萩原工業株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年９月８日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2020年10月31日
20,462,718 20,760,453 27,231,096
売上高 （千円）
2,277,782 2,078,501 2,840,705
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,576,673 1,405,673 1,891,961
（千円）
期）純利益
1,514,364 1,701,475 1,685,384
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,354,260 24,705,642 23,525,280
純資産額 （千円）
32,460,432 34,251,333 32,800,677
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
108.96 97.13 130.75
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
71.9 72.1 71.7
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日
30.20 33.80
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり四半期（当
期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する
当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、新型コロナウイルスの感染状況が前事業年度末時
点より悪化した状況が継続した場合、売上の減少等経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外での新型コロナワクチン接種が進捗し一部海外経
済の回復基調が続くものの、期間後半にかけて国内感染状況が悪化し、各種経済活動の制約が続く中、厳しい経
済状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、感染防止策を徹底しながら生産活動等の維持、継続に
努めるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けた取り組みを当社グループの重要課題と認識し、
事業運営を通じて目標達成に貢献できるよう努めております。
その結果、売上高207億60百万円(前年同四半期比1.5％増）、営業利益19億83百万円（前年同四半期比2.5％
増）、経常利益20億78百万円（前年同四半期比8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億５百万円
（前年同四半期比10.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、粘着テープ関連及び原糸関連は概ね順調でしたが、シート関連は値上
げ前の駆け込み需要があったものの土木工事及び防災備蓄向け需要が減少、フレキシブルコンテナバックも需要
低迷が続き、それぞれ減収となりました。コンクリート補強繊維「バルチップ」は、国内向けが建設工事の遅れ
等の影響で減少となったものの海外向けが好調で、全体では増収となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国子会社「青島萩原工業有限
公司」につきましては、前者で一時ＰＣＲ検査陽性者の増加がありましたが現在では陽性者数も落ち着いてお
り、双方とも通常通りに稼働しております。
国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」は、フィルム事業で引き続き低採算品の受注抑制を行ったため減収
となりましたが、収益性は向上しております。
その結果、売上高168億円(前年同四半期比1.3％減）、営業利益14億48百万円（前年同四半期比6.8％減）とな
りました。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、 主力製品であるスリッター関連製品は、フィルム関係で、海外でのディスプレイ
の需要拡大を背景に偏光板用大型機の販売が好調であったことに加え、紙関係の需要も底堅く増収となりまし
た。押出関連機器も、国内で特殊スクリーンチェンジャーの販売があるなどにより、増収となりました。
リサイクル関連機器におきましては、足元では低調でしたが、プラスチックの資源循環に関する法整備などを
背景に引き合いが増加しております。
その結果、売上高39億60百万円(前年同四半期比14.9％増）、営業利益５億34百万円（前年同四半期比40.1％
増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産342億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億50百
万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は216億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億86百
万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が12億３百万円増加したこと等によります。
固定資産は125億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円の増加となりました。これは主に設
備投資により有形固定資産が２億55百万円増加したこと等によります。
負債の部では、流動負債は81億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円の増加となりました。
これは主に短期借入金が２億68百万円増加したこと等によります。
固定負債は14億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円の減少となりました。
純資産の部は247億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億80百万円の増加となりました。この結果、
自己資本比率は72.1％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億91百万円（前年同四半期は４億24百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2021年７月31日） （2021年９月８日）
14,897,600 14,897,600
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数 100株
14,897,600 14,897,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年５月１日～
－ 14,897,600 － 1,778,385 － 1,393,185
2021年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
351,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,537,100 145,371
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,897,600
発行済株式総数 － －
145,371
総株主の議決権 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式74,700株（議決権の数747個）につきましては、「完
全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県倉敷市水島
351,400 351,400 2.35
萩原工業株式会社 －
中通一丁目４番地
351,400 351,400 2.35
計 － －
（注）役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する74,700株（0.50％）
は、上記自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
7,674,456 7,253,497
現金及び預金
6,905,700 8,109,200
受取手形及び売掛金
1,986,465 2,276,199
商品及び製品
2,522,907 2,178,520
仕掛品
986,666 1,273,464
原材料及び貯蔵品
434,519 606,594
その他
△ 2,645 △ 3,224
貸倒引当金
20,508,069 21,694,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,218,296 2,241,185
建物及び構築物（純額）
2,685,777 2,779,112
機械装置及び運搬具（純額）
380,170 439,683
工具、器具及び備品（純額）
3,886,623 3,886,623
土地
530,935 610,819
建設仮勘定
9,701,802 9,957,423
有形固定資産合計
無形固定資産
235,977 170,433
のれん
457,737 508,082
その他
693,714 678,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
785,375 780,274
保険積立金
1,111,852 1,141,004
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
1,897,091 1,921,142
投資その他の資産合計
12,292,608 12,557,082
固定資産合計
32,800,677 34,251,333
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
1,434,279 1,648,879
支払手形及び買掛金
1,427,608 1,358,725
電子記録債務
1,942,617 2,211,052
短期借入金
446,167 354,246
未払法人税等
675,583 415,827
賞与引当金
38,532 38,532
製品保証引当金
1,776,143 2,110,187
その他
7,740,932 8,137,452
流動負債合計
固定負債
209,924 142,443
長期借入金
875,930 792,819
退職給付に係る負債
448,609 472,977
その他
1,534,464 1,408,239
固定負債合計
9,275,396 9,545,691
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,469,816 1,469,424
資本剰余金
20,883,705 21,765,716
利益剰余金
△ 464,912 △ 464,912
自己株式
23,666,994 24,548,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,593 7,437
その他有価証券評価差額金
3,666 497
繰延ヘッジ損益
168,356
為替換算調整勘定 △ 111,440
△ 43,934 △ 23,602
退職給付に係る調整累計額
152,688
その他の包括利益累計額合計 △ 143,115
1,401 4,339
非支配株主持分
23,525,280 24,705,642
純資産合計
32,800,677 34,251,333
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
20,462,718 20,760,453
売上高
14,481,303 14,457,160
売上原価
5,981,414 6,303,292
売上総利益
4,045,483 4,319,813
販売費及び一般管理費
1,935,931 1,983,479
営業利益
営業外収益
4,063 5,079
受取利息
3,858 2,597
受取配当金
283,080 38,715
受取保険金
40,713 23,178
為替差益
72,253 92,835
その他
403,968 162,405
営業外収益合計
営業外費用
17,351 6,936
支払利息
27,455 21,463
売上割引
17,310 38,983
その他
62,117 67,383
営業外費用合計
2,277,782 2,078,501
経常利益
特別利益
52,998 479
固定資産売却益
7,244
－
投資有価証券売却益
52,998 7,724
特別利益合計
2,330,781 2,086,226
税金等調整前四半期純利益
754,013 680,582
法人税等
1,576,767 1,405,643
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
94
△ 29
に帰属する四半期純損失（△）
1,576,673 1,405,673
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1,576,767 1,405,643
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,433 △ 1,156
5,676
繰延ヘッジ損益 △ 3,169
279,824
為替換算調整勘定 △ 53,615
20,332
△ 4,031
退職給付に係る調整額
295,831
その他の包括利益合計 △ 62,403
1,514,364 1,701,475
四半期包括利益
（内訳）
1,514,272 1,701,477
親会社株主に係る四半期包括利益
91
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大により需要の縮小や営業活動の制約という形
で影響が出ております。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が前連結会計年度末の状
況以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が当連結会計年度末まで継続すると見込んでおりま
したが、当四半期連結会計期間末時点における新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、当四半期連結会計期
間末の状況から大きく悪化しないものの、2022年10月末まで継続するものと仮定し、固定資産の減損会計の適用
の判断等について会計上の見積りを行っております。
なお、上記仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年７月31日）
受取手形 200,605千円 291,746千円
電子記録債務 3,242千円 1,045千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 888,354千円 951,076千円
のれんの償却額 90,686千円 76,282千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年１月23日
普通株式 261,830 18.0 2019年10月31日 2020年１月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月８日
普通株式 261,830 18.0 2020年４月30日 2020年７月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年１月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する79,575株に対する配
当金1,432千円が含まれております。
２．2020年６月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金
1,345千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年１月26日
普通株式 261,830 18.0 2020年10月31日 2021年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月７日
普通株式 261,830 18.0 2021年４月30日 2021年７月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年１月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する74,775株に対する配
当金1,345千円が含まれております。
２．2021年６月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金
1,345千円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 （注）
加工製品事業
売上高
17,017,134 3,445,584 20,462,718 20,462,718
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
225,842 225,842
－ △ 225,842 －
高又は振替高
17,017,134 3,671,426 20,688,560 20,462,718
計 △ 225,842
1,554,269 381,662 1,935,931 1,935,931
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
合成樹脂
機械製品事業 計 （注）
加工製品事業
売上高
16,800,175 3,960,277 20,760,453 20,760,453
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
172,586 172,586
－ △ 172,586 －
高又は振替高
16,800,175 4,132,863 20,933,039 20,760,453
計 △ 172,586
1,448,629 534,850 1,983,479 1,983,479
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 108円96銭 97円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,576,673 1,405,673
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,576,673 1,405,673
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,469,005 14,471,387
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均
株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………261,830千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年７月２日
（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月７日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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