株式会社セルシード 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
58,327 81,592 199,466
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 341,825 △ 477,366 △ 744,701
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 340,693 △ 486,192 △ 783,860
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 342,403 △ 475,755 △ 776,732
1,487,109 1,403,931 1,526,373
純資産額 （千円）
1,588,528 1,756,640 1,806,457
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 25.10 △ 29.20 △ 55.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
92.6 78.2 83.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 260,436 △ 360,335 △ 700,678
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,391 △ 31,679 △ 12,615
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
484,636 344,959 1,102,928
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,282,807 1,416,150 1,460,867
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 11.46 △ 14.13
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）当第２四半期連結累計期間末において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」からの重要な変更はありませんが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響、終息時期等によっ
ては、当社グループの業績及び事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況そ
の他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前連結会計年度末の手元資金（現金及び
預金）残高は1,460,867千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまして
は細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第２四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による度重なる緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置の発出により、企業収益や雇用環境が大幅に悪化し、景気は厳しい状況にありました。景気
の先行きについては、国内におけるワクチン接種が始まったもののワクチン供給の停滞、感染力の強い変異株によ
る感染者数の増加により、さらなる感染拡大の懸念があり引続き予断を許さない状況であります。
当社グループはこのような環境の下、 「 在宅勤務を常態とする働き方 」 を推奨し感染拡大防止に努めつつ再生医
療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は81,592千円（前年同四半期比23,265千円の増加）、営業
損失は466,140千円（前年同四半期比125,418千円の増加）、経常損失は477,366千円（前年同四半期比135,541千円
の増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失は486,192千円（前年同四半期比145,499千円の増加）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、新製品の研究開発及び新市場並びに海外売上拡大による需要増加に対応するため、
細胞培養器材の開発・製造施設を新設し、第３四半期以降の稼働を目指しております。また第２四半期累計期
間の実績については、器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化及び積極的な販売促進活動をし
た結果、特に海外売上が好調であり過去最高の売上を達成することが出来ました。また、当社細胞培養セン
ターを活かした再生医療を支援する再生医療受託事業については、2020年に引き続き、共同研究先である東海
大学より先進医療にかかる自己軟骨細胞シートの製造を受託し、第２四半期連結累計期間には２症例の売上を
計上いたしました。
以上のような活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は76,496千円（前年同四半期比19,971
千円の増加）、営業損失は19,212千円（前年同四半期比12,839千円の増加）となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプ
ラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生シートパイプラインでは、2025年の製造販売承認申請に向け引き続き追加治験を実施いたしまし
た。また軟骨再生シートパイプラインにおきましては、日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業で
ある令和３年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産
業化促進事業）」に、当社が提案した研究開発課題（同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の製品化に向けたセルバ
ンク構築を含む企業治験開始のための研究開発）が2021年７月に採択されました。
また、海外展開におきましては、2020年１月に当社と台湾の三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）が中心
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となり出資し設立した台湾の合弁会社(日生細胞生技股份有限公司)において、今後、食道、軟骨以外のパイプ
ライン事業の開発、製造、販売を実施する予定です。
以上のような活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,096千円（前年同四半期比3,294千
円の増加）、営業損失は319,150千円（前年同四半期比135,300千円の増加）となりました。
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて65,894千円減少し、1,556,293千円とな
りました。これは、現金及び預金が44,716千円減少した一方で、仕掛品が5,999千円増加したことなどによりま
す。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて16,076千円増加し、200,346千円となり
ました。これは、投資その他の資産が16,076千円増加したことによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて49,817千円減少し、1,756,640
千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて72,624千円増加し、192,708千円となり
ました。これは、未払金が44,200千円、前受金が28,595千円増加したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて72,624千円増加し、352,708
千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて122,441千円減少し、1,403,931千円と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失486,192千円を計上した一方で、新株予約権の行使によ
る株式の発行により資本金が173,871千円、資本剰余金が173,871千円増加したことなどによります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前第２四半期
連結会計期間末に比べて133,343千円増加し1,416,150千円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ご
とのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は360,335千円（前年同四半期比99,898千円の支出
増）となりました。これは主に、未払金の増加額50,429千円、前受金の増加額28,595千円があった一方、税金等調
整前四半期純損失484,292千円を計上したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は31,679千円（前年同四半期比26,287千円の支
出増）となりました。これは主に、敷金の差入による支出21,767千円、有形固定資産の取得による支出9,911千円
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は344,959千円（前年同四半期比139,677千円の
収入減）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入344,959千円によります。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は319,866千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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(５）継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及
び預金）残高は1,460,867千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまし
ては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第２四半期連結会計期間末において、引き続き継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりでありま
す。
契約相手 契約書面 契約内容 契約期間
学校法人 東京女子医科大学 共同研究契約書 細胞シート工学の実用化に 2021年４月１日から2022年
向けた基礎研究の共同実施 ３月31日まで
を定める契約。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,537,600
計 35,537,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所ＪＡＳ
17,529,219 17,759,419
普通株式 における標準となる株式で
ＤＡＱグロース
あります。なお、単元株式
数は100株であります。
17,529,219 17,759,419
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第19回新株予約権
第２四半期会計期間
（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
10,214
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,021,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 221
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 226,576
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
32,698
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,269,800
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
247
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
809,342
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
1,021,400 17,529,219 113,840 4,522,157 113,840 1,743,954
2021年６月30日（注）
（注） 第19回新株予約権（10,214個）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
581,600 3.31
小野 一成 東京都杉並区
319,200 1.82
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
296,270 1.69
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
167,700 0.95
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
147,100 0.83
岡野 光夫 千葉県市川市
138,000 0.78
東京都千代田区大手町１丁目３番２号経
ａｕカブコム証券株式会社
122,310 0.69
団連会館６階
東京都港区赤坂１丁目１２－３２
マネックス証券株式会社
108,437 0.61
川名 貴行 東京都台東区
106,800 0.60
CACEIS BANK, SWITZERLAND
BRANCH / CA INDOSUEZ
ROUTE DE SIGNY 35, 1260 NYON
SWITZERLAND SA, SINGAPORE
SWITZERLAND
BRANCH / CLIENT ASSETS
83,000 0.47
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀
行東京支店 カストディ業
務部）
2,070,417 11.81
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
における標準となる株式
17,522,900 175,229
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,219
単元未満株式 普通株式 － 同上
17,529,219
発行済株式総数 － －
175,229
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
100 100 0.00
株式会社セルシード 東京都江東区青海二丁目５番10号 －
100 100 0.00
計 ― －
（注）当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,460,867 1,416,150
現金及び預金
45,880 29,969
売掛金
15,304 20,115
商品及び製品
310 6,309
仕掛品
27,097 25,268
原材料及び貯蔵品
20,783 27,275
前払費用
51,944 31,203
その他
1,622,187 1,556,293
流動資産合計
固定資産
184,270 200,346
投資その他の資産
184,270 200,346
固定資産合計
1,806,457 1,756,640
資産合計
負債の部
流動負債
4,765 11,200
買掛金
41,489 85,689
未払金
18,044 18,338
未払法人税等
4,808 4,518
賞与引当金
28,649 57,244
前受金
22,328 15,716
その他
120,084 192,708
流動負債合計
固定負債
160,000 160,000
長期借入金
160,000 160,000
固定負債合計
280,084 352,708
負債合計
純資産の部
株主資本
4,348,286 4,522,157
資本金
1,570,083 1,743,954
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,401,491 △ 4,887,684
△ 227 △ 227
自己株式
1,516,651 1,378,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 321 △ 321
△ 13,890 △ 3,452
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 14,211 △ 3,774
23,933 29,504
新株予約権
1,526,373 1,403,931
純資産合計
1,806,457 1,756,640
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
58,327 81,592
売上高
17,953 38,494
売上原価
40,374 43,098
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 181,099 ※１ 319,866
研究開発費
※２ 199,995 ※２ 189,372
その他
381,095 509,238
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 340,721 △ 466,140
営業外収益
5 6
受取利息
334 732
為替差益
204 149
受取手数料
47 28
還付加算金
32 20
その他
623 938
営業外収益合計
営業外費用
492
支払利息 －
10,230
持分法による投資損失 －
1,727 1,441
新株発行費
1,727 12,164
営業外費用合計
経常損失（△） △ 341,825 △ 477,366
特別利益
1,737
－
新株予約権戻入益
1,737
特別利益合計 －
特別損失
6,925
－
減損損失
6,925
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 340,088 △ 484,292
605 1,900
法人税、住民税及び事業税
605 1,900
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 340,693 △ 486,192
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 340,693 △ 486,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 340,693 △ 486,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 321 -
10,437
△ 1,389
為替換算調整勘定
10,437
その他の包括利益合計 △ 1,710
四半期包括利益 △ 342,403 △ 475,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 342,403 △ 475,755
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 340,088 △ 484,292
4,300
減価償却費 －
6,925
減損損失 －
受取利息 △ 5 △ 6
492
支払利息 －
10,230
持分法による投資損益（△は益） －
7,213
株式報酬費用 －
1,727 1,441
新株発行費
新株予約権戻入益 △ 1,737 －
39,117 15,823
売上債権の増減額（△は増加）
1,878
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,981
45,170 14,341
その他の流動資産の増減額（△は増加）
6,435
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,056
50,429
未払金の増減額（△は減少） △ 2,008
55 28,595
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 290
△ 6,765 △ 4,416
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 △ 262,432 △ 356,057
利息の受取額 4 5
利息の支払額 － △ 483
1,990
△ 3,800
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 260,436 △ 360,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,883 △ 9,911
無形固定資産の取得による支出 △ 177 －
△ 2,330 △ 21,767
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,391 △ 31,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
484,636 344,959
新株予約権の行使による株式の発行による収入
484,636 344,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,073
217,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,716
1,065,072 1,460,867
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,282,807 ※ 1,416,150
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 150,000千円 150,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
研究開発費
給与手当 50,955千円 66,959千円
賞与 10,049千円 12,430千円
賞与引当金繰入額 2,583千円 2,663千円
消耗品費 19,380千円 25,095千円
業務委託費 14,893千円 63,200千円
委託開発費 9,915千円 16,223千円
※２ その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 31,590 千円 30,150 千円
給与手当 33,761 千円 37,399 千円
賞与 7,391 千円 8,749 千円
賞与引当金繰入額 1,641 千円 1,855 千円
支払報酬 13,382 千円 12,852 千円
特許関連費 9,236 千円 7,556 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 1,282,807千円 1,416,150千円
現金及び現金同等物 1,282,807千円 1,416,150千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準
備金がそれぞれ243,385千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,115,720千円、資本剰余
金が1,337,517千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰
余金がそれぞれ173,871千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,522,157千円、資本剰余
金が1,743,954千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再生医療支援 細胞シート （注）１ 計上額
計
事業 再生医療事業 （注）２
売上高
56,524 1,802 58,327 58,327
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
56,524 1,802 58,327 58,327
計 －
セグメント損失（△） △ 6,372 △ 183,850 △ 190,222 △ 150,498 △ 340,721
（注）１ セグメント損失の調整額△150,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
再生医療支援 細胞シート （注）１ 計上額
計
事業 再生医療事業 （注）２
売上高
76,496 5,096 81,592 81,592
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
76,496 5,096 81,592 81,592
計 －
セグメント損失（△） △ 19,212 △ 319,150 △ 338,363 △ 127,777 △ 466,140
（注）１ セグメント損失の調整額△127,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、6,925千円であります。
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
△29円20 銭
１株当たり四半期純損失（△） △25円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△340,693 △486,192
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△340,693 △486,192
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,571 16,648
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
(第19回新株予約権の権利行使)
当社が2020年８月６日に発行した第19回新株予約権につき、2021年７月１日から2021年８月10日までの間に、以
下のとおり行使されました。
(1) 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第19回新株予約権
② 行使価格
１株当たり215～244円
③ 行使新株予約権個数
2,302個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC)
⑤ 交付株式数
230,200株
⑥ 行使価額総額
52,750千円
(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
230,200株
② 増加する資本金の額
26,499千円
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社 セルシード
取締役会 御中
ひので監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
吉 村 潤 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮 下 圭 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セル
シードの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシード及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査 人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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