株式会社オオバ 四半期報告書 第88期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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株式会社オオバ(E04764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月14日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】 株式会社オオバ
【英訳名】 OHBA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 辻本 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号
【電話番号】 代表 03-5931-5888
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 片山 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社オオバ東京支店
（東京都千代田区神田錦町三丁目７番１号）
株式会社オオバ名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目１９番２４号）
株式会社オオバ大阪支店
（大阪府大阪市中央区淡路町一丁目７番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年５月31日
1,615,466 2,568,707 15,862,054
売上高 （千円）
10,659 1,380,023
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 196,646
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属
6,822 852,473
（千円） △ 142,086
する四半期純損失（ △ ）
22,159 1,341,059
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 88,021
8,030,265 9,305,015 9,299,982
純資産額 （千円）
11,848,142 12,396,890 13,674,769
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.42 52.04
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 8.62
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.42 50.15
（円） －
（当期）純利益金額
65.9 72.6 65.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。前第１四半期連結会計期間の収益認識基準が異
なることから、当第１四半期連結会計期間の経営成績については前年同期と比較し増減額が大きくなっております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
また、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事
業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年６月～2021年８月）における当社グループの経営成績につきましては、受
注高は5,116百万円（前年同期は5,484百万円）となりました。
売上高につきましては2,568百万円（前年同期は1,615百万円）となり、営業利益は８百万円（前年同期は202百
万円の損失）、経常利益は10百万円（前年同期は196百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては６百万円（前年同期は142百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は12,396百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,277百万円の減少
となりました。その主な要因は流動資産の1,346百万円の減少であり、現金及び預金1,407百万円の減少等であり
ます。
負債合計は3,091百万円であり、前連結会計年度末に比較して1,282百万円の減少となりました。その主な要因
は流動負債1,378百万円の減少であり、買掛金521百万円の減少等であります。
純資産合計は9,305百万円であり、前連結会計年度末に比較して５百万円の増加となりました。その主な要因は
剰余金の配当130百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円の計上及び収益認識会計基準等の適用によ
る利益剰余金の期首残高増加191百万円による利益剰余金67百万円の増加等であります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生
じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,246,000
計 59,246,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月14日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
18,000,000 18,000,000
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
18,000,000 18,000,000
計 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年６月１日～
－ 18,000,000 － 2,131,733 － 532,933
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,795,400
普通株式
16,189,500 161,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,100
単元未満株式 普通株式 － －
18,000,000
発行済株式総数 － －
161,895
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神
1,795,400 1,795,400 9.97
株式会社オオバ 田錦町三丁目７番 －
１号
1,795,400 1,795,400 9.97
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から
2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
3,002,039 1,594,149
現金及び預金
2,763,978
受取手形及び売掛金 －
3,148,750
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,002,566 538,166
未成業務支出金
5,634 5,634
販売用不動産
119,834 260,633
その他
△ 513 △ 210
貸倒引当金
6,893,540 5,547,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,983,570 1,983,907
建物及び構築物
△ 774,219 △ 790,721
減価償却累計額
1,209,350 1,193,186
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 752,310 752,310
△ 460,571 △ 470,631
減価償却累計額
291,739 281,679
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,657,285 2,657,285
848,414 846,762
その他
△ 638,843 △ 656,309
減価償却累計額
209,570 190,453
その他（純額）
4,000
建設仮勘定 －
4,367,946 4,326,604
有形固定資産合計
無形固定資産
137,161 126,523
ソフトウエア
1,781 1,750
その他
138,942 128,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,174,022 1,202,109
投資有価証券
224,002 224,002
長期未収入金
600,737 685,181
退職給付に係る資産
14,784 16,512
繰延税金資産
410,962 417,252
その他
△ 150,170 △ 150,170
貸倒引当金
2,274,339 2,394,887
投資その他の資産合計
6,781,229 6,849,765
固定資産合計
13,674,769 12,396,890
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
869,267 347,322
買掛金
150,000
短期借入金 －
60,000 45,000
１年内返済予定の長期借入金
462,354 21,172
未払法人税等
1,103,036 1,265,599
未成業務受入金
392,136 63,684
賞与引当金
3,374
受注損失引当金 －
15,955
株主優待引当金 －
769,519 397,435
その他
3,672,270 2,293,589
流動負債合計
固定負債
11,495 12,912
退職給付に係る負債
250,538 250,815
資産除去債務
430,635 525,469
繰延税金負債
9,847 9,087
その他
702,516 798,284
固定負債合計
4,374,787 3,091,874
負債合計
純資産の部
株主資本
2,131,733 2,131,733
資本金
771,471 772,075
資本剰余金
6,475,454 6,543,266
利益剰余金
△ 939,040 △ 1,010,567
自己株式
8,439,619 8,436,508
株主資本合計
その他の包括利益累計額
385,765 405,260
その他有価証券評価差額金
158,875 154,717
退職給付に係る調整累計額
544,640 559,977
その他の包括利益累計額合計
315,722 308,530
新株予約権
9,299,982 9,305,015
純資産合計
13,674,769 12,396,890
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
1,615,466 2,568,707
売上高
1,134,827 1,862,046
売上原価
480,638 706,660
売上総利益
683,507 697,792
販売費及び一般管理費
8,867
営業利益又は営業損失（△） △ 202,868
営業外収益
8 11
受取利息
361 1,216
受取配当金
177 197
受取保険金及び配当金
2,649 1,027
有価証券売却益
3,724 3,546
その他
6,920 5,998
営業外収益合計
営業外費用
258 73
支払利息
3,227
遅延損害金 －
440 907
その他
698 4,207
営業外費用合計
10,659
経常利益又は経常損失（△） △ 196,646
特別損失
246 0
固定資産除却損
20,363
－
投資有価証券評価損
20,609 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
10,659
△ 217,256
純損失（△）
3,836
法人税等 △ 75,169
6,822
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,086
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
6,822
△ 142,086
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
6,822
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 142,086
その他の包括利益
48,597 19,494
その他有価証券評価差額金
5,467
△ 4,157
退職給付に係る調整額
54,065 15,336
その他の包括利益合計
22,159
四半期包括利益 △ 88,021
（内訳）
22,159
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 88,021
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,722,012千円、売上原価が1,300,305千円それぞれ増加し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ421,707千円増加しております。また、利益剰余
金の当期首残高が191,319千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効
税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当第１四半期連結会計期間以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 57,266千円 58,733千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
配当金支払額
2020年８月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ７円
② 配当金の総額 115,654千円
③ 基準日 2020年５月31日
④ 効力発生日 2020年８月31日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
2021年８月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 普通株式１株当たり配当額 ８円
② 配当金の総額 130,330千円
③ 基準日 2021年５月31日
④ 効力発生日 2021年８月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を
総合的に営む単一事業の企業集団であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
財又はサービスの移転の時期
一定の期間にわたり移転され
合計
一時点で顧客に移転される財
区分 る財又はサービスから生じる
又はサービスから生じる収益
収益
建設コンサルタント業務 796,225
1,665,252 2,461,478
地理空間情報業務 242,970 414,392 657,363
環境業務 25,555 68,393 93,948
まちづくり業務 312,837 810,754 1,123,591
設計業務 214,862 371,712 586,575
事業ソリューション業務 50,469 56,760 107,229
顧客との契約から生じる収益 846,694 1,722,012 2,568,707
外部顧客への売上高 846,694 1,722,012 2,568,707
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△8円62銭 0円42銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △142,086 6,822
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △142,086 6,822
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,475 16,244
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 0円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － 161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．新株予約権の付与
当社は、2021年８月26日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づ
き、当社取締役、執行役員及び理事に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを下記の通り決議
いたしました。その後、2021年９月16日に取締役会決議で決議された新株予約権を付与いたしました。
(1) 新株予約権の割当日
2021年９月16日
(2) 新株予約権の数
1,197個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類および数 当社普通株式 119,700株
(4) 新株予約権の払込金額
１株当たり803円
(5) 新株予約権行使時の払込金額
１株当たり１円
(6) 新株予約権の割当対象者
当社取締役、執行役員及び理事26名
(7) 新株予約権を行使することができる期間
2021年９月16日から2051年９月15日まで
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合にお ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
ける増加する資本金および資本準備金に関する事
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
項
とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減
じた金額とする。
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四半期報告書
(9) 新株予約権の行使の条件 ①各新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権者は、株式会社オオバの取締役、執行役員
及び理事の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り
新株予約権を行使することができる。ただし、取締役
等の地位の喪失とともに、別の取締役等に就任する場
合には、最終の取締役等の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間に限り、従前の取締役等の地位に基づいて付
与された新株予約権を合わせて行使することができ
る。
③その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に
定めるところによる。
(10)新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
の決議による承認を要するものとする。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社オオバ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オオバ
の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オオバ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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