株式会社リミックスポイント 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リミックスポイント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リミックスポイント(E05645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社リミックスポイント
【英訳名】 Remixpoint,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 小 田 玄 紀
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
（注）2021年８月23日から本店は下記に移転する予定であります。
本店所在の住所 東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
【電話番号】 03－6303－0280
（注）移転に伴う電話番号の変更はありません。
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03－6303－0280
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高 橋 由 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
第１四半期 第１四半期 第18期
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 2,178 4,300 13,217
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 328 386 △ 2,893
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 289 342 △ 2,974
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 289 342 △ 2,974
純資産額 (百万円) 4,516 5,194 4,322
総資産額 (百万円) 16,233 38,111 47,556
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 4.53 3.42 △ 36.86
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 3.41 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.6 13.6 9.0
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントについては、前連結会計年度末までは、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」、
「感染症対策関連事業」、「金融関連事業」、「その他事業」の５つに区分しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」、「その他事
業」の５つに区分を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績
に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」を
ご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の業績につきましては、売上高4,300百万円
（前年同四半期比97.4％増）、営業利益401百万円（前年同四半期は営業損失325百万円）、経常利益386百万円
（前年同四半期は経常損失328百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失289百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上
高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い
区分を基に決定しており、「エネルギー事業」、「自動車事業」、「レジリエンス事業」、「金融関連事業」及
び「その他事業」の５つで構成されております。なお、前第４四半期連結会計期間において決定された方針に基
づき、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
（エネルギー事業）
これまで「エネルギー関連事業」は、電力小売事業と省エネコンサルティング事業をあわせて展開しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より、省エネコンサルティング事業を分離して、セグメント名称も「エ
ネルギー事業」としました。したがって、エネルギー事業は、電力小売事業のみから構成されます。
当第１四半期連結累計期間の電力小売事業は、低圧需要家の開拓が引き続き順調だったこともあり契約口数
が増加するとともに、2020年12月中旬から2021年１月下旬にかけて一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）に
おける電力価格高騰に際し適切に対応した結果、高圧需要家の総契約容量も引き続き安定的に推移しました。
また当該電力価格高騰の対応費用の一部を需要家から回収していることもあり、売上、利益ともに前年同四半
期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,430百万円（前年同四半期比97.8％増）、セグメント利益（営業利
益）444百万円（前年同四半期比133.2％増）となりました。
（自動車事業）
自動車事業においては、中古車販売事業者との中古車売買及び中古車売買に関するコンサルティング等を
行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が
短いため、資本回転率の高いビジネスを実現しております。当第１四半期連結累計期間においては、前年同四
半期と比して、販売台数は増加したものの平均粗利率を下回る取引もあったことから、当第１四半期連結会計
期間は増収減益となりました。また、取引の実態を踏まえて、一部の販売取引につき、売上計上時期又は売上
計上額の変更を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,097百万円（前年同四半期比32.9％増）、セグメント利益（営業利
益）５百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
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（レジリエンス事業）
これまで「エネルギー関連事業」に属していた省エネコンサルティング事業を、感染症対策関連事業と統合
して、当第１四半期連結会計期間より、「レジリエンス事業」といたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、前連結会計年度から取り扱っている感染症対策関連商材の拡販に努
めるとともに、MA-T System関連の新商品「すごい水」や「SUGOMIZUマウスウォッシュ」）の本格的販売に着手
しました。また、これまでに蓄積したノウハウをもとに各種補助金等の活用支援に関するコンサルティングを
行いました。他方で、家庭用蓄電池システム（remixbattery）に関する販売を第２四半期以降開始することも
あり、当四半期は前年同四半期と比して減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は62百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント損失（営業損失）65
百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）38百万円）となりました。
（金融関連事業）
株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）が暗号資産交換業者として暗号資産交換所の運営を
行っており、暗号資産現物取引、暗号資産デリバティブ取引（レバレッジ取引）、暗号資産レンディング等の
サービスを提供しております。また、2021年５月10日付で金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者と
して登録されました。それに伴い、当社が従来より実施していた投資取引のうち、暗号資産事業に関する投資
取引について、当第１四半期連結会計期間より営業取引として金融関連事業に含めております。
当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度後半から新システム稼働に伴って増加した顧客取引が引
き続き好調だったこと、販促活動により口座数が順調に伸長するとともにアクティブユーザ数が増加したこと
などにより、大きく収益を伸ばすことができました。また、レバレッジ取引での取扱銘柄にリップル（XRP）及
びトロン（TRX）を新規に追加しラインアップを拡充しました。なお、当第１四半期連結会計期間より、当社が
保有する暗号資産事業に関連した投資についての収益費用を金融関連事業に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は696百万円（前年同四半期比1,427.9％増）、セグメント利益（営業利
益）208百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）320百万円）となりました。なお、当セグメント
の売上高及びセグメント利益には、暗号資産事業に関連した投資に関する利益14百万円が含まれております。
（その他事業）
その他事業は、マーケティングコンサルティング事業のほか、新規に立ち上げた事業などを含んでおりま
す。なお、前年同四半期の業績にはセグメント損失を計上していた旅行関連事業の数値が含まれていることも
あり、対前年同四半期では減収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は14百万円（前年同四半期比6.9％減）、セグメント利益（営業利益）９
百万円（前年同四半期比71.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、38,111百万円となり、前連結会計年度末（47,556百万
円）に比べ9,445百万円減少となりました。その主な要因は、利用者暗号資産8,790百万円、現金及び預金594百
万円、自己保有暗号資産485百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、32,917百万円となり、前連結会計年度末（43,233百万円）に比べ10,316百万円減少となりまし
た。その主な要因は、預り暗号資産8,790百万円、買掛金790百万円、預り金304百万円、未払金263百万円の減
少があったこと等によるものです。
なお、純資産は、5,194百万円となり、前連結会計年度末（4,322百万円）に比べ、871百万円の増加となりま
した。その主な要因は、資本金194百万円、資本剰余金194百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
による利益剰余金342百万円の増加があったことによるものです。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー事業、自動車事業、レジリエンス事業及び金融関連事業を主体としており、生
産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載は
しておりません。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比(％)
エネルギー事業 2,430 197.8
自動車事業 1,097 132.9
レジリエンス事業 62 98.2
金融関連事業 696 1,527.9
その他事業 14 93.1
合 計
4,300 197.4
（6）従業員数
記載事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容に制
東京証券取引所 限のない標準となる株式でありま
普通株式 101,056,500 101,056,500
す。
（市場第二部）
単元株式数は100株であります。
計 101,056,500 101,056,500 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第17回新株予約権
決議年月日 2021年４月22日
当社取締役 ４
当社従業員 10
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個） 26,800
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ─
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 2,680,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 178
自 2021年９月１日
新株予約権の行使期間
至 2025年３月31日
発行価格 179.92
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 89.96
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項
※ 新株予約権の発行時（2021年４月22日）における内容を記載しております。
（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)
に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は178円とする。
但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(又は併合)の比率
２.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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３.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員
（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、当
社又は当社の子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社又は当社の子会社の従業員が定年によ
り退職した場合、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員が当社の子会社の監査役に就任することによ
り取締役を退任し又は退職した場合、その他当社が認める正当な事由により当社又は当社の子会社の取締
役又は従業員の地位を喪失した場合は、この限りではない。
② 上記①の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮
の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者
は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、以下の（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約
権を行使できなくなるものとする。
（ⅰ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定め
る出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合
（ⅱ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に
規定する欠格事由に該当するに至った場合
（ⅲ）本新株予約権者が当社及び当社の子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経
ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
（ⅳ）本新株予約権者が当社及び当社の子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経
ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
（ⅴ）禁錮以上の刑に処せられた場合
（ⅵ） 当社又は当社の子会社の社会的信用を害する行為、その他当社又は当社の子会社に対する背信的行
為と認められる行為を行った場合
④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも350円以上と
なった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
⑤ 本新株予約権者の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも53円を下回った場合には、本新株
予約権は消滅するものとする。
４.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以
下「組織再編行為等」という)をする場合において、組織再編行為等の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を
生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ)において残存する本新株予約権(以下
「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得条項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額に準じて決定する。
⑩ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。
⑪ 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを
切り捨てるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
2,802,500 101,056,500 194 6,002 194 6,020
2021年６月30日
（注）第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金が、それぞれ155百万円
増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式(自己株式等) － ― ―
議決権制限株式(その他) － ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,000
普通株式 98,176,700
完全議決権株式(その他) 981,767 ―
普通株式 17,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 98,254,000 ― ―
総株主の議決権 ― 981,767 ―
(注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）
含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区六本木三丁目
60,000 ― 60,000 0.06
株式会社リミックスポイント ２番１号
計 ― 60,000 ― 60,000 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,895 2,300
売掛金及び契約資産 1,516 1,674
製品 ― 17
商品 264 284
原材料及び貯蔵品 ― 48
利用者暗号資産 32,724 23,934
自己保有暗号資産 3,176 2,691
差入保証暗号資産 312 284
預託金 3,890 3,699
差入保証金 743 781
営業投資有価証券 ― 272
その他 558 810
△ 37 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 46,043 36,769
固定資産
有形固定資産 28 30
無形固定資産
ソフトウエア 615 701
74 ―
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 689 701
投資その他の資産
投資有価証券 156 73
敷金及び保証金 464 511
固定化債権 2 16
その他 193 39
△ 20 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 794 610
固定資産合計 1,513 1,341
資産合計 47,556 38,111
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,041 2,250
未払金 1,287 1,023
預り金 3,744 3,440
預り暗号資産 32,724 23,934
受入保証金 371 393
未払法人税等 81 73
借入暗号資産 1,844 1,697
関係会社事業損失引当金 2 2
賞与引当金 4 ―
132 102
その他
流動負債合計 43,233 32,917
負債合計 43,233 32,917
純資産の部
株主資本
資本金 5,808 6,002
資本剰余金 5,830 6,024
利益剰余金 △ 7,324 △ 6,839
△ 18 △ 18
自己株式
株主資本合計 4,296 5,169
新株予約権 26 24
純資産合計 4,322 5,194
負債純資産合計 47,556 38,111
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,178 4,300
1,798 2,935
売上原価
売上総利益 380 1,365
販売費及び一般管理費 705 963
営業利益又は営業損失（△） △ 325 401
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
違約金収入 ― 7
為替差益 ― 1
0 0
その他
営業外収益合計 1 9
営業外費用
支払利息 0 11
新株予約権発行費 2 1
株式交付費 1 4
投資事業組合運用損 ― 5
0 2
その他
営業外費用合計 4 25
経常利益又は経常損失（△） △ 328 386
特別利益
61 24
保険金収入
特別利益合計 61 24
特別損失
9 ―
出資金評価損
特別損失合計 9 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 277 411
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12 69
法人税等合計 12 69
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 289 342
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 289 342
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 289 342
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 289 342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 289 342
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、エネルギー事業において、従来は検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実
施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を適用していた電力供給契約については、決
算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積った上で認識する方法に変更しています。
また、自動車事業におけるオークションでの一部の販売取引について、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割（本人又は代理人）を判断した結果、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21百万円増加し、売上原価は18百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は144百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）。（以下「時価算定会計基準」
という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半
期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（営業投資有価証券）
当社は、暗号資産に関連するベンチャー企業等に投資を行ってまいりましたが、2021年５月10日付で子会社
である株式会社ビットポイントジャパンが第一種金融商品取引業者として登録されたことを契機として、当第
１四半期連結会計期間より、暗号資産事業に関連した投資の実行管理を行う部署を組織改定により明確にし、
投資事業を開始しました。
これに伴い、従来、連結貸借対照表上、固定資産の「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた出資
金168百万円、「投資有価証券」に含まれていた有価証券104百万円をそれぞれ「営業投資有価証券」に振り替
えております。また、同投資事業に関連する利益14百万円は、売上高として計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、四
半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第２四半期連結会計期間以降の
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 41百万円 48百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、第13回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組
合が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金475百万円、資本準備金が475百万円増加してお
ります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、第15回新株予約権の割当先であるリバイブ投資事業組
合が一部を行使したことに伴い新株式が発行されたため、資本金155百万円、資本準備金が155百万円増加してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
エネルギー レジリエンス 金融 その他
額
(注)１
自動車事業 計
事業 事業 関連事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,228 825 63 45 15 2,178 ― 2,178
セグメント間の内部売上
― ― ― 19 ― 19 △ 19 ―
高又は振替高
計 1,228 825 63 65 15 2,198 △ 19 2,178
セグメント利益又は損失
190 6 △ 38 △ 320 5 △ 155 △ 169 △ 325
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△169百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
報告セグメント
益計算書計上
調整額
エネルギー レジリエンス 金融 その他
額
(注)１
自動車事業 計
事業 関連事業 事業
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,430 1,097 62 696 14 4,300 ― 4,300
セグメント間の内部売上
― ― ― 36 ― 36 △ 36 ―
高又は振替高
計 2,430 1,097 62 733 14 4,337 △ 36 4,300
セグメント利益又は損失
444 5 △ 65 208 9 602 △ 200 401
（△）
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△200百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更に伴い報告セグメントの変更を行っております。
これまでの「エネルギー関連事業」から電力小売事業と省エネコンサルティング事業を分離し、電力事業を「エ
ネルギー事業」とし、省エネコンサルティング事業と感染症対策関連事業とを統合して、「レジリエンス事業」と
しております。また、「旅行関連事業」を「その他事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高は40百万円増
加し、セグメント利益は40百万円増加しております。
「自動車事業」の売上高は44百万円減少し、セグメント利益は０百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー 自動車 レジリエンス 金融関連 その他
計
事業 事業 事業 事業 事業
一時点で移転される財及びサービス ― 1,097 54 569 ― 1,720
一定の期間にわたり移転される財及び
2,430 ― 7 112 14 2,565
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,430 1,097 62 682 14 4,286
その他の収益 ― ― ― 14 ― 14
外部顧客への売上高 2,430 1,097 62 696 14 4,300
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日) 至 2021年６月31日)
(1)１株当たり四半期純利益又は
△4円53銭 3円42銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△289 342
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △289 342
失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 64,011,135 100,101,665
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 3円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) ― 295,023
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった
―
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変 ―
動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社リミックスポイント
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
若 尾 典 邦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 原 芳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミッ
クスポイントの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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