 普通株式 - -
48,472,950
発行済株式総数 - -
484,706
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
8,068 8,779
現金及び現金同等物 13
6,297 6,735
営業債権及びその他の債権 13
7 3
棚卸資産 6
550 815
その他の流動資産
流動資産合計 14,921 16,333
非流動資産
1,456 1,265
有形固定資産 7
3,269 2,856
使用権資産
36,476 36,476
のれん 8
1,726 1,441
無形資産 8
2,562 2,540
その他の金融資産 13
993 1,034
繰延税金資産
274 353
その他の非流動資産
46,756 45,964
非流動資産合計
61,678 62,297
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,708 1,854
営業債務及びその他の債務 13
1,140 1,140
借入金 13
1,193 1,250
リース負債
1 1
その他の金融負債 13
1,085 1,242
未払法人所得税
2,675 1,965
引当金 9
1,110 759
その他の流動負債
流動負債合計 8,912 8,211
非流動負債
19,034 18,491
借入金 13
2,042 1,562
リース負債
223 233
引当金 9
4 4
繰延税金負債
21,304 20,290
非流動負債合計
負債合計 30,216 28,502
資本
285 304
資本金
25,833 25,852
資本剰余金
5,227 7,535
利益剰余金
112 104
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 31,457 33,795
5
-
非支配持分
31,462 33,795
資本合計
61,678 62,297
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
13,659 15,614
売上収益 5,11
△ 8,426 △ 8,757
売上原価
5,233 6,858
売上総利益
識別可能資産償却費 8 △ 223 △ 223
販売費及び一般管理費 △ 2,008 △ 2,629
研究開発費 △ 598 △ 550
25 107
その他の収益
△ 25 △ 14
その他の費用
営業利益 2,404 3,549
6 0
金融収益
△ 98 △ 92
金融費用
税引前四半期利益 2,312 3,458
△ 803 △ 1,149
法人所得税費用
1,510 2,309
四半期利益
四半期利益の帰属
1,514 2,308
親会社の所有者
0
△ 4
非支配持分
1,510 2,309
四半期利益
1株当たり四半期利益
31.35 47.79
基本的1株当たり四半期利益(円) 12
27.36 41.50
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
6,691 7,729
売上収益
△ 4,137 △ 4,442
売上原価
売上総利益 2,554 3,287
識別可能資産償却費 △ 112 △ 112
販売費及び一般管理費 △ 970 △ 1,312
研究開発費 △ 352 △ 255
0 107
その他の収益
△ 23 △ 8
その他の費用
1,098 1,708
営業利益
0 0
金融収益
△ 49 △ 46
金融費用
税引前四半期利益 1,049 1,662
△ 359 △ 496
法人所得税費用
690 1,166
四半期利益
四半期利益の帰属
691 1,166
親会社の所有者
△ 1 -
非支配持分
690 1,166
四半期利益
1株当たり四半期利益
14.31 24.15
基本的1株当たり四半期利益(円) 12
12.49 20.82
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,510 2,309
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
140
△ 39
13
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
140
△ 39
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3 △ 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 3 △ 0
目合計
138
税引後その他の包括利益 △ 39
1,647 2,269
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,651 2,269
親会社の所有者
0
△ 4
非支配持分
1,647 2,269
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
690 1,166
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
78 23
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
78 23
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1
△ 2
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1
△ 2
目合計
76 24
税引後その他の包括利益
766 1,190
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
767 1,190
親会社の所有者
△ 1 -
非支配持分
766 1,190
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益
在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金
を通じて
新株予約権 動体の換算
公正価値で
差額
測定する
金融資産
285 25,833 2,243 470 8 425
2020年4月1日残高
1,514
四半期利益 - - - - -
140
その他の包括利益 - - - - △ 3
1,514 140
四半期包括利益合計 - - - △ 3
41
株式報酬取引 - - - - -
41
所有者との取引額合計 - - - - -
285 25,833 3,757 511 5 565
2020年9月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
903 29,264 15 29,279
2020年4月1日残高
1,514 1,510
四半期利益 - △ 4
138 138 138
その他の包括利益 -
138 1,651 1,647
四半期包括利益合計 △ 4
41 41 41
株式報酬取引 -
41 41 41
所有者との取引額合計 -
1,082 30,956 11 30,967
2020年9月30日残高
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当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益
在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金
を通じて
新株予約権 動体の換算
公正価値で
差額
測定する
金融資産
285 25,833 5,227 560 8
2021年4月1日残高 △ 456
2,308
四半期利益 - - - - -
その他の包括利益 - - - - △ 0 △ 39
2,308
四半期包括利益合計 - - - △ 0 △ 39
19 19
新株予約権の行使 10 - - - -
子会社持分の追加取得
- - - - - -
及び売却による増減
31
株式報酬取引 - - - - -
19 19 31
所有者との取引額合計 - - -
304 25,852 7,535 591 8
2021年9月30日残高 △ 495
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成
要素
注記 非支配持分 合計
合計
合計
112 31,457 5 31,462
2021年4月1日残高
2,308 0 2,309
四半期利益 -
その他の包括利益 △ 39 △ 39 - △ 39
2,269 0 2,269
四半期包括利益合計 △ 39
38 38
新株予約権の行使 10 - -
子会社持分の追加取得
- - △ 5 △ 5
及び売却による増減
31 31 31
株式報酬取引 -
31 69 64
所有者との取引額合計 △ 5
104 33,795 33,795
2021年9月30日残高 -
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,312 3,458
税引前四半期利益
282 271
減価償却費及び償却費
223 223
識別可能資産償却費
596 597
使用権資産償却費
金融収益 △ 6 △ 0
98 92
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 593 △ 439
加)
4
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 174
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
146
△ 144
少)
引当金の増減額(△は減少) △ 859 △ 709
72
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 351
24
△ 234
その他
小計 1,831 3,057
5 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 68 △ 62
△ 1,118 △ 1,091
法人所得税の支払額
650 1,904
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58 △ 10
無形資産の取得による支出 △ 0 △ 1
- △ 36
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59 △ 48
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 570 △ 570
リース負債の返済による支出 △ 613 △ 614
38
-
新株予約権の行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,183 △ 1,146
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 711
△ 592
5,393 8,068
現金及び現金同等物の期首残高
1
△ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,799 8,779
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
シンプレクス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。
その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.simplex.holdings/)で
開示しております。2021年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会
社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るIT
ソリューションの提供であります。
2.作成の基礎
(1)IFRS準拠に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年10月27日に代表取締役社長(CEO)金子英樹及び取締役(CFO)江野
澤慶亮によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守
に係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単
一となっております。
(2)サービス別の売上収益及び売上総利益に関する情報
サービス別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売上
収益、売上総利益は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (単位:百万円)
サービス
システムイン その他 合計
戦略/DXコンサ
テグレーショ 運用サービス 計
ルティング
ン
売上収益 - 8,784 4,872 13,656 4 13,659
売上総利益 - 3,232 1,998 5,230 4 5,233
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (単位:百万円)
サービス
システムイン その他 合計
戦略/DXコンサ
テグレーショ 運用サービス 計
ルティング
ン
売上収益 443 10,012 5,136 15,590 24 15,614
売上総利益 187 4,415 2,231 6,834 24 6,858
※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。
運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。
その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。
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6.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
(2021年3月31日)
至 2021年9月30日)
百万円 百万円
仕掛品 7 3
合計
7 3
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間と
もに該当ありません。
7.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
建物 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月31日 残高 427 862 2 165 1,456
2021年9月30日 残高 420 677 2 165 1,265
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8.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
無形資産
のれん
識別可能資産 その他 無形資産合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月31日 残高 36,476 1,365 361 1,726
2021年9月30日 残高 36,476 1,142 298 1,441
(1)のれんの配分及び回収可能価額
2016年12月1日に筆頭株主であったカーライル・グループの投資ファンドが保有していた旧シンプレクス
株式を取得することを目的とした、株式会社日本政策投資銀行を主たる出資者とする特別目的会社による吸
収合併により、のれん36,476百万円を当初認識いたしました。
当該のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施
した減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した5年以内の事業計画と経過後の成長率
(前々連結会計年度1.1%、前連結会計年度1.0%)を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単
位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(前々連結会計年度11.9%、前連結会計年度11.6%)に
より現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範
囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3)識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価(買収価額)を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時
価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き(PPA:Purchase Price Allocation)を実
施いたしました。当該識別可能資産の償却費を前第2四半期連結累計期間において223百万円、当第2四半
期連結累計期間において223百万円計上しております。
9.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
開発損失 有給休暇
資産除去債務 賞与引当金 合計
引当金 引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日 223 181 488 2,005 2,898
当期増加額 10 72 539 1,354 1,975
割引計算の期間利息費用 - - - - -
- △181 △488 △2,005 △2,675
目的使用
233 72 539 1,354 2,199
2021年9月30日
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
百万円 百万円
流動負債 2,675 1,965
223 233
非流動負債
2,898 2,199
合計
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10.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(単位:株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
授権株式数
普通株式(注)1 767,040 114,704,000
380,000 -
甲種種類株式(注)2
1,147,040 114,704,000
合計(注)3
発行済株式総数
普通株式
期首残高 292,918 292,918
期中増減(注)4 - 48,180,032
期末残高 292,918 48,472,950
甲種種類株式
期首残高 190,000 190,000
期中増減(注)5 - △190,000
190,000 -
期末残高
482,918 48,472,950
四半期残高
(注)1.当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額
払込済みとなっております。
2.甲種種類株式の内容は次のとおり定款で定めておりましたが、2021年6月24日開催の定時株主総
会決議において種類株式に関する規定を削除しております。
(a)償還又は取得請求権
甲種種類株主は、いつでも、当会社に対し、金銭又は普通株式の交付と引き換えに償還又は
転換できる。
(b)議決権
甲種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しな
い。
(c)種類株主総会
会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、甲種種類株主を構成員とする種類
株主総会の決議を要しない。
3.2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日付で株式分割に伴う定款の変更を行
い、発行可能株式総数は113,556,960株増加し、114,704,000株となっております。
4.甲種種類株主の株式取得請求権の行使による増加、2021年6月24日開催の取締役会決議により、
2021年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加及び新
株予約権の行使による増加であります。
5.2021年6月9日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種
類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式1株につき普通株式1株を交付してお
ります。また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(単位:株)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期首残高
- -
期中増加(注) - 190,000
- △190,000
期中減少(注)
- -
四半期残高
(注)2021年6月9日付で、甲種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全ての甲種種類株
式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。
また、同日付で当該甲種種類株式の全てを消却しております。
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11.売上収益
主要な市場地域及びサービス別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
戦略/DXコンサ システムインテ
運用サービス その他 合計
ルティング グレーション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主たる地域市場
- 8,784 4,872 4 13,659
日本
- 8,784 4,872 4 13,659
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 - - - 4 4
- 8,784 4,872 - 13,656
一定の期間にわたり移転されるサービス
- 8,784 4,872 4 13,659
合計
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
戦略/DXコンサ システムインテ
運用サービス その他 合計
ルティング グレーション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主たる地域市場
443 10,012 5,136 24 15,614
日本
443 10,012 5,136 24 15,614
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 - - - 24 24
443 10,012 5,136 - 15,590
一定の期間にわたり移転されるサービス
443 10,012 5,136 24 15,614
合計
履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約(主に運用サービス)については、期間に応じた対価を収益
として認識しております。また履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約(主にシステムインテグレーション)
については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに要する総原価を信頼性をもって見積り、期末
日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を認識しております。
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(第2四半期連結累計期間)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,514 2,308
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
1,514 2,308
四半期利益(百万円)
期中平均株式数(株) 48,291,800 48,295,781
株式増加数
7,029,983 7,318,468
新株予約権(株)
55,321,783 55,614,248
希薄化後の期中平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 31.35 47.79
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 27.36 41.50
(注)当社は、2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日を効力発生日として、普通株式1株につき
100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1
株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
(第2四半期連結会計期間)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
691 1,166
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
691 1,166
四半期利益(百万円)
期中平均株式数(株) 48,291,800 48,299,718
株式増加数
7,029,983 7,725,080
新株予約権(株)
55,321,783 56,024,798
希薄化後の期中平均株式数(株)
基本的1株当たり四半期利益(円) 14.31 24.15
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12.49 20.82
(注)当社は、2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日を効力発生日として、普通株式1株につき
100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1
株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
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13.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
活発な市場を持つ株式の公正価値については、報告期間末日の市場価格によって算定しております。活発な
市場を持たない株式の公正価値については修正簿価純資産法により算定しております。
(借入金)
短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(2)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 8,068 8,068 8,779 8,779
営業債権及びその他の債権 6,297 6,297 6,735 6,735
その他の金融資産 1,244 1,244 1,279 1,279
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 1,318 1,318 1,261 1,261
合計
16,926 16,926 18,055 18,055
負債:
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 1,708 1,708 1,854 1,854
借入金 20,174 20,174 19,631 19,631
その他の金融負債 1 1 1 1
合計
21,883 21,883 21,486 21,486
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(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2021年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
812 180 327 1,318
その他の金融資産
812 180 327 1,318
合計
当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
753 182 327 1,261
その他の金融資産
753 182 327 1,261
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前
連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりま
せん。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続き
に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー及び承認しております。
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14.関連当事者
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
アドバイザリー・サービス及び
株主 ㈱刈田・アンド・カンパニー 50 -
コンサルティング・サービス
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
15.偶発債務
該当事項はありません。
16.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月27日
シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・
ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年
7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シンプレク
ス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結
会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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