ファーマライズホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファーマライズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファーマライズホールディングス株式会社(E05379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年10月15日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日)
【会社名】 ファーマライズホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 秋 山 昌 之
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-3362-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 沼 田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-3362-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 沼 田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年６月１日 自 令和３年６月１日 自 令和２年６月１日
会計期間
至 令和２年８月31日 至 令和３年８月31日 至 令和３年５月31日
売上高 （百万円） 12,881 13,062 52,324
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 0 335 1,288
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） △ 55 63 426
主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 55 62 414
純資産額 （百万円） 5,751 6,261 6,331
総資産額 （百万円） 24,318 23,578 24,724
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 （円） △ 5.96 6.83 45.83
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 5.18 34.64
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 22.6 25.2 24.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和３年６月１日～令和３年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増
加しているとみられています。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直して行くことが期待
されていますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。
調剤薬局業界におきましては、医療費抑制等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフ
メディケーションに対する取組み強化、並びに厚生労働省の発表した「患者のための薬局ビジョン」への対応が求
められるとともに、令和元年12月４日には５年ぶりとなる「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律」（薬機法）の改正がありました（令和２年９月１日一部施行）。主な変更内容としては、薬剤師
による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服薬指導の導入、添付文書の電
子的提供の原則化、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入等となります。
そして、周辺業種からの参入により競争が激化すると同時に、平成30年４月及び令和２年４月の診療報酬・薬価
改定、令和３年４月の薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求めら
れる事業環境となっております。
こうしたなか、当社グループは平成30年11月８日に「中期経営計画ＳＦＧ（Steps for Future Growth）2021 ～
成長を目指した経営基盤の構築」（以下、「中期経営計画」といいます）を公表いたしましたが、引き続き、①調
剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにＭ＆Ａの加速、②物販事業の拡大及び収益性の向上、③業務
手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しております。
当社グループは、本計画に基づき競争力の強化を行うための高齢者に対する健康寿命延伸プログラムとして「継
続支援プログラム」「ヘルシーライフアドバイザー」を推進する等の他、従来からの地域医療（在宅医療及び施設
調剤）、後発医薬品使用拡大及び電子お薬手帳の普及・推進、また、セルフメディケーションへの対応や健康保険
制度外事業の拡大等についても継続的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高13,062百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益317百万円
（前年同期は営業損失15百万円）、経常利益335百万円（前年同期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数減の戻り等により、前年同期比1.4％
の増収となりました。
利益面においても、同様の理由により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年
同期比増益となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は23,578百万円となり、前連結会計
年度末残高24,724百万円に対し、1,145百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の残高が増加した一方
で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債の残高は17,317百万円となり、前連結会計年度末残高18,392百万円に対し、1,075百万円減少いたしました。
主な要因は買掛金、賞与引当金の残高が増加した一方で、未払法人税等、その他（流動負債）、長期借入金の残高
が減少したことによるものであります。
純資産の残高は6,261百万円となり、前連結会計年度末残高6,331百万円に対し、70百万円減少いたしました。こ
の主な要因は、利益剰余金の残高が当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により
増加した一方で、配当金の支払により減少したことによるものであります。
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セグメント毎の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第１四半期連結累計期間における調剤薬局店舗は３店舗増加、４店舗減少で、当第１四半期連結累計期間末時
点において当社グループが運営する店舗数は297店舗となりました。増加した店舗は、ファーマライズ株式会社の新
規開局の北海道１店舗、愛知県１店舗、及び、沖縄県１店舗であります。
薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤）
の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手
帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。また、一般用医薬品
や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援プログラムの推進等を実施するセルフメディ
ケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。
また、薬機法改正の薬剤師による継続的な薬剤使用状況の把握・服薬指導義務の法制化、テレビ電話等による服
薬指導の導入についても、当社グループで開発している電子お薬手帳に実装している服薬フォロー機能、オンライ
ン服薬指導アプリのポケットミーティングで対応が可能となっており実績も増えてきております。更に、当社グ
ループでも、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局の認定取得に向け準備を進めるとともに、現行でも注力してお
ります健康サポート薬局においても引き続き対応をしていく予定です。
当第１四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による処方箋枚数
減の戻り等を主な要因として、売上高は10,586百万円（前年同期比2.5％増）と増収に、セグメント利益は382百万
円（前年同期はセグメント利益27百万円）と増益になりました。
(物販事業)
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業及び化粧品等販売事業、並
びにコンビニエンスストアの運営事業であります。
本事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,012百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント
損失は13百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。これは、前年同期の新型コロナウイルス感
染症による特需が一段落してきていることによるものです。
なお、当第１四半期連結累計期間における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は２店舗減少で、当第１四半
期連結累計期間末時点において当グループが運営する店舗数は47店舗となりました。
(医学資料保管・管理事業)
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレ
ントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生
しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的
な営業活動を展開しております。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は163百万円（前年同期比2.1％増）、セ
グメント利益は21百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
(医療モール経営事業)
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運
営している医療モールに係る事業です。
医療モール経営事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は126百万円（前年同期比7.1％増）、
セグメント利益は14百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
(その他)
その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション
事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセ
ンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業並びに製薬企業向けプロモーション資材
の企画販売事業等であります。
その他の事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は173百万円（前年同期比10.7％増）、セグメ
ント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,398,000
計 31,398,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年８月31日 ) (令和３年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 9,615,515 9,673,785
であります。
（市場第一部)
計 9,615,515 9,673,785 － －
(注) 提出日現在発行数には、令和３年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年６月１日～
― 9,615,515 ― 1,251 ― 1,198
令和３年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 自己保有株式
317,800
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,936 当社における標準となる
9,293,600
株式単元株式数100株
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,115
発行済株式総数 9,615,515 ― ―
総株主の議決権 ― 92,936 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
令和３年８月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中野区
ファーマライズホー 317,800 ― 317,800 3.3
中央１-38-１
ルディングス㈱
計 ― 317,800 ― 317,800 3.3
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和３年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年６月１日から令和
３年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年６月１日から令和３年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年５月31日) (令和３年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,604 2,987
売掛金 936 1,011
商品及び製品 2,512 3,148
その他 2,502 2,512
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 10,546 9,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,125 3,141
土地 2,607 2,616
700 568
その他（純額）
有形固定資産合計 6,434 6,325
無形固定資産
のれん 4,025 3,847
439 421
その他
無形固定資産合計 4,464 4,269
投資その他の資産
その他 3,441 3,497
△ 164 △ 164
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,276 3,333
固定資産合計 14,175 13,928
繰延資産 2 1
資産合計 24,724 23,578
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年５月31日) (令和３年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,609 4,844
1年内償還予定の社債 27 27
1年内返済予定の長期借入金 2,538 2,409
未払法人税等 573 240
賞与引当金 47 251
店舗閉鎖損失引当金 47 47
1,549 1,073
その他
流動負債合計 9,392 8,891
固定負債
社債 1,482 1,482
長期借入金 5,950 5,400
退職給付に係る負債 708 728
859 815
その他
固定負債合計 9,000 8,426
負債合計 18,392 17,317
純資産の部
株主資本
資本金 1,251 1,251
資本剰余金 1,476 1,476
利益剰余金 3,494 3,427
△ 208 △ 210
自己株式
株主資本合計 6,013 5,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1 △ 1
新株予約権
208 208
110 109
非支配株主持分
純資産合計 6,331 6,261
負債純資産合計 24,724 23,578
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
売上高 12,881 13,062
11,198 11,023
売上原価
売上総利益 1,683 2,039
販売費及び一般管理費 1,698 1,721
営業利益又は営業損失（△） △ 15 317
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 1
物品売却益 18 －
受取保険金 － 18
貸倒引当金戻入額 1 0
19 20
その他
営業外収益合計 39 40
営業外費用
支払利息 19 17
5 4
その他
営業外費用合計 25 22
経常利益又は経常損失（△） △ 0 335
特別利益
1 －
固定資産売却益
特別利益合計 1 －
特別損失
固定資産除却損 － 0
－ 42
減損損失
特別損失合計 － 42
税金等調整前四半期純利益 1 293
法人税等 56 230
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55 62
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 55 63
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年８月31日) 至 令和３年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55 62
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 △ 0
四半期包括利益 △ 55 62
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55 63
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間
の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号令和２年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
減価償却費 148百万円 147百万円
のれんの償却額 184百万円 177百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年８月26日
普通株式 130 14 令和２年５月31日 令和２年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年８月26日
普通株式 130 14 令和３年５月31日 令和３年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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ファーマライズホールディングス株式会社(E05379)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
医学資料 医療
合計
計算書
調剤薬局
(注)１ (注)２
物販事業 保管・ モール 計
計上額
事業
管理事業 経営事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,325 2,122 159 117 12,725 156 12,881 ― 12,881
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 10,325 2,122 159 117 12,725 156 12,881 ― 12,881
セグメント利益又は損失
27 3 10 12 54 △ 8 46 △ 61 △ 15
(△)
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、文具等の販売事業及び製薬企業等向けのシステム
インテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△61百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
医学資料 医療
合計
計算書
調剤薬局
(注)１ (注)２
物販事業 保管・ モール 計
計上額
事業
管理事業 経営事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,586 2,012 163 126 12,889 173 13,062 ― 13,062
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 10,586 2,012 163 126 12,889 173 13,062 ― 13,062
セグメント利益又は損失
382 △ 13 21 14 405 △ 13 391 △ 73 317
(△)
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事
業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及びその他において、減損損失をそれぞれ０百万円、42百万円計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年６月１日 至 令和３年８月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
医学資料 医療
その他 合計
調剤薬局
物販事業 保管・ モール 計
事業
管理事業 経営事業
収益認識の時期
一定時点で移転される財又
10,586 2,012 20 － 12,619 62 12,682
はサービス
一定の期間にわたり移転さ
－ － 142 126 269 110 379
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,586 2,012 163 126 12,889 173 13,062
外部顧客への売上高 10,586 2,012 163 126 12,889 173 13,062
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年６月１日 (自 令和３年６月１日
項目
至 令和２年８月31日 ) 至 令和３年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△5.96円 6.83円
純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
△55 63
主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △55 63
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,282,168 9,294,581
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― 5.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― 64
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） ― (0)
普通株式増加数(株) ― 3,065,107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年10月14日
ファーマライズホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 田 友 彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズ
ホールディングス株式会社の令和３年６月１日から令和４年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（令和３年６月１日から令和３年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年６月１日から令和３年８月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和
３年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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