株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
3,266,849 6,026,108 8,282,569
売上高 （千円）
266,407 938,506 1,020,100
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
422,149 910,421 1,138,279
（千円）
期）純利益
288,052 937,450 1,041,842
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,339,011 4,392,936 3,825,417
純資産額 （千円）
8,083,208 13,550,435 10,031,260
総資産額 （千円）
17.50 37.57 47.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.95 36.48 45.52
（円）
（当期）純利益
40.9 32.1 37.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
957,022 1,198,326 1,975,280
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 252,068 △ 3,180,808 △ 935,455
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
898,687 1,981,936 950,756
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,376,077 2,835,427 2,772,585
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
14.42 5.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。
＜エンタープライズDX事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜イベントDX事業＞
当第２四半期連結会計期間において、Xyvid,Inc.を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており
ます。
＜サードプレイスDX事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
増減率
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
（％）
売上高 3,266,849 6,026,108 2,759,258 84.5％
営業利益 259,046 1,021,288 762,242 294.2％
経常利益 266,407 938,506 672,099 252.3％
親会社帰属四半期純利益 422,149 910,421 488,272 115.7％
新型コロナウイルス感染症拡大の波が繰り返される中、コミュニケーションの新しい在り方として、オンライン
か対面かのいずれかではなく、両方を組み合わせたハイブリッド型が注目されております。当第２四半期連結累計
期間では、在宅勤務とオフィス勤務の両者を組み合わせたハイブリッド型の勤務形態に対応するため、Web会議が
可能な会議室を増設する企業が増加しました。また、３月期決算会社の株主総会が集中して開催される６月には、
昨年に引き続き感染防止対策として、数多くの企業においてハイブリッド型バーチャル株主総会が開催されまし
た。このような中、当社グループにおいては、顧客企業に対する映像組み込みサービスの増販とともに、バーチャ
ル株主総会の配信サポートや防音型コミュニケーションブースの設置販売が拡大いたしました。また、Web配信ス
タジオであるプラチナスタジオを５月に開設し、今後の更なるイベントDX事業の拡大に備えております。
この結果、売上高が前年同期比で84.5％増加し、売上高の伸長によって収益性が改善したことから、営業利益は
前年同期比294.2％増の1,021,288千円となりました。
営業外損益及び特別損益においては、プラチナスタジオ開設準備期間及び旧スタジオのクローズ期間に生じた地
代家賃31,073千円を計上いたしました。また、為替相場が円安基調にある中でのグループ間の資金決済により為替
差損14,592千円（前年同期は為替差益23,366千円）のほか、持分法による投資損失19,319千円（前年同期比27.8％
減）を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症を契機として当社の事業構成が大きく変化したことから、第１四半期連結会計
期間より、報告セグメントの区分を「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム
事業」、「アプライアンス事業」の３区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレ
イスDX事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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Ⅰ.エンタープライズDX事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 2,228,416 2,423,116 194,699 8.7％
セグメント利益 321,633 461,192 139,558 43.4％
エンタープライズDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうちWebセミナー配信
関連を除いたサービス全て、旧報告セグメント「ラーニングマネジメントシステム事業」の全て、及び旧報告セグ
メント「アプライアンス事業」のうちテレキューブ関連を除いたサービス全てを集約した事業であり、主に企業や
官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する
サービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」やテレビ会議システム「V-CUBE BOX」、
「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブ
ルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業におい
て映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をするこ
とで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比8.7％増の2,423,116千円となりました。これは、
顧客企業においてリモート文化に適したソリューション開発活動が活発になったことで、映像組み込みサービスが
伸長したためであります。また、セグメント利益は前年同期比43.4％増の461,192千円となりました。
Ⅱ.イベントDX事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 736,831 2,606,207 1,869,376 253.7％
セグメント利益 123,960 552,111 428,151 345.4％
イベントDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうち、前連結会計年度において
急拡大したWebセミナー配信関連サービスをセグメントとして独立させたものであり、様々な分野におけるイベン
ト、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提
供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サー
ビスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比253.7％増の2,606,207千円、セグメント利益は前
年同期比345.4％増の552,111千円となりました。Webセミナー配信回数はオンライン化の定着により急増し、６月
にはバーチャル株主総会の実施があったことから、当第２四半期連結累計期間における配信回数は前年同期比
240％増の約4,500件となりました。
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Ⅲ.サードプレイスDX事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 301,601 996,784 695,183 230.5％
セグメント利益 74,390 327,268 252,878 339.9％
サードプレイスDX事業は、旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうち、防音型コミュニケーションブース
「テレキューブ」に関連するサービスをセグメントとして独立させたものであり、自宅や職場とは異なるサードプ
レイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタ
イルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システ
ムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比230.5％増の996,784千円、セグメント利益は前
年同期比339.9％増の327,268千円となりました。テレワークの浸透に伴い、企業及び公共空間においてWeb会議に
対応したセキュアなワークブースの需要が急増したことにより、販売件数が増加したことによるものであります。
(2）財政状態の状況
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結累計期間
資産 10,031,260 13,550,435 3,519,174
負債 6,205,842 9,157,498 2,951,656
純資産 3,825,417 4,392,936 567,518
①資産
当第２四半期連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比3,519,174千円増の13,550,435千円とな
りました。これは、Webセミナー配信スタジオであるプラチナスタジオを新設したことにより、建物の内装設備や
機材・什器等の工具器具備品を取得し有形固定資産残高が増加したこと、及び連結子会社であるXyvid,Inc.の取得
により、のれん残高が増加したためであります。
②負債
負債残高は、前連結会計年度末比2,951,656千円増の9,157,498千円となりました。これは、プラチナスタジオ設
備及びXyvid,Inc.株式取得等の投資に備えて借入金を増額したことにより、借入金残高が増加したためでありま
す。
③純資産
上述の通り、借入の実行により、負債残高が増加したため、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は
37.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益910,421千円の計上により、利益剰余金残高が
増加した一方、自己株式の取得により、自己株式残高も増加したため、純資産残高は前連結会計年度末比567,518
千円増の4,392,936千円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの分析
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 957,022 1,198,326 241,303
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,068 △3,180,808 △2,928,740
財務活動によるキャッシュ・フロー 898,687 1,981,936 1,083,248
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,376,077 2,835,427 459,350
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は1,198,326千円となりました。これは主に
営業利益が伸長したこと、及び前期末に計上された売掛金の回収が進んだことによるものであります。この結
果、前年同四半期連結累計期間より241,303千円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は3,180,808千円となりました。これは主に
Xyvid,Inc.株式取得により1,675,510千円の支出が生じたためであります。またこの他、当社グループサービス
の開発投資として無形固定資産取得に740,490千円を支出し、新スタジオに対する設備投資として有形固定資産
の取得に545,764千円を支出しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は1,981,936千円となりました。これは主
に、新スタジオ設備投資及び子会社株式取得に備えて借入金を増額したことにより、3,075,908千円の収入が
あったためです。また同時に既存のシンジケートローンの借り換えを実施したことにより長期借入金の返済
1,243,070千円を支出しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月３日締結の株式譲渡契約により、Xyvid,Inc.の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしま
した。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,620,600 24,621,400
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,620,600 24,621,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 17,200 24,620,600 1,935 79,050 1,935 2,860,584
（注）１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数は800株増加し、
24,621,400株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,116,247 12.87
間下 直晃 シンガポール共和国スコッツロード
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,472,600 6.08
口）
東京都港区六本木1-6-1 885,954 3.66
株式会社SBI証券
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
834,428 3.45
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシテ
決済営業部）
ィA棟）
東京都渋谷区恵比寿4-20-2 680,000 2.81
トミーコンサルティング
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 633,600 2.62
会社（信託口）
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT -
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
580,500 2.40
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都港区南青山2-6-21 563,800 2.33
楽天証券株式会社
13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU,
野村證券株式会社
521,659 2.15
（常任代理人 株式会社三井住友銀 TOKYO, 1038011, JAPAN
行）
（東京都千代田区丸の内1-1-2）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA, USA,
495,989 2.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店） （東京都中央区日本橋3-11-1）
9,784,777 40.42
計 －
（注）１．2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2021年１月29日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には
含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 1,231,900 5.03
２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティ－・ロウ・プラ
イス・ジャパン株式会社が2021年２月26日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目
ティー・ロウ・プライス・ジャパン
9番2号グラントウキョウサウ 2,397,100 9.79
株式会社
スタワー10階
英国ロンドン市、EC4N4TZ、
ティー・ロウ・プライス・インター
クィーンヴィクトリア・スト 28,400 0.12
ナショナル・リミテッド
リート
３．2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が
2021年６月30日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
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会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目１
野村證券株式会社 879,959 3.57
３番１号
1 Angel Lane, London EC4R
ノムラ インターナショナル ピー
△10,300 △0.04
エルシー 3AB, United Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番
野村アセットマネジメント株式会社 357,700 1.45
１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
411,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
24,187,000 241,870
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
22,300
単元未満株式 普通株式 － －
24,620,600
発行済株式総数 － －
241,870
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区白金
411,300 411,300 1.67
株式会社ブイキューブ －
1-17-3
411,300 411,300 1.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,772,585 2,835,427
現金及び預金
1,744,906 1,786,036
受取手形及び売掛金
145,914 61,096
前渡金
313,330 513,288
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
4,976,536 5,195,648
流動資産合計
固定資産
496,314 1,737,769
有形固定資産
無形固定資産
1,815,178 2,011,699
ソフトウエア
279,992 499,885
ソフトウエア仮勘定
767,851 2,321,474
のれん
62 62
その他
2,863,085 4,833,122
無形固定資産合計
1,695,323 1,783,894
投資その他の資産
5,054,724 8,354,786
固定資産合計
10,031,260 13,550,435
資産合計
負債の部
流動負債
461,930 486,952
買掛金
1,174,950 1,800,000
短期借入金
1,411,690 975,840
1年内返済予定の長期借入金
931,072 1,022,155
前受金
214,894 85,684
賞与引当金
37,993 18,164
未払法人税等
802,284 731,833
その他
5,034,816 5,120,631
流動負債合計
固定負債
904,380 3,173,068
長期借入金
14,347 245,088
資産除去債務
252,299 618,710
その他
1,171,026 4,036,867
固定負債合計
6,205,842 9,157,498
負債合計
純資産の部
株主資本
65,550 79,050
資本金
2,805,194 2,818,694
資本剰余金
1,397,417 2,210,998
利益剰余金
△ 399,963 △ 699,945
自己株式
3,868,198 4,408,797
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,182
その他有価証券評価差額金 －
△ 81,369 △ 70,199
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 81,369 △ 60,017
新株予約権 2,160 2,160
36,428 41,996
非支配株主持分
3,825,417 4,392,936
純資産合計
10,031,260 13,550,435
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,266,849 6,026,108
売上高
1,749,625 3,149,202
売上原価
1,517,224 2,876,905
売上総利益
※ 1,258,178 ※ 1,855,616
販売費及び一般管理費
259,046 1,021,288
営業利益
営業外収益
1,690 984
受取利息
476
受取配当金 －
2,126
受取保証料 －
23,366
為替差益 －
2,335 550
受取保険金
10,611 6,782
助成金収入
5,954 6,057
投資有価証券評価益
3,170 8,552
その他
49,732 22,926
営業外収益合計
営業外費用
9,328 15,004
支払利息
14,592
為替差損 －
4,113 16,349
支払手数料
31,073
地代家賃 －
26,760 19,319
持分法による投資損失
2,169 9,366
その他
42,371 105,707
営業外費用合計
266,407 938,506
経常利益
特別利益
148,122
投資有価証券売却益 －
502
－
その他
148,625
特別利益合計 －
特別損失
482 1,026
固定資産除却損
1,010
－
その他
482 2,037
特別損失合計
414,550 936,469
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,246 15,894
4,477
△ 67,976
法人税等調整額
20,371
法人税等合計 △ 15,729
430,279 916,098
四半期純利益
8,130 5,676
非支配株主に帰属する四半期純利益
422,149 910,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
430,279 916,098
四半期純利益
その他の包括利益
10,182
その他有価証券評価差額金 △ 43,281
11,170
△ 98,945
為替換算調整勘定
21,352
その他の包括利益合計 △ 142,227
288,052 937,450
四半期包括利益
（内訳）
279,760 931,883
親会社株主に係る四半期包括利益
8,291 5,567
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
414,550 936,469
税金等調整前四半期純利益
388,525 476,540
減価償却費
39,109 49,260
のれん償却額
26,760 19,319
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益） △ 148,122 △ 6,057
726
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
7,085
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 133,532
受取利息及び受取配当金 △ 2,167 △ 984
9,328 15,004
支払利息
14,592
為替差損益（△は益） △ 23,366
513,844 74,160
売上債権の増減額（△は増加）
84,817
前渡金の増減額（△は増加） △ 26,588
8,834 24,581
仕入債務の増減額（△は減少）
86,424
前受金の増減額（△は減少） △ 115,478
前払費用の増減額（△は増加） △ 76,743 △ 141,237
13,429
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 161,594
△ 99,122 △ 99,401
その他
929,879 1,239,091
小計
利息及び配当金の受取額 2,144 10,729
利息の支払額 △ 8,364 △ 13,692
46,079 88
法人税等の還付額
△ 12,715 △ 37,890
法人税等の支払額
957,022 1,198,326
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,809 △ 545,764
無形固定資産の取得による支出 △ 349,316 △ 740,490
関係会社株式の取得による支出 △ 133,000 △ 133,000
投資有価証券の取得による支出 △ 115,540 △ 52,929
209,264
投資有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 1,675,510
支出
※２ 144,332
△ 33,113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 252,068 △ 3,180,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,191,650 625,050
短期借入金の純増減額（△は減少）
6,741 3,075,908
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 290,240 △ 1,243,070
23,760 27,000
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 299,982
2,640
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 23,853 △ 95,591
△ 12,010 △ 107,378
リース債務の返済による支出
898,687 1,981,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
63,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,713
1,585,929 62,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
790,148 2,772,585
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,376,077 ※１ 2,835,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、Xyvid,Inc.の株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めており
ます。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Exena Learning Hub Pte.Ltd.を持分法の適用範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,140,000千円）には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2020年12月決算期(同決算期を含む)以降の各決算期末日の純資産の部の金額を、直前の決算期末日におけ
る純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与 553,102 千円 877,646 千円
57,184 30,532
賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 2,376,077千円 2,835,427千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,376,077 2,835,427
※２ 投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には長期前払費用の
譲渡による収入203,453千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 24,078 1 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 96,841 4 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月８日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式121,100株の取得を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が299,982千円増加し、当第２四半期連結会計期間末
において自己株式が699,945千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
（注）１ 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業
（注）２
売上高
2,228,416 736,831 301,601 3,266,849 3,266,849
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,228,416 736,831 301,601 3,266,849 3,266,849
計 －
321,633 123,960 74,390 519,984 259,046
セグメント利益 △ 260,938
（注） １．セグメント利益の調整額△260,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
（注）１ 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業
（注）２
売上高
2,423,116 2,606,207 996,784 6,026,108 6,026,108
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,423,116 2,606,207 996,784 6,026,108 6,026,108
計 －
461,192 552,111 327,268 1,340,572 1,021,288
セグメント利益 △ 319,284
（注） １．セグメント利益の調整額△319,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「イベントDX事業」の区分において、Xyvid,Inc.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該事項によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,548,224千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
コロナ禍を契機とした社会環境の変化に伴い、当社グループにおけるセミナー配信事業の比重が増し、事業構成
が変容したことから、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ビジュアルコミュニケーション事
業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分から「エンタープライズDX事
業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Xyvid,Inc.
事業の内容 Webセミナーのシステム開発・販売および配信サービスの提供
(2）企業結合を行った主な理由
Xyvid,Inc.は、米国において当社のイベントDX事業と非常に類似する事業を営んでおり、当社と同様に
「SaaS＋Service」をコンセプトとする企業であります。当社と似通った思想、ビジネスモデルを持つ企業
であるため、相互販売やノウハウの共有などを通じて双方に高いシナジーがもたらされると判断いたしまし
た。本件により、当社グループは、Xyvid,Inc.の本拠地であり世界最大市場である米国におけるイベントDX
事業の拡大のほか、Xyvid,Inc.のサービスを利用したシンガポールを中心とする東南アジアマーケットでの
イベントDX事業の拡大、及び日本マーケットにおける製品ポートフォリオの多様化などの効果を得ることが
でき、現在のイベントDX事業の高い成長を更に加速できると確信し、今回の判断に至りました。
(3）企業結合日
2021年６月３日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月３日から2021年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,655,015千円
取得原価 1,655,015
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
1,548,224千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
主としてXyvid,Inc.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益（円） 17.50 37.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
422,149 910,421
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
422,149 910,421
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,121,522 24,233,802
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16.95 36.48
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 787,851 721,975
（うち新株予約権（株）） (787,851) (721,975)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間における従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計
期間2,704株）。なお、前連結会計年度末において従業員持株会支援信託（ESOP信託）制度は終了したた
め、当第２四半期連結累計期間の該当株式数はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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EDINET提出書類
株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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