株式会社フェローテックホールディングス 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェローテックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
第42期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェローテックホールディングス
Ferrotec Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀 賢漢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 20,526,102 27,659,422 91,312,606
売上高
（千円） 563,200 6,508,122 8,227,772
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 1,096,611 9,078,607 8,280,968
する四半期純損失（△）
（千円） △ 2,325,229 13,183,070 10,307,483
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 48,082,442 105,722,697 78,239,696
純資産額
（千円） 189,396,891 208,935,215 177,189,647
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 29.55 243.85 222.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 219.84 201.51
（当期）純利益
（％） 24.1 40.8 37.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第41期第１四半期連結累計期間の潜在株 式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（半導体等装置関連事業）
当第１四半期連結会計期間より、浙江富楽徳石英科技有限公司及び広州富楽徳科技発展有限公司を新たに設立し
たことにより、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、米国経済では、政府が景気対策として財政出動を継続してお
り、また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染者数が減少し、経済活動は徐々に正常化に向かっ
ています。中国経済は、同コロナウイルス感染症が収束し経済活動が正常化され、景気は上向いております。我国
では、度重なる緊急事態宣言等の発出により、商業活動等に影響が出ているため、不透明な経済状況です。為替相
場は、やや円安方向で推移しました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、世界的な外出規制によるリモートワークの浸透やＷＥＢ会議
システムの普及拡大に伴い、パソコンやデータセンター用サーバーなどの需要が増加したため、メモリなど半導体
の需要が旺盛で一部では品不足となり、デバイスメーカー各社は設備投資を前倒しし、保有する製造設備の稼働率
も高水準となりました。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業におきましては、製造装置向けの真空部品や
半導体製造プロセスに使用される各種マテリアル製品（石英・セラミックス等）の販売は堅調に推移し前年を上回
りました。
電子デバイス事業におきましては、主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けは一定水準で推移し、５
Ｇ通信システム機器向けの販売は好調でした。ＰＣＲ検査装置などの医療検査機器向けのほか民生分野も堅調に推
移しました。また、パワー半導体用基板は、新製品であるＡＭＢ基板の採用が増えたことから、売上は前年比で大
きく伸長しました。
尚、中国で展開している半導体ウエーハ製造会社の設備投資のため、同社株式を現地の投資基金等へ２回目の第
三者割当増資を行った結果、持分変動利益(特別利益)が発生しております。また、韓国子会社１社の事業継続を取
り止めることを決定したことにより、事業撤退損（特別損失）が発生しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は27,659百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益
は4,817百万円（前年同期比208.7％増） 、経常利益は 6,508百万円（前年同期比1,055.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は9,078百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,096百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ 半導体等 装置関連事業）
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ
-ＳiＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
世界的なリモートワークの拡大に伴いスマートフォンやパソコン、サーバー等の需要増加により、電子部品の需
給はひっ迫しております。半導体デバイスメーカー各社は、前倒しで設備投資を行う計画を発表しており、各種半
導体製造装置メーカーからの受注も好調でした。
当社グループが供給する半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英・セラミックス等）の販売は、
デバイスメーカーの稼働率が高水準であることから堅調に推移し、前年を上回る水準となりました。また、半導体
製造装置などの部品洗浄サービスも需要増加により順調に受注を伸ばしました。この洗浄サービスを行う中国子会
社は、中国の創業板市場へ上場申請を致しました。（2021年６月29日付開示「中国子会社の深セン証券取引所創業
板市場への上場申請に関するお知らせ」をご参照ください。）
この結果、当該事業の 売上高は16,959百万円 （ 前年同期比22.1％増 ）、 営業利益は3,132百万円 （ 前年同期比
325.1％増 ）となりました。
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（電子デバイス事業）
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体などです。
主力のサーモモジュールは、自動車温調シート向けが世界各国の自動車販売の回復により、一定の水準で推移し
ました。５Ｇ用の移動通信システム機器向けやＰＣＲ等の医療検査装置向けは共に好調な販売でした。民生分野向
け、半導体装置向けは計画を上回る水準で推移致しました。
パワー半導体用基板は、ＩＧＢＴ向けＤＣＢ基板は、 新型コロナウイルス感染症 の影響から抜出し、回復基調と
なり、車載向けのＡＭＢ基板は、量産が進み前年比で伸長いたしました。磁性流体は、スピーカー向けとスマート
フォン用途は一定水準で推移しました。
当該事業の各製品は、景気に左右されにくい業種への販売を進めております。
この結果、当該事業の 売上高は5,502百万円 （ 前年同期比58.7％増 ）、 営業利益は1,539百万円 （ 前年同期比
74.2％増 ）となりました。
②財政状態
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ31,745百万円増加し、208,935百万円となりま
した。これは主に現金及び預金7,695百万円、有形固定資産8,419百万円及び関係会社株式6,148百万円の増加によ
るものであります。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4,262百万円増加し、103,212百万円となりまし
た。これは主に長期借入金1,330百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金2,730百万円、その他流動負債1,767
百万円の増加によるものであります。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ27,483百万円増加し、105,722百万円となり
ました。これは主に資本剰余金6,339百万円、利益剰余金8,408百万円、非支配株主持分9,338百万円の増加による
ものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等 について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,082百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に
銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当
増資により資金調達する場合もあります。
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ1,488百万円減少
し、46,142百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ9,183百万円減少し、
8,243百万円となりました。
当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等
から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第１四半期連結会計期間末では、現金及
び預金37,898百万円のほか、取引銀行６行との間で総額2,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントラ
イン（借入未実行残高2,000百万円）契約を締結しており、資金の流動性を確保できているものと認識しておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
37,353,102 37,409,002
普通株式
100株
（スタンダード）
37,353,102 37,409,002 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,900株増加し
ております。
３．2021年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2021年８月10日付で新株式を
42,000株発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高 残高
（千円） （千円）
（株） （千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 47,900 37,353,102 34,392 17,737,042 34,392 16,441,885
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
93,500 － －
普通株式
等）
完全議決権株式（その他） 37,201,600 372,016 －
普通株式
10,102 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
37,305,202 － －
発行済株式総数
－ 372,016 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
㈱フェローテックホー 東京都中央区日本橋
93,500 － 93,500 0.25
ルディングス 二丁目３番４号
－ 93,500 － 93,500 0.25
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、93,568株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合
0.25％となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
30,202,819 37,898,359
現金及び預金
32,201,188 －
受取手形及び売掛金
－ 35,409,779
受取手形、売掛金及び契約資産
5,381,026 5,497,124
商品及び製品
5,064,821 5,684,451
仕掛品
6,680,313 8,245,399
原材料及び貯蔵品
9,190,888 13,191,340
その他
△ 643,491 △ 663,390
貸倒引当金
88,077,566 105,263,064
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,446,974 16,467,742
機械装置及び運搬具（純額） 14,963,909 16,181,845
工具、器具及び備品（純額） 4,693,247 4,731,651
1,893,760 1,895,071
土地
リース資産（純額） 3,324,427 3,422,325
12,720,925 18,763,671
建設仮勘定
53,043,245 61,462,307
有形固定資産合計
無形固定資産
576,285 546,634
のれん
1,238,014 1,273,616
その他
1,814,299 1,820,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,317,126 29,465,750
関係会社株式
11,520,121 11,539,369
その他
△ 582,712 △ 615,527
貸倒引当金
34,254,535 40,389,592
投資その他の資産合計
89,112,080 103,672,151
固定資産合計
177,189,647 208,935,215
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
20,269,659 22,999,676
支払手形及び買掛金
5,426,689 5,507,503
短期借入金
5,468,000 5,468,000
１年内償還予定の社債
6,513,161 6,499,427
１年内返済予定の長期借入金
1,289,763 1,449,234
未払法人税等
990,470 1,084,142
賞与引当金
18,932,476 20,700,472
その他
58,890,220 63,708,456
流動負債合計
固定負債
11,464,000 11,239,000
社債
3,734,976 3,734,976
転換社債型新株予約権付社債
15,023,494 13,693,172
長期借入金
536,832 533,317
退職給付に係る負債
18,300 －
役員退職慰労引当金
140,533 140,771
資産除去債務
9,141,594 10,162,823
その他
40,059,730 39,504,061
固定負債合計
98,949,950 103,212,518
負債合計
純資産の部
株主資本
17,702,650 17,737,042
資本金
27,571,266 33,910,946
資本剰余金
18,221,662 26,630,460
利益剰余金
△ 86,644 △ 86,644
自己株式
63,408,935 78,191,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318,207 310,400
その他有価証券評価差額金
△ 8,485 －
繰延ヘッジ損益
3,456,373 6,823,793
為替換算調整勘定
△ 81,237 △ 71,712
退職給付に係る調整累計額
3,684,857 7,062,481
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 81,458 65,267
11,064,445 20,403,142
非支配株主持分
78,239,696 105,722,697
純資産合計
177,189,647 208,935,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
20,526,102 27,659,422
売上高
13,730,882 17,290,593
売上原価
6,795,219 10,368,828
売上総利益
5,234,716 5,551,465
販売費及び一般管理費
1,560,502 4,817,362
営業利益
営業外収益
12,545 103,864
受取利息
159,312 152,520
補助金収入
181,922 226,683
持分法による投資利益
－ 1,411,659
為替差益
43,801 46,012
その他
397,581 1,940,740
営業外収益合計
営業外費用
398,408 184,411
支払利息
900,050 －
為替差損
96,425 65,568
その他
1,394,884 249,980
営業外費用合計
563,200 6,508,122
経常利益
特別利益
－ 12,023
固定資産売却益
※１ 5,320,351
－
持分変動利益
－ 5,332,375
特別利益合計
特別損失
－ 67,784
固定資産処分損
1,094,138 －
減損損失
※２ 921,839
－
事業撤退損
－ 106,520
その他
1,094,138 1,096,144
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 530,938 10,744,353
純損失（△）
549,634 1,600,853
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,080,572 9,143,499
16,039 64,892
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,096,611 9,078,607
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,080,572 9,143,499
その他の包括利益
57,582 △ 5,002
その他有価証券評価差額金
△ 1,292,674 2,767,052
為替換算調整勘定
5,999 4,819
退職給付に係る調整額
△ 15,565 1,272,701
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,244,657 4,039,570
その他の包括利益合計
△ 2,325,229 13,183,070
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,305,463 12,456,231
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 19,766 726,839
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、浙江富楽徳石英科技有限公司及び広州富楽徳科技発展有限公司を新たに設立し
たことにより、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製
品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
ある場合には、出荷時に収益を認識しております。また、国外の販売については、履行義務は主に運送人引き渡
し時点で充足されるため、当該時点において収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
（重要な訴訟）
１．当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMC」という。）は、中国建築第
八工程局有限公司より、2019年４月10日付（訴状送達日は2019年５月28日）で、建物基礎工事代金等総額48百万
元（約8億24百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市蕭山区人民法院に提起されておりましたが、
2020年８月17日に工事代金等総額34百万元（約5億75百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されま
した。CCMCは本判決を不服として、2020年９月14日付で浙江省杭州市中級人民法院へ控訴しておりましたが、
2021年５月８日付（判決書送達日は2021年５月14日）で、工事代金等総額32百万元（約5億43百万円）と遅延損
害金の支払を命じる判決書を受領しました。これにより本訴訟の判決が確定しました。
２．当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、亜翔系統集成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）
より、2019年６月６日付（訴状送達日は2019年６月27日）で、クリーンルーム設置工事代金等総額1億28百万元
（約21億62百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。
これに対し、CCMCは、亜翔に対して、2019年６月13日付で、クリーンルーム設置工事契約履行違反による違約
金69百万元（約11億61百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。
３．当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）から
2019年11月６日付（訴状到達日は2019年12月19日）で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総
額3億86百万元（約65億1百万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されまし
た。
これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づ
く違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約31億76百万円）の損害賠償請求を浙江省
杭州市中級人民法院に提起し、現在係争中であります。
また、中建一局は、本件起訴と併せて、CCMCの財産に対し仮差押えを申請し、裁判所から2019年12月18日付で
財産保全事項通知書がCCMCに送達され、CCMCの工場の土地使用権等の仮差押えの保全措置がとられておりました
が、土地使用権については2020年４月８日付で、当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下
「FTH」という。）の工場の土地使用権へ仮差押え物件の変更を行いました。これによるFTHの事業運営への支障
はありません。
CCMCは、今後、これらの訴訟について、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金、リース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司 10,627,177千円 12,525,288千円
寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司 1,664,068 1,505,082
上海中欣晶圓半導体科技有限公司 1,438,123 1,325,717
中道リース㈱ 8,663 6,576
（リース契約に伴う買取保証）
13,738,032 15,362,664
２ 偶発債務
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation（以下「FTAK」という。）は、2016
年７月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受して
おりますが、2019年４月16日開催の当社取締役会において、韓国でのCVD-SiC生産事業の撤退を決議いたしまし
た。FTAKは、CVD-SiC生産事業に代わる事業計画を鋭意検討しておりますが、事業計画の履行期限が2021年７月で
あり、2021年３月に韓国忠清南道より事業計画の履行催促を受けたため、2021年５月に事業履行期間の１年間の猶
予を申請しております。事業計画が履行できない場合には、これまで享受してきた賃借料の減免分約４億円及び設
備投資に対する補助金約１億円の返還を求められる可能性があります。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
該当事項はありません。
３．貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契
約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入 未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
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４．財務制限事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との
シンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加さ
れております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連
結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される
純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書
に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
当社が締結している取引銀行６行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及び取引銀行６行との
シンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加さ
れております。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替
換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこ
と。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連
結貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される
純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書
に示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分変動利益
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司の第三者割当増資によるものであります。
※２ 事業撤退損
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の韓国の連結子会社であるFerrotec Advanced Materials Korea Corporation（以下「FTAK」という。）は、
2016年７月以降韓国忠清南道より工場用地の賃借料の減免及び設備投資に対する補助金交付などの優遇政策を享受し
ておりますが、事業計画の履行期限までの履行が困難となったことから、FTAKにおける事業継続を取り止めることを
決定したことに伴う損失であります。内訳は、土地賃借料の減免分の返還408,409千円、設備投資に対する補助金の
返還116,992千円、固定資産の減損損失256,610千円及び固定資産撤去費用139,827千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,500,430千円 1,773,122千円
のれんの償却額 15,000 29,015
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 445,393 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 669,809 18 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽徳半導体科技有限公司及び寧夏富楽徳石英材
料有限公司が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が6,186,428千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が33,910,946千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体等 電子デバ
(注1) (注2) 計上額
計
装置関連事業 イス事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への
13,887,964 3,467,903 17,355,868 3,170,233 20,526,102 － 20,526,102
売上高
(2)セグメント間
10,567 － 10,567 174,303 184,871 △ 184,871 －
の内部売上高
又は振替高
13,898,532 3,467,903 17,366,435 3,344,537 20,710,973 △ 184,871 20,526,102
計
736,952 883,620 1,620,573 282,210 1,902,783 △ 342,280 1,560,502
セグメント利益
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益 の 調整額△342,280千円には、セグメント間取引の消去328,281千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用13,999千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損 損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて1,094,138千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体等 電子デバ
(注1) (注2) 計上額
計
装置関連事業 イス事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への
16,959,353 5,502,179 22,461,532 5,197,889 27,659,422 － 27,659,422
売上高
(2)セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
16,959,353 5,502,179 22,461,532 5,197,889 27,659,422 － 27,659,422
計
3,132,724 1,539,541 4,672,266 199,554 4,871,820 △ 54,457 4,817,362
セグメント利益
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益 の 調整額△54,457千円には、セグメント間取引の消去△33,291千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用87,749千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損 損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「半導体等装置関連事業」セグメントにおいて、減損損失256,610千円を計上しており、特別損失の事業撤
退損に含めて表示しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社の第三者割当増資
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 江蘇富楽徳半導体科技有限公司（以下、「FTSJ」という。）
事業の内容 パワー半導体用基板の製造、販売
（2）企業結合日
2021年３月31日
（3）企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
将来的にFTSJを中国のハイテク企業向け市場である科創板市場への上場を目指すことを前提に、更なる事業拡
大に向けて東台工場（中国・江蘇省）でのパワー半導体用絶縁・放熱基板（DCB基板）、および窒化ケイ素や窒
化アルミニウムを基材とした、より放熱性や信頼性の高いAMB方式の新たな技術による基板の早期の生産能力の
増強を行うことを目的に実施したものであります。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の88.89％から71.12％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,167,630千円
子会社の第三者割当増資
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 寧夏富楽徳石英材料有限公司（以下、「AQMN」という。）
事業の内容 石英坩堝、シリコンパーツの製造、販売
（2）企業結合日
2021年３月31日
（3）企業結合の法的形式
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
将来的にAQMNを中国のハイテク企業向け市場である科創板市場への上場を目指すことを前提に、財務基盤の更
なる強化を図りながら、旺盛な顧客需要に応じて機動的に生産能力の増強を行うことを目的に実施したものであ
ります。
第三者割当増資により当社の出資比率は、増資前の90.02％から69.31％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資による持分変動
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4,018,797千円
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
半導体等 電子デバイス
（注）
計
装置関連事業 事業
製品別
真空シール 2,717,425 － 2,717,425 － 2,717,425
4,928,849
石英製品 － 4,928,849 － 4,928,849
シリコンパーツ 1,222,563 － 1,222,563 － 1,222,563
セラミックス 4,063,059 － 4,063,059 － 4,063,059
ＣＶＤ－ＳｉＣ
755,023 － 755,023 － 755,023
ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置 1,073,903 － 1,073,903 － 1,073,903
装置部品洗浄 1,998,650 － 1,998,650 － 1,998,650
石英坩堝 190,891 － 190,891 － 190,891
サーモモジュール － 3,997,084 3,997,084 － 3,997,084
パワー半導体用基板 － 1,277,513 1,277,513 － 1,277,513
磁性流体 － 227,581 227,581 － 227,581
その他 8,985 － 8,985 5,197,889 5,206,875
顧客との契約から生じる収益 16,959,353 5,502,179 22,461,532 5,197,889 27,659,422
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 16,959,353 5,502,179 22,461,532 5,197,889 27,659,422
地域別
日本 2,877,346 611,175 3,488,522 1,176,125 4,664,647
中国 6,251,945 2,592,263 8,844,208 2,221,474 11,065,682
米国 6,739,926 940,923 7,680,850 1,644,288 9,325,139
その他 1,090,134 1,357,816 2,447,951 156,000 2,603,952
顧客との契約から生じる収益 16,959,353 5,502,179 22,461,532 5,197,889 27,659,422
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 16,959,353 5,502,179 22,461,532 5,197,889 27,659,422
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、
太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△29円55銭 243円85銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,096,611 9,078,607
株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,096,611 9,078,607
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,116 37,230
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 219円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 4,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の第三者割当増資）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限
公司（以下、「CCMC」という。）が第三者割当増資を行うことを決議しましたが、2021年７月15日開催の取締役会に
おいて、当第三者割当増資の発行価額の総額を30億人民元から33億人民元とする決議をしました。なお、決議した発
行価額の総額のうち、2021年６月30日までに1,720,929千人民元の払込みが完了し、残額については2021年８月31日
までに払込みが完了する予定で現在交渉しております。
１．増資の目的
12インチ半導体ウエーハの更なる生産能力増強
なお、本件後、当社グループのCCMCへの出資比率は現在の25.7％から23.1％となる見込であり、引き続き当社の
持分法適用関連会社となる予定です。
２．当該関連会社の概要
関連会社の名称 杭州中欣晶圓半導体股份有限公司
事業内容 半導体ウエーハの製造、販売
３．第三者割当増資の概要
①発行する株式の種類および数 普通株式 1,100,000千株（予定）
②発行価額 １株につき3.00人民元
③発行価額の総額 3,300,000千人民元（予定）
④払込期日 2021年５月25日～2021年８月31日（予定）
⑤割当先 浙江省財務開発有限責任公司他複数社
４．当該事象の損益に与える影響
当第１四半期連結累計期間において持分変動利益を特別利益に53億円計上しておりますが、第２四半期連結会計
期間において持分変動利益が特別利益に追加計上される見込です。2021年８月31日までの払込み予定額をもとに見
積りした持分変動利益は約34億円となりますが、一部の引受先と交渉中のため不確定要素があることから、持分変
動利益は変動する可能性があります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１３日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
花藤 則保 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諸冨 英之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フェローテックホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの
連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第
１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホール
ディングス及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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