株式会社海帆 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月16日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國松 晃
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋綜合市場ビル
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 水谷 準一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 174,589 90,306 861,147
売上高
経常損失(△) （千円） △ 318,042 △ 66,125 △ 791,540
四半期(当期)純損失（△） （千円） △ 327,721 △ 74,935 △ 1,066,398
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 294,069 672,819 636,069
資本金
（株） 3,888,900 13,263,900 12,388,900
発行済株式総数
（千円） △ 642,785 △ 691,398 △ 646,463
純資産額
（千円） 859,527 584,844 724,330
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 84.27 △ 5.79 △ 184.71
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） △ 74.8 △ 119.5 △ 90.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益については、第18期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純
損失であるため記載しておらず、第18期及び第19期第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出
会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の
主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、 新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2021年４月以降も引き
続き、臨時休業もしくは営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。
また、２期連続して債務超過となっており、当第１四半期累計期間末におきましても、貸借対照表上691,398千円
の債務超過となりました。
従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府
及び自治体からの各種要請等に対応した店舗の臨時休業や営業時間短縮を主要因とした当社店舗への来店客数や売上
高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の
納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。
また 、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策によ
り、安定的な収益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
当社の資金状況として、予断の許さない状況は続きますが、2021年６月21日に開示いたしました「債務超過解消に
向けた取り組みについて」に記載の通り、事業収益構造改善と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、
様々な資本政策について検討を推進しております。なお、主要な仕入先や借入先に対しては、本施策について丁寧な
説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、 今後、新型コロナウイル
スの感染症拡大が長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の急速な
悪化に伴い、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外
出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込み
は著しいものとなっております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府および自治体から発出された、休業要請
や営業時間の短縮要請、アルコール提供の制限など、これらに対して対応を余儀なくされる状況となり、大半の店舗
が通常営業をできない状態となっております。
当社の店舗の大半は不動産をテナントオーナーから賃借しておりますが、当該テナントオーナーのご協力を仰ぎ、
賃料負担の減額に努めました。
また、第２四半期以降の業績改善を図るため、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約を締結し、業態転換や従
業員の研修などの準備を行ってまいりました。
なお、当第１四半期累計期間における出退店は行っておらず、店舗数に関しては「2021年３月期有価証券報告書」
の記載から変動なく、 直営店34店舗、フランチャイズ店９店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高 90百万円 （前年同期比48.3％減）、 営業損失178百万円 （前
年同期は営業損失319百万円）、 経常損失66百万円 （前年同期は経常損失318百万円）、 四半期純損失74百万円 （前年
同期は四半期純損失327百万円）となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期累計期間末における資産合計は 584百万円 となり、前事業年度末に比べ139百万円減少いたしました。
その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた
結果、売上高が大幅に落ち込み、現金及び預金が23百万円減少したこと及び自治体の新型コロナウイルス感染症拡大
防止協力金の入金により未収入金が55百万円減少したこと等によります。
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（負債）
当第１四半期累計期間末における負債合計は 1,276百万円 となり、前事業年度末に比べ94百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が40百万円、店舗の撤退が進んだことにより事業整理損失引当金
が26百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期累計期間末における純資産合計は △691百万円 の債務超過となり、前事業年度末に比べ44百万円減少
いたしました。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が74百万円減少した一方で新株予約権の行使により資
本金及び資本剰余金がそれそれ36百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は △119.5％ (前事業年度末は△90.8％)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社
との競合関係も激化しております。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、 出店条件に合致する出店店
舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画通りに遂行できない事態等が挙げられます。
当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った
店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。
また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といた
しましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りや、テイクアウトの一部実施等で対処してまい
ります。
（８） 資本 の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 なお、当第１四
半期会計期間末における 総資産に占める有利子負債の割合は145.2％（有利子負債残高849百万円／総資産額 584百万
円 ）となっております。
（９） 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。
相手方の名称 株式会社ファッズ
契約締結日 2021年５月14日
契約の名称 「新時代」パッケージ・ライセンス型フランチャイズ契約
株式会社ファッズが所有する「新時代」チェーンの経営ノウハウ及び本チェーンの商標その他
契約内容
営業上の象徴を用いて、当社が「新時代」店舗を経営することを許諾すること。
契約期間 契約日より５年間。契約満了の６ヵ月前までに申し立てがない場合は更新とする。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,555,600
普通株式
15,555,600
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月16日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
13,263,900 13,638,900
普通株式 おける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株であ
ります。
13,263,900 13,638,900 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本剰余金 資本剰余金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
875,000 13,263,900 36,750 672,819 36,750 659,507
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 12,387,600 123,876 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
12,388,900 － －
発行済株式総数
－ 123,876 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の 規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、 子会社 の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。
資産基準 0.5％
売上高基準 －％
利益基準 －％
利益剰余金基準 0.0％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
44,796 21,209
現金及び預金
8,825 3,041
売掛金
10,237 6,967
原材料
855 817
貯蔵品
16,831 13,012
前払費用
206,883 151,323
未収入金
24,320 30,111
未収消費税等
2,413 1,811
その他
△ 252 △ 253
貸倒引当金
314,912 228,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 165,036 147,894
車両運搬具（純額） 738 676
工具、器具及び備品（純額） 12,575 11,590
リース資産（純額） 6,307 4,967
29,737 29,737
土地
201 902
その他（純額）
214,596 195,769
有形固定資産合計
無形固定資産
4,357 4,060
のれん
678 620
商標権
1,459 1,352
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
7,605 7,143
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,000 3,000
関係会社株式
2,820 2,680
長期前払費用
144,981 124,566
敷金及び保証金
36,413 23,641
その他
187,216 153,888
投資その他の資産合計
409,417 356,801
固定資産合計
724,330 584,844
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
15,676 6,175
買掛金
1,800 1,800
短期借入金
362,469 321,792
１年内返済予定の長期借入金
5,792 3,900
リース債務
240,698 228,680
未払金
48,624 50,572
未払法人税等
5,618 3,411
前受金
41,204 39,262
預り金
5,518 3,546
株主優待引当金
71,739 45,727
事業整理損失引当金
11,834 5,864
資産除去債務
4,680 3,672
その他
815,656 714,404
流動負債合計
固定負債
480,664 520,253
長期借入金
1,879 1,691
リース債務
37,363 33,431
資産除去債務
3,960 2,798
繰延税金負債
31,269 3,663
その他
555,137 561,838
固定負債合計
1,370,793 1,276,243
負債合計
純資産の部
株主資本
636,069 672,819
資本金
40,000 －
新株式申込証拠金
622,757 659,507
資本剰余金
△ 1,956,290 △ 2,031,225
利益剰余金
△ 657,463 △ 698,898
株主資本合計
11,000 7,500
新株予約権
△ 646,463 △ 691,398
純資産合計
724,330 584,844
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
174,589 90,306
売上高
59,863 26,311
売上原価
114,725 63,994
売上総利益
434,661 242,548
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 319,935 △ 178,553
営業外収益
7 151
受取利息
137 71
受取手数料
4,835 113,891
助成金収入
280 280
その他
5,260 114,394
営業外収益合計
営業外費用
1,480 1,945
支払利息
1,886 21
その他
3,367 1,966
営業外費用合計
経常損失（△） △ 318,042 △ 66,125
特別利益
－ 10,003
資産除去債務戻入益
－ 5,589
事業整理損失引当金戻入額
1,942 5,506
債務免除益
8,603 －
固定資産売却益
2,404 －
その他
12,949 21,099
特別利益合計
特別損失
1,279 25,972
減損損失
10,176 －
賃貸借契約解約損
1,210 －
固定資産除却損
7,743 －
事業整理損失引当金繰入額
295 －
その他
20,705 25,972
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 325,798 △ 70,997
1,922 3,937
法人税等
四半期純損失（△） △ 327,721 △ 74,935
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、第17期末時点（2020年３月31日）で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証
券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入ってお
ります。前事業年度末時点（2021年３月31日）では貸借対照表上646,463千円の債務超過となり、当第１四半
期累計期間においては、四半期純損失74,935千円を計上し、2021年６月30日時点の貸借対照表上691,398千円
の債務超過となっております。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種
要請等を受けて、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、 売上高が著しく減少し、資金繰
りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象ま
たは状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、緊急経済対策に基づく税金及び社会
保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っておりま
す。
また、営業面では、株式会社ファッズとフランチャイズ契約を締結し、既存店舗のリニューアルを行い業績
の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいりま
す。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討
し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対し
ては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後
の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測するこ
とは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
よる当第１四半期会計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、
収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券
報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 25,754千円 10,370千円
のれんの償却額 1,347千円 297千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
直営店舗の顧客に対する売上 76,046千円
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入 800千円
顧客との契約から生じる収益 76,847千円
その他の収益 13,458千円
外部顧客への売上 90,306千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△84円27銭 △5円79銭
（算定上の基礎）
四半期純損失 （△） （千円） △ 327,721 △74,935
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △ 327,721 △74,935
普通株式の期中平均株式数（株） 3,888,900 12,951,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
― ―
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておらず、当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社海帆
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海
帆の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年４月１日から2021年６月30日までの四半期
累計期間に四半期純損失74,935千円を計上しており、2021年６月30日現在において四半期貸借対照表上691,398千円
の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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