株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
【英訳名】 IR Japan Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理総務部長 藤原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理総務部長 藤原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,379,451 2,640,325 8,284,571
経常利益 (千円) 1,345,346 1,431,769 4,070,831
親会社株主に帰属する
(千円) 913,456 991,629 2,802,807
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 913,427 991,941 2,804,237
純資産額 (千円) 5,326,535 6,750,842 6,647,012
総資産額 (千円) 6,856,036 8,401,754 8,410,136
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 51.44 55.83 157.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.7 80.4 79.0
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（2021年４月－６月）
（2020年４月－６月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 2,640 260 11.0 2,379 9.7
営業利益 1,431 85 6.4 1,345 8.3
経常利益 1,431 86 6.4 1,345 8.3
親会社株主に帰属す
991 86 8.6 913 7.8
る四半期純利益
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）は、上場企業をターゲットと
するアクティビストの参入が増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議
決権の安定的確保が注目されました。加えて、事業会社間における敵対的な企業再編、事業再編の動きに火がつ
き、成功事例も多々出てまいりました。上場企業においては、対岸の火事ではなく、自らに迫る問題として、本
腰で検討を開始する企業も増加傾向にあり、東証の市場区分の再編に連動したコーポレートガバナンス・コード
の改訂にも後押しされ、従来のIR・SR活動から、いよいよ経営陣が本腰を入れた株主とのエンゲージメント活動
を余儀なくさせる時流が勢いを増しつつあります。さらに、世界の機関株主によるESGへの傾注に拍車がかかり、
ようやく経営陣が企業戦略の中枢として、真摯に株主と向き合う資本政策、事業再編・M&A、株主還元、ESGを実
施する動きが出てきました。こうした中、当社グループは、実績と成果に裏付けられた唯一無二のエクイティ・
コンサルティングを、当社グループの総力をあげて展開することで、既存ならびに新規のお客様の受託を継続的
*1 *2
に増加することに奏功いたしました。加えて、企業支配権争奪やアクティビスト対応等の、PA業務 とFA業務 の
大型プロジェクトにおいても高水準な受託ペースを継続し、売上・利益とも過去最高を達成いたしました。前期
から受託しているTOB関連、資産売却等の一部の大型プロジェクトの実行時期の遅滞の影響もあり、大幅な増収に
は届かない状況で着地いたしましたが、大型契約の受託は極めて順調に推移しており、投資銀行業務に本格参入
する上で重要な位置づけにあるグループ会社JOIBへの先行投資によって一時的には減少した利益率は、着実に向
上するものと考えております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ11.0％増加の2,640百万円、営業利益は同6.4％増加の
1,431百万円、経常利益は同6.4％増加の1,431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.6％増加の991百
万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。
*1
PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級か つ 先
鋭の専門集団を配備する。
3/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別・プロジェクト規模別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（2021年４月－６月）
（2020年４月－６月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円） （％） （％） （百万円） （％）
IR・SR
2,509 95.1 10.8 2,265 10.7
コンサルティング
ディスクロージャー
88 3.3 19.2 73 △1.7
コンサルティング
データベース・その他 42 1.6 5.5 40 △15.6
合計 2,640 100.0 11.0 2,379 9.7
当第１四半期連結累計期間の大型プロジェクト（50百万円以上）と通常プロジェクト（50百万円未満）内訳
（百万円）
大型プロジェクト 通常プロジェクト
合計
（50百万円以上） （50百万円未満）
2022年３月期（1Q） 890 1,750 2,640
2021年３月期（1Q） 1,067 1,312 2,379
増減 △176 438 260
当第１四半期連結累計期間の通常プロジェクト（50百万円未満）の受託合計は、前期比33.4%増加の1,750百万
円と大幅な伸びを達成しました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業
*3
務に加え、資本政策、B/Sマネジメント、ストラテジックレビュー® 、東証の市場区分見直しに的確に対応する
独自のアドバイザリー業務等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務はお客様の幅を広
げ受託を拡大させました。特筆すべきは、日本を代表する企業が会社提案として株主総会に諮った取締役会議長
ならびに社外取締役選任議案が、国内外の機関株主とのエンゲージメントに失敗し、否決となった事実が挙げら
れます。このことは、前代未聞の出来事として、日本の上場企業の経営者に時代の変化を告げる結果となりまし
た。コロナ禍における議決権行使助言会社の一時的な緩慢な判断傾向も終息しつつあり、今後は、加速度的に増
加することが予想されるアクティビストならびに環境保護団体等からの株主提案に、上場企業はより本格的な対
応を余儀なくされることが必定です。当社グループは、唯一無二のIR・SR、エクイティ・コンサルティングを進
*4
化させ、当社グループの最も得意とするPower of Equity® (議決権の力)を最大限に発揮し、お客様基盤の拡充
をプロアクティブに進めています。
一方、大型プロジェクト（50百万円以上）の受託合計は、前年比16.6％減少の890百万円を計上しました。企
業・事業再編に関わる包括的PA・FA、アクティビスト及び事業法人からの敵対的TOB関連の支配権争奪PA・FA、ア
クティビスト対応PA・FAなど高水準な受託ペースを継続しているものの、前期から受託しているTOB関連、資産売
却等の一部の大型案件の実行時期が遅れたことによるものです。
*3
ストラテジックレビュー®;「ストラテジックレビュー」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です（登録第
6401929号）。
*4
Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です（登録第6196294号）。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、
M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的
サービスです。当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.8％増加の
2,509百万円となりました。
4/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加したため、売上高は前年同期
に比べ19.2％増加の88百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.5％増加の42百万円となりま
した。
（３）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、8,401百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少367百万円、ソフトウェアの増加90百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、1,650百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少380百万円、その他（流動負債）の増加225百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、6,750百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加991百万円、配当による利益剰余金
の減少888百万円等によるものであります。
（４）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 17,838,310 17,839,710
ります。
（市場第一部）
計 17,838,310 17,839,710 ― ―
（注） 提出日現在において、発行済株式のうち、56,600株は、現物出資（金銭報酬債権138,990,700円）によるもので
あります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日
－ 17,838,310 － 855,673 － 844,475
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,533 ―
17,753,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,010
発行済株式総数 17,838,310 ― ―
総株主の議決権 ― 177,533 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関三
株式会社アイ・アールジャ 76,000 － 76,000 0.42
丁目２番５号
パンホールディングス
計 ― 76,000 － 76,000 0.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,423,053 5,055,991
受取手形及び売掛金 1,207,215 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,411,165
仕掛品 44,479 86,742
150,024 178,267
その他
流動資産合計 6,824,773 6,732,167
固定資産
有形固定資産 299,276 317,114
無形固定資産
ソフトウエア 430,465 520,470
128,476 78,532
その他
無形固定資産合計 558,942 599,002
投資その他の資産
その他 798,423 824,749
△ 71,280 △ 71,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 727,143 753,469
固定資産合計 1,585,362 1,669,587
資産合計 8,410,136 8,401,754
負債の部
流動負債
買掛金 72,979 93,137
短期借入金 200,000 200,000
未払金 145,058 181,156
未払法人税等 838,732 458,542
前受金 105,128 -
契約負債 - 107,677
賞与引当金 106,503 89,310
235,057 461,034
その他
流動負債合計 1,703,460 1,590,858
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
8,952 9,343
退職給付に係る負債
固定負債合計 59,663 60,054
負債合計 1,763,123 1,650,912
9/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 855,673 855,673
資本剰余金 543,781 543,781
利益剰余金 5,656,377 5,759,896
△ 410,004 △ 410,004
自己株式
株主資本合計 6,645,828 6,749,346
その他の包括利益累計額
1,184 1,495
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,184 1,495
純資産合計 6,647,012 6,750,842
負債純資産合計 8,410,136 8,401,754
10/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,379,451 2,640,325
308,273 299,577
売上原価
売上総利益 2,071,177 2,340,748
販売費及び一般管理費 725,570 909,252
営業利益 1,345,607 1,431,495
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 210 210
未払配当金除斥益 96 38
68 604
その他
営業外収益合計 377 853
営業外費用
支払利息 304 304
手形売却損 87 151
246 124
為替差損
営業外費用合計 638 579
経常利益 1,345,346 1,431,769
税金等調整前四半期純利益 1,345,346 1,431,769
法人税等 431,889 440,140
四半期純利益 913,456 991,629
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 913,456 991,629
11/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 913,456 991,629
その他の包括利益
△ 29 311
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 29 311
四半期包括利益 913,427 991,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 913,427 991,941
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することとしました。さらに、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間よ
り「契約負債」として表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動について
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総
会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない
投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節
的変動は縮小していく見通しであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 55,854 千円 59,871 千円
14/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 799,097 45.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月10日
普通株式 888,111 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
IR・SR ディスクロージャー データベース・
合計
コンサルティング コンサルティング その他
一時点で移転される財又は
2,235,344 88,147 13,447 2,336,938
サービス
一定の期間にわたり移転
274,515 － 28,871 303,386
される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,509,860 88,147 42,318 2,640,325
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,509,860 88,147 42,318 2,640,325
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
51円44銭 55円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
913,456 991,629
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
913,456 991,629
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,757,727 17,762,227
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
アールジャパンホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
18/19
EDINET提出書類
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
