アルヒ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 浜田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第1四半期 第1四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2021年3月31日
(百万円) 6,484 6,854 26,821
営業収益
(百万円) 2,000 1,828 7,745
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,372 1,261 5,177
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,372 1,261 5,177
四半期(当期)包括利益
(百万円) 27,130 30,312 30,093
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 134,124 152,620 164,762
総資産額
(円) 38.99 35.50 146.58
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 38.40 35.16 145.11
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 20.2 19.9 18.3
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 3,236 4,458 4,750
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 275 △ 209 △ 777
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,947 △ 9,218 18,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 19,720 32,433 37,404
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1. 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四
半期連結財務諸表注記 5.連結範囲の変更」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの属する住宅関連業界を取り巻く環境は、一部に持ち直しの動
きも見られておりますが、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の影響による不透明な状況が長期化してお
ります。新設住宅着工戸数は、感染症拡大前の水準と比べるとまだ弱い状況ながらも、徐々に回復が見られ、中古
マンション・中古戸建住宅の成約件数は、感染症拡大前の水準まで回復しております。市場の先行きは、テレワー
クの普及などライフスタイルの変化から、より快適な住環境を求める傾向があることや、住宅ローン減税制度の効
果もあり、比較的底堅く推移していくことが期待されるものの、物件価格の高騰や2021年4月に一部地域に発出さ
れた緊急事態宣言により、市場が徐々に鈍化していることに加え、ウッドショックによる木材価格の高騰・供給不
足の影響は注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年計画「中期経営計画2021」を策
定し、従来から力を入れてきた主軸の住宅ローン事業に、不動産事業及びコンシューマーサービス事業を加えた総
合的な「住み替えカンパニー」に進化し、お客さまにフォーカスしたコンシューマーブランドを目指すなど、企業
価値の向上に積極的な取組みをしております。住宅ローン事業では、更なる成長に向け、よりきめ細かく各店舗を
サポートする営業体制を構築するため、地域支社を設立しました。不動産事業では、2021年4月にアルヒ住み替え
コンシェルジュ株式会社を設立し、住宅ローンや物件購入・売却のコンサルティング業務を通じたグループ間の送
客体制を構築中で、既に多くの反響が寄せられております。また、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社にて開始
した居住用不動産の買取再販事業においては、非常に短期間で物件の成約が見られるなど好調な滑り出しとなって
おります。
これらの結果、当第1四半期の当社グループの融資実行件数(借換含む)は、前年同期比2.1%の増加となりま
した。これは、フラット35市場全体と比べ高水準となっており、シェアは増加傾向にあります。
営業収益は、1件当たりの融資金額が増加傾向にあったことから、オリジネーション・フィー売上が前年同期比
7.5%増加しました。また、ファイナンス業務は前年同期比3.2%減少しましたが、住宅ローンに係るストック型収
益である債権管理回収業務及び保険関連業務は好調な推移となりました。債権管理回収業務は、着実な融資実行に
より、前年同期比14.7%増加、また保険関連業務は、感染症の流行により、収入減に備える生命保険に対する関心
が高まる中、全疾病保障特約料が一定条件の下で割引になるサービス「未来パッケージ」をリリースするなどによ
り、前年同期比28.0%増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は6,854百万円(前年同期比5.7%増)となりました。一方、テレビCMなど
積極的なプロモーション活動を行ったことで広告宣伝費が増加したことから、税引前利益は前年同期比8.6%減少
し、1,828百万円となりました。四半期利益は1,258百万円(前年同期比8.3%減)、親会社の所有者に帰属する四
半期利益は1,261百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
なお、当社グループは住宅ローン 関連 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態 の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は152,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,141百万円
減少いたしました。これは主に現金及び現金同等物が4,970百万円、営業貸付金が季節要因により8,196百万円
それぞれ減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は122,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,359百万円
減少いたしました。これは主に預り金及び借入債務がそれぞれ4,422百万円、7,954百万円減少したことなどに
よるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本は30,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加
いたしました。これは主に四半期利益を1,258百万円計上した一方、剰余金の配当1,065百万円などによるもの
であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は32,433百万円となり、前
連結会計年度末に比べ4,970百万円の減少となりました。
当 第1四半期連結会計期間末 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,458百万円の収入( 前年同期は3,236百万円の収入 )となりました。
これは主に、税引前利益が1,828百万円となり、営業貸付金の減少額9,517百万円などのキャッシュの増加要因
があった一方で、預り金の減少額4,422百万円、法人所得税の支払額1,434百万円及び 貸付債権流動化関連収益
のうち当第1四半期連結会計期間においてキャッシュ回収期にない1,258百万円などのキャッシュの減少要因
があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは209百万円の支出( 前年同期は275百万円の 支出)となりました。これ
は主に、無形資産の取得による支出184百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,218百万円の支出( 前年同期は1,947百万円の収入 )となりました。
これは主に、長期借入による収入1,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、 営業貸付金の減
少に伴う 短期借入金の減少額9,000百万円、 配当金の支払額1,054百万円 などのキャッシュの減少要因があった
ことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
140,000,000
普通株式
140,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月13日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
市場第一部 100株
36,080,600 36,080,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年4月1日~
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 578,700 - -
普通株式
単元株式数
完全議決権株式(その他) 35,496,700 354,967
普通株式
100株
5,200 - -
単元未満株式 普通株式
36,080,600 - -
発行済株式総数
- 354,967 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
称
の割合(%)
東京都港区六本木
578,700 - 578,700 1.60
アルヒ株式会社
一丁目6番1号
- 578,700 - 578,700 1.60
計
(注) 当第1四半期会計期間において、ストック・オプションの行使により当社普通株式21,300株を処分いたしました。
この結果、当第1四半期会計期間末日における完全議決権株式は、557,400株となっております。 また、この他に
単元未満の自己株式60株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産
37,404 32,433
現金及び現金同等物
7 957 937
売上債権
7 71,649 63,452
営業貸付金
7 126 134
預け金
7 128 52
未収入金
7 24,596 26,025
その他の金融資産
614 558
その他の資産
1,222 1,092
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
3,310 3,180
無形資産
287 287
繰延税金資産
164,762 152,620
資産合計
負債
7 14,517 10,095
預り金
7 1,191 1,009
リース負債
7 80,556 72,602
借入債務
183 181
引当金
1,420 557
未払法人所得税
7 35,371 36,269
その他の金融負債
1,425 1,593
その他の負債
134,668 122,308
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
9,057 9,040
資本剰余金
△ 1,070 △ 1,031
自己株式
18,635 18,831
8
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 30,093 30,312
- 0
非支配持分
30,093 30,312
資本合計
164,762 152,620
負債・資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
6,9 6,484 6,854
営業収益
営業費用
△ 736 △ 887
金融費用
△ 3,642 △ 4,049
販売費及び一般管理費
△ 13 △ 19
その他の費用
営業費用合計 △ 4,392 △ 4,956
その他の収益・費用
4 9
その他の収益
△ 96 △ 78
その他の費用
△ 92 △ 69
その他の収益・費用合計
税引前利益 2,000 1,828
△ 627 △ 570
法人所得税費用
1,372 1,258
四半期利益
四半期利益の帰属
1,372 1,261
親会社の所有者
- △ 2
非支配持分
1,372 1,258
四半期利益
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的(円) 10 38.99 35.50
希薄化後(円) 10 38.40 35.16
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,372 1,258
四半期利益
1,372 1,258
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,372 1,261
親会社の所有者
- △ 2
非支配持分
1,372 1,258
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,590 △ 1,685 15,257 26,634 26,634
2020年4月1日残高
- - - 1,372 1,372 1,372
四半期利益
- - - 1,372 1,372 1,372
四半期包括利益合計
- △ 20 30 - 9 9
自己株式の処分
8 - - - △ 915 △ 915 △ 915
配当金
- 29 - - 29 29
新株予約権
- 8 30 △ 915 △ 876 △ 876
所有者との取引額合計
3,471 9,599 △ 1,655 15,715 27,130 27,130
2020年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,057 △ 1,070 18,635 30,093 - 30,093
2021年4月1日残高
- - - 1,261 1,261 △ 2 1,258
四半期利益
- - - 1,261 1,261 △ 2 1,258
四半期包括利益合計
- △ 26 39 - 13 - 13
自己株式の処分
8 - - - △ 1,065 △ 1,065 - △ 1,065
配当金
- △ 7 - - △ 7 - △ 7
新株予約権
- 16 - - 16 - 16
譲渡制限付株式報酬
支配継続子会社に対す
- - - - - 3 3
る持分変動
- △ 17 39 △ 1,065 △ 1,042 3 △ 1,039
所有者との取引額合計
3,471 9,040 △ 1,031 18,831 30,312 0 30,312
2021年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,000 1,828
税引前利益
277 277
減価償却費及び償却費
88 83
回収サービス資産等償却費
- 4
減損損失
△ 82 △ 78
受取利息
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△ 630 △ 200
(△は利得)
175 168
支払利息
△ 925 △ 1,258
貸付債権流動化関連収益
売上債権の増減額(△は増加) 8 19
営業貸付金の増減額(△は増加) 5,235 9,517
預け金の増減額(△は増加) 0 △ 8
未収入金の増減額(△は増加) 114 76
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 136 △ 78
その他の資産の増減額(△は増加) 54 56
預り金の増減額(△は減少) △ 1,232 △ 4,422
引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 243 △ 278
その他の負債の増減額(△は減少) △ 297 167
60 △ 158
その他
4,467 5,716
小計
495 278
利息の受取額
△ 60 △ 103
利息の支払額
△ 1,666 △ 1,434
法人所得税の支払額
3,236 4,458
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 229 △ 184
無形資産の取得による支出
△ 45 △ 25
その他
△ 275 △ 209
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,200 △ 9,000
流動化に伴う借入債務の増減額(△は減
△ 172 △ 0
少)
1,000 1,000
長期借入による収入
△ 186 △ 180
リース負債の返済による支出
9 13
ストック・オプションの行使による収入
8 △ 903 △ 1,054
配当金の支払額
- 3
その他
1,947 △ 9,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,908 △ 4,970
14,811 37,404
現金及び現金同等物の期首残高
19,720 32,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
アルヒ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目6番1号です。当社の2021年6月30日に終了する3ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社(以下、当社グループ)により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「6. 事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月12日に代表取締役会長兼社長CEO 浜田 宏及び最高財務責任者であ
る常務取締役CFO 松本 康子によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第4号 保険契約
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に
IFRS第7号 金融商品:開示
置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための
IFRS第9号 金融商品
改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2021年3月31日に終了した前連結会計年度に係
る連結財務諸表から変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったアルヒマーケティング株式会社は当社を存続会社
とする吸収合併により消滅しております。
当第1四半期連結会計期間において、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社を新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
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6.事業セグメント
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
(2)サービスに関する情報
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
3,242 3,485
融資実行業務
2,090 2,024
ファイナンス業務
588 674
債権管理回収業務
457 586
保険関連業務
105 83
その他業務
6,484 6,854
営業収益合計
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2)金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
957
売上債権 - 957 957
4,644
営業貸付金 67,004 71,649 72,130
126
預け金 - 126 126
128
未収入金 - 128 128
741
その他の金融資産 23,855 24,596 24,754
合計 90,860 6,597 97,457 98,096
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
937
売上債権 - 937 937
4,369
営業貸付金 59,082 63,452 63,902
134
預け金 - 134 134
52
未収入金 - 52 52
25,296 728
その他の金融資産 26,025 26,182
合計 84,379 6,223 90,603 91,209
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② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
- 14,517
預り金 14,517 14,517
リース負債 - 1,191 1,191 1,187
借入債務 - 80,556 80,556 80,565
34,296 1,075
その他の金融負債 35,371 35,371
合計 34,296 97,341 131,638 131,642
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
- 10,095
預り金 10,095 10,095
-
リース負債 1,009 1,009 1,006
-
借入債務 72,602 72,602 72,636
35,540 728
その他の金融負債 36,269 36,269
合計 35,540 84,436 119,976 120,007
(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
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① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
営業貸付金 - 63,892 3,112 67,004
その他の金融資産 - 20,552 3,302 23,855
金融資産合計 - 84,445 6,414 90,860
金融負債
31,184
その他の金融負債 - 3,112 34,296
金融負債合計 - 31,184 3,112 34,296
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
3,352
営業貸付金 - 55,730 59,082
21,754 3,542 25,296
その他の金融資産 -
77,484 6,895 84,379
金融資産合計 -
金融負債
32,187 3,352
その他の金融負債 - 35,540
32,187 3,352
金融負債合計 - 35,540
② レベル3に分類される公正価値測定に関する情報
レベル3に分類される金融資産は、受益権(配当受領権)及び負債性金融商品への投資であります。受益権
(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績
等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会
社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主とし
て優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しておりま
す。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
その他の金融資産
50
期首残高
-
購入
-
利得及び損失合計
-
純損益 (注)
-
レベル2からの振替
期末残高 50
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
営業貸付金 その他の金融資産 その他の金融負債
3,112 3,112
期首残高 3,302
395
購入 395 395
31 31
利得及び損失 31
31 31 31
純損益 (注)
△186 △186
償還 △186
期末残高 3,352 3,542 3,352
期末で保有する資産に関連する未実
- - -
現損益の変動に起因する額
(注)未実現損益の変動額であり、 連結損益計算書の営業収益に含めております。
④ 公正価値の評価技法及びインプット
レベル3に分類された受益権(配当受領権)の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用して
おります。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
評価技法 観察可能なインプット 観察可能なインプットに対する調整
過去実績等を勘案して合理的に見
外部第三者機関の公表データ
積った調整
割引キャッシュ・フロー法
2021年3月31日 2021年6月30日 2021年3月31日 2021年6月30日
7.78%~8.37% 7.86%~8.40% 4.13%~4.72% 4.10%~4.64%
観察可能でないインプットである繰上償還率(CPR)が上昇した場合、受益権(配当受領権)の公正価値は
減少する関係にあります。
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8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年6月25日
2020年3月31日 2020年6月26日
普通株式 915 26
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年6月24日
2021年3月31日 2021年6月25日
普通株式 1,065 30
定時株主総会
9.営業収益
当社グループの前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業収益
融資実行業務
3,242 3,485
オリジネーション・フィー売上
3,242 3,485
融資実行業務計
ファイナンス業務
1,377 1,745
貸付債権流動化関連収益
受取利息(注) 82 78
630 200
FVTPLの金融資産から生じる収益
2,090 2,024
ファイナンス業務計
債権管理回収業務
588 674
サービシング・フィー売上
588 674
債権管理回収業務計
保険関連業務
457 586
保険関連収益
457 586
保険関連業務計
105 83
その他
6,484 6,854
営業収益合計
1,151 1,344
顧客との契約から認識した収益
5,333 5,510
その他の源泉から認識した収益
6,484 6,854
営業収益合計
(注)営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
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10.1株当たり利益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
1,372 1,261
基本的
1,372 1,261
希薄化後
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 35,203,147 35,517,924
普通株式増加数
541,440 343,183
ストック・オプションによる増加
35,744,587 35,861,107
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益(円) 38.99 35.50
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 38.40 35.16
11.重要な後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山口 奈美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社の
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルヒ株式会
社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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