第一商品株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第50期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 長澤 正広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 長澤 正広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
3,981,992 658,978 6,901,538
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 369,053 △ 132,035 △ 1,370,947
親会社株主に帰属する
(千円) △ 735,791 △ 131,327 △ 996,135
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 735,554 △ 201,280 △ 902,228
5,121,571 5,451,138 5,501,802
純資産額 (千円)
21,172,173 10,379,638 9,763,869
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 47.66 △ 6.78 △ 60.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益（注２・注３）
24.2 52.3 56.3
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第49期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
３．第49期及び第50期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜
在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（上場廃止リスク等について）
(1）特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由
当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
第一商品株式会社（以下「同社」という。）は、2020年４月30日、同社における不適切な会計処理に関する第三者
委員会の調査報告書を開示し、同年５月１日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装
及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれ
らの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかに
なりました。
その結果、同社は、2015年３月期から2020年３月期第３四半期までの決算短信等において上場規則に違反して虚偽
と認められる開示を行い、2018年３月期及び2019年３月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字へ逆転するこ
となどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・一連の不適切な会計処理は、取締役会長の意向を絶対視した代表取締役社長が主導して貸付金の回収偽装を
開始し、これに続く歴代の代表取締役社長がそれを止めることなく引き継いだ上、架空の広告宣伝費を増額し
て未収入金債権の回収を偽装するまでに発展させるなど、経営トップのコンプライアンス意識が著しく欠知し
ていたこと
・多額の貸付金の資金使途や回収遅延の経緯といった重要な議案の中身を取締役会で質疑した形跡がないな
ど、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していたとは認められないこと
・監査役は、取締役会に出席するも、重要な意思決定に際して取締役による職務執行を牽制するような質問や
指摘等を行った形跡がなく、適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと
・内部監査を軽視する取締役会長の姿勢を受け、内部監査部門の人員は慢性的に不足し、長期間にわたり支店
監査を実施した形跡もなく、書類の押印漏れといった表層的な指摘のみにとどまるなど、実効的な内部監査が
行われていたとは認められないこと
・一部の役職員は広告宣伝費の異常性を認識しながら指摘や内部通報等を行うこともなく、複数の部署の担当
者は代表取締役社長からの明らかに異常な指示に盲目的に従っていたなど、全社的にもコンプライアンス意識
が著しく希薄であったこと
本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、同社の内部管理体
制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
また、同社において、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを踏ま
えると、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違
約金の支払いを求めることといたします。
(2）特設注意市場銘柄指定日
2020年７月11日（土）
(3）特設注意市場銘柄指定期間
2020年７月11日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内
部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、
内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込
まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指
定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
(4）上場契約違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所に対し、上場契約違約金2,000万円の支払いを行いました。
(5）今後の対応
当社は2020年５月１日付で再発防止策の骨子を策定および公表し、2020年12月15日付で改善計画・状況報告書(原
因の総括と再発防止策の進捗状況)を公表しております。また、2021年７月12日に内部管理体制確認書を提出し、東
京証券取引所の審査を受けております。引き続き、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向
けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
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（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について）
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募
集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続するこ
とが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出てお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により子会社である第一プレミ
ア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発によって当社グループの業績回復を図ってまいります。また、2020
年５月１日付で公表した再発防止策（改善措置）並びに2020年12月15日付及び2021年４月14日付で公表した改善計
画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）にもあるように、内部管理体制等を早急に整えます。特に
コンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を開催するなど
恒常的な周知活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう
役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
さらに、当社グループは当第１四半期連結会計期間末日に現金及び預金として約14億円保有し、純資産も約54億
円となっており、コスト削減の効果も次第に表れていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現
金及び預金を有しております。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、主に当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期から引き続き収束が見通せない全世界的な重症急性呼吸器症候
群コロナウイルス２（SARS-CoV-2）による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やSARS-CoV-2変異株の拡がりに
より、国内外経済の閉塞感から株式市場や貴金属市場などにおいて先行き不透明な状況が続いております。また国
内においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、景気の先行きに対する懸念が強まって
おります。
一部先進国では、コロナウイルスワクチン接種が順調に進み、経済活動が本格的に再開される動きもあります
が、変異株への警戒感は根強く、世界的に見れば未だに復調の兆しは見えておりません。また、経済活動再開後に
行われる金融緩和政策の縮小（テーパリング）や早期利上げによる長期金利の上昇リスクやインフレリスクが意識
され、金融（商品）市場は先行きが見通せない状況に陥っております。
当社におきましては、このような市場環境の中、インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まって
いることから従来の対面による金地金の販売に加え、他社と共同し1,000円という少額からでも金を購入できるイ
ンターネットを利用した取引サービスをスタートさせ、様々な顧客のニーズに合わせ対応してまいりました。ま
た、前第１四半期連結会計期間より当社グループとなった第一プレミア証券株式会社において、株式・FX取引など
の金融商品に加え、金地金の取扱いを開始し、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる体制を構築しておりま
す。
以上の結果、売上高は658百万円となり、売上総利益は122百万円となりました。前期に引き続き経費抑制を継続
的に行ったものの、売上高の減少分を補えず、営業損失は151百万円となりました。
経常損失については132百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントから、「金地金事業」「投資・金融
サービス事業」に区分を変更しており、変更後のセグメント区分に組み替えたあとの形式で報告しております。
①金地金事業
当第１四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は565百万円、セグメント利益は14百万円となりました。
②投資・金融サービス事業
当第１四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高・営業収益は93百万円、セグメント利益は31百万
円となりました。
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財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前期末より615百万円増えて、10,379百万円となりました。これは主に金地金の仕入れで商品が451
百万円増加し、出資金が244百万円、証券業における信用取引資産が557百万円、証券業における短期差入保証金が
228百万円、証券業における預託金が165百万円増えた一方、時価の下落により投資有価証券が100百万円減少しま
した。
（負債）
負債合計は、前期末より666百万円増えて、4,928百万円となりました。これは主に証券業における信用取引負債
が543百万円、証券業における受入保証金が281百万円増えたことによります。
（純資産）
純資産合計は、前期末より50百万円減って、5,451百万円となりました。これは主に増資により130百万円増加し
た一方、四半期純損失を131百万円計上したことにより利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が69百
万円減ったことによります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世
界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通
せない状況となっております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については「１ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
2021年６月末現在の従業員数は、当社が27名、当社グループで67名です。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおいては、より高いレベ
ルの管理体制が求められております。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金より充
当しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,927,207 21,727,207
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
20,927,207 21,727,207
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年３月16日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
完全子会社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ 20,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,000,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 168（注）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年５月１日 至 2024年４月30日
発行価格 168
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 84
①新株予約権者は、当社が2020年７月11日付で東京証券取
引所が定める特設注意銘柄に指定されており、2021年7月
11日の期限を基本とする１年間において、特設注意銘柄か
らの指定解除となった場合および、割当日から期間の満了
日に至るまでの間に、当社株価で定める行使価額（168
円）より150％上回った場合、行使することができるもの
とする。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の
端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
②上記の①にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使
期間の終期に至るまでの間に、当社株価の終値が５取引日
連続して107円を下回った場合、新株予約権者は残存する
すべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日まで
に行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げ
る場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生
手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他これ
新株予約権の行使の条件 ※
らに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、そ
の他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に
大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著し
く害すると客観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
ない。
④新株予約権者が本新株予約権を当社及び当社グループの
役職員の立場から外れた際等、放棄したものとみなされる
行為が行われた場合、当該新株予約権を行使することはで
きない。ただし、上記②の条件に抵触した場合の義務は承
継されるものとする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる
ときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う
場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそ
れぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて
決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額は、組織再編行為の条件等を勘案した後に、（注）
２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使
価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と、組織再編行為の効力発生
日のうち、いずれか遅い日から新株予約権行使期間に定め
る行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における
増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の
取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
（注）３．に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じ
て決定する。
※新株予約権発行時（2021年５月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下 「 付与株式数 」 という 。 ）は 、 当社普通株式100株とする 。
なお 、 付与株式数は 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む 。 以下同じ 。 ）
または株式併合を行う場合 、 次の算式により調整されるものとする 。 ただし 、 かかる調整は 、 本新株予約権のうち 、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ 、 調整の結果生じる１株未満
の端数については 、 これを切り捨てるものとする 。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
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また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割 、 または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には 、 合理的な範囲で 、 付与株式数は適切に調整されるものとする 。
（注）２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 １株当たりの払込金額（以下 「 行使価額 」 という 。 ）
に 、 付与株式数を乗じた金額とする 。 行使価額は 、 本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日
（2021年３月15日）での東京証券取引所における当社株価の終値である168円とする 。
なお 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割または株式併合を行う場合 、 次の算式により行使価額を調整し 、
調整による１円未満の端数は切り上げる 。
１
×
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額
分割・併合の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く 。 ） 、 次の算式により行使価額を調整し 、 調整による１円未満の端数は切り上げる 。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額 １株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお 、 上記算式において 「 既発行株式数 」 とは 、 当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし 、 また 、 当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には 、「 新規発行株式
数 」 を 「 処分する自己株式数 」 に読み替えるものとする 。
さらに 、 上記のほか 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が他社と合併する場合 、 会社分割を行う場合 、 株式交換若し
くは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には 、 合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする 。
（注）３．(1)当社が消滅会社となる合併契約 、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画 、 ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定める日の到来をもって 、 本新株
予約権の全部を無償で取得することができる 。
(2)以下に該当する場合 、 新株予約権行使期間に定める行使期間終了前といえども 、 当社は本新株予約権を無償で
取得することができる 。
①新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき 。
②新株予約権者が当社または当社関係会社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇されたとき 。
③新株予約権者に法令若しくは当社または当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき 。
④新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件①の条件が達成されている場合に限り 、 当社所定の書面により本
新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
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②【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において、会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年３月16日
新株予約権の数（個）※ 88,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 8,850,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 152
自 2021年４月15日 至 2022年３月31日
新株予約権の行使期間※
発行価格 152
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 76
の発行価格及び資本組入額（円）※
１．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式
総数が当該時点における授権株式数を超過することと
新株予約権の行使の条件※ なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはで
きない。
２．本新株予約権の１個未満の行使はできない。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転（以下 「 組織再編行為 」 と総
称します 。 ）につき当社株主総会で承認決議した場合 、 当
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該組織再編行為の効力発生日前に 、 会社法第273条の規定
項※
に従って通知又は公告を行った上で 、 本新株予約権１個
あたりその発行価額相当額で 、 本新株予約権者の保有す
る本新株予約権の全部を取得する 。
※新株予約権の発行時（2021年４月15日）における内容を記載しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日
850,000 20,927,207 65,462 3,045,437 65,462 2,981,858
～2021年６月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
790,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式で株主の
権利に特に制限のない株
19,284,500 192,845
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
2,707
単元未満株式 普通株式 － －
20,077,207
発行済株式総数 － －
192,845
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町
790,000 790,000 3.93
第一商品株式会社 －
９番１号
790,000 790,000 3.93
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）の自己株式数は790,000株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商
品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 監査法人アリア
第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,334,471 1,413,442
現金及び預金
503
委託者未収金 －
987,953 1,439,540
商品
24,853
保管有価証券 －
19,906
差入保証金 －
520,007 685,007
証券業における預託金
1,472,463 2,030,372
証券業における信用取引資産
1,812,351 2,041,195
証券業における短期差入保証金
147,092 185,208
その他
7,319,602 7,794,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
330,313 330,313
土地
57,954 55,192
その他
388,267 385,505
有形固定資産合計
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
1,628,841 1,528,015
投資有価証券
1,064,472 1,062,173
固定化営業債権
9,282 9,282
破産更生債権等
113,682 118,488
退職給付に係る資産
300,861 540,276
その他
△ 1,061,139 △ 1,058,870
貸倒引当金
2,056,000 2,199,365
投資その他の資産合計
2,444,267 2,584,871
固定資産合計
9,763,869 10,379,638
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
19,719
買掛金 －
17,169 8,862
未払法人税等
2,500
賞与引当金 －
303,128 226,436
訴訟損失引当金
36,000 36,000
特別調査費用引当金
1,094 1,094
事業整理損失引当金
19,906
預り証拠金 －
24,853
預り証拠金代用有価証券 －
1,328,543 1,872,312
証券業における信用取引負債
336,209 360,208
証券業における預り金
2,033,147 2,314,427
証券業における受入保証金
81,831 82,067
その他
4,204,103 4,901,408
流動負債合計
固定負債
44,459 13,586
その他
44,459 13,586
固定負債合計
特別法上の準備金
10,970 10,970
商品取引責任準備金
2,533 2,533
金融商品取引責任準備金
13,504 13,504
特別法上の準備金合計
4,262,067 4,928,499
負債合計
純資産の部
株主資本
2,979,975 3,045,437
資本金
2,928,675 2,994,138
資本剰余金
利益剰余金 △ 261,616 △ 392,943
△ 245,971 △ 245,979
自己株式
5,401,063 5,400,652
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,738 30,785
その他有価証券評価差額金
100,738 30,785
その他の包括利益累計額合計
19,700
新株予約権 －
5,501,802 5,451,138
純資産合計
9,763,869 10,379,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,981,992 658,978
売上高
3,537,195 536,008
売上原価
444,796 122,970
売上総利益
803,485 274,157
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 358,688 △ 151,186
営業外収益
35 12
受取利息
380 17,490
受取配当金
1,775
倉荷証券保管料 －
284 3,935
その他
2,475 21,437
営業外収益合計
営業外費用
7 0
支払利息
119
為替差損 －
12,713
貸倒引当金繰入額 －
2,165
売買過誤差損金 －
120
－
雑損失
12,840 2,285
営業外費用合計
経常損失（△） △ 369,053 △ 132,035
特別利益
28,215
－
商品取引責任準備金戻入額
28,215
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産除売却損 －
10,672
商品取引責任準備金繰入額 －
360,000
事業整理損失引当金繰入額 －
20,000
－
上場契約違約金
390,672
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 731,510 △ 132,035
4,281
法人税、住民税及び事業税 △ 707
4,281
法人税等合計 △ 707
四半期純損失（△） △ 735,791 △ 131,327
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 735,791 △ 131,327
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 735,791 △ 131,327
その他の包括利益
236
△ 69,953
その他有価証券評価差額金
236
その他の包括利益合計 △ 69,953
四半期包括利益 △ 735,554 △ 201,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 735,554 △ 201,280
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
これにより、従来は投資・金融サービスに付随する取引として、純額で収益を認識していた金地金事業につい
て、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当するため、総額で収益を認識する方法に変更
しております。当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、前第１四半期連結損益計算書を組
替えております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高は3,537,196千円増加し、売上
原価は3,537,195千円となり、営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、
利益剰余金の前期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
なお、当社及び当社グループにおける金地金事業の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、四半
期連結損益計算書に関しては「営業収益」を「売上高」と「売上原価」と区分して表示するとともに、「営業費
用」を「販売費及び一般管理費」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
損害賠償請求件数 17件 15件
請求額 1,484,487千円 1,444,208千円
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為がなかったことを主張しておりますが、
いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,795千円 1,335千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 77,186 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が65,462千円、資本準備金が
65,462千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が3,045,437千円、資
本準備金が2,994,138千円となっております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
投資・金融
（注）１
金地金 計
（注）２
サービス
売上高
外部顧客への売上
3,606,342 375,649 3,981,992 3,981,992
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
3,606,342 375,649 3,981,992 3,981,992
計 －
セグメント利益又は
21,898 70,239 92,138
△ 450,826 △ 358,688
損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
投資・金融
（注）１
金地金 計
（注）２
サービス
売上高
一定時点で移転さ
565,035 87,709 652,745 － 652,745
れる財
一定の期間にわた
－ － － － －
り移転される財
顧客との契約から
565,035 87,709 652,745 － 652,745
生じる収益
その他の収益 － 6,233 6,233 － 6,233
外部顧客への売上
565,035 93,942 658,978 658,978
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
565,035 93,942 658,978 658,978
計 －
セグメント利益又は
14,851 31,500 46,352
△ 197,539 △ 151,186
損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致して
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方
法を変更したことに加え、当社及び当社グループによる金地金販売に関する重要性が向上したことから、金融
商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする「投資・金融サービス事業」の単一セグメントを、金地
金 販売を主業務とする「金地金事業」と金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする「投資・金
融サービス事業」とに区分いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △47円66銭 △６円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△735,791 △131,327
四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△735,791 △131,327
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,437 19,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使に関して）
当第１四半期連結会計期間終了後、当社が2021年４月15日に発行した第１回新株予約権について、新株予約権の
行使が行われております。2021年７月１日から本四半期報告書提出日（2021年８月13日）までの当該新株予約権の
行使の概要は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権個数 8,000個
（２）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 800,000株
（３）資本金増加額 61,612千円
（４）資本準備金増加額 61,612千円
以上により、2021年８月13日時点の発行済株式総数は21,727,207株、資本金は3,107,049千円、資本準備金は
2,751,619千円となっております。
（株式追加取得に関して）
当第１四半期連結会計期間終了後、本四半期報告書提出日（2021年８月13日）までに、2020年11月30日付「クラ
ウドバンク株式会社との資本業務提携に関する資本業務提携契約書の締結及び第三者割当により発行される募集
（現物出資）並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にてお知
らせしましたとおり、ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合が保有するクラウドバンク株式会社株式を追加取得いた
しました。その概要は以下のとおりであります。
（１）譲受株式数 ４株
（２）譲受株式の単価 61,349千円
（３）譲受価額の合計 245,398千円
（４）譲受後所有株式数 15株（議決権所有割合：9.20％）
（固定資産の譲渡に関して）
当社は2021年７月29日開催の取締役会において、保有資産の効率化及び財務体質の強化、遊休不動産の見直しを
目的に、保有する不動産を譲渡することを決議いたしました。
（１）譲渡資産の内容
名称 ノア道玄坂 325、424
所在地 東京都渋谷区道玄坂二丁目15－1
資産の内容 床面積22.17㎡、床面積22.17㎡
譲渡益 12,852千円
用途 社員寮
名称 目黒区緑が丘寮
所在地 東京都目黒区緑が丘二丁目16－2
資産の内容 土地214.24㎡、建物172.64㎡
譲渡益 22,850千円
用途 社員寮
名称 世田谷区東玉川寮
所在地 東京都世田谷区東玉川一丁目32－22
資産の内容 土地335.59㎡、建物317.48㎡
譲渡益 17,375千円
用途 社員寮
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四半期報告書
（２）譲渡相手先の概要
譲渡相手先につきましては、国内の不動産業を営む企業ですが、譲渡先の意向により譲渡先及び譲渡価格につい
ては、公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、掲載すべき資本関係、人的関係及び
取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当しておりません。
（３）譲渡の日程
当社における取締役会決議日 2021年７月29日
不動産売買契約締結日 2021年７月30日
引渡日 2021年８月31日
（４）特別利益の計上
本件売却は、2021年８月末を予定しており、2022年３月期第２四半期連結会計期間において、当該固定資産売却
に伴う特別利益53,077千円を計上いたします。
２【その他】
当社は、2020年３月10日に農林水産省及び経済産業省の調査・行政処分に起因した、不正会計の調査を行う第三者
委員会（以下「同委員会」という。）を立ち上げました。
同委員会より、2020年４月30日に受領した調査報告書において、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的
責任の追及を検討すべきとの意見を受けております。
そこで当社は、2021年５月14日に旧経営陣に対し、損害賠償請求訴訟（訴額約３億９千万円）を東京地方裁判所に
提起しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
第一商品株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 久継 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月１日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会
計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月13日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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