ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社(E05545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO GlobalSign Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次 第28期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,781,931 6,872,458 13,332,684
経常利益 (千円) 922,004 490,268 1,394,007
親会社株主に帰属する
(千円) 698,605 403,955 1,170,543
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 525,247 641,372 1,066,305
純資産額 (千円) 6,754,000 7,015,305 7,288,881
総資産額 (千円) 10,305,992 11,128,808 11,063,178
１株当たり四半期(当期)
(円) 60.65 35.07 101.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.2 62.8 63.2
営業活動による
(千円) 1,071,452 741,732 1,902,717
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 540,396 △ 569,876 △ 1,158,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 287,309 △ 768,955 △ 64,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,786,216 4,807,561 5,250,417
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 29.40 15.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
2021年２月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、第１四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントを変更しております。また、前第２四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメントに組
み替えて表示しております。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用し
たトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」 、25年を超える運用実績とノウハウを生かし
たホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業
を通じて、 利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジ
ネスを支えるべく事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技
術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を
受けているものの新規販売がグローバルで好調に推移しております。また、電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサ
イン」においては、今後の更なる成長に向けた戦略的投資を行うことで導入企業数および契約送信数の拡大を図っ
てまいりました。さらに 、クラウドインフラ事業においても、テレワーク環境の導入等、新たな需要が発生してお
り、マネージドクラウドサービスの販売も引き続き伸長しております。
当連結会計年度 は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービ
ス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当社グループは、電子認証・印鑑事業の SSL有効期限短縮による一時的な単価下落および電子
契約サービス「電子印鑑GMOサイン」への 投資拡大の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,872,458
千円 （前年同期比 1.3％増 ）、営業利益は 503,433千円 （同 38.0％減 ）、経常利益は 490,268千円 （同 46.8％減 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 403,955千円 （同 42.2％減 ）となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※２： IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、 SSLサーバ証明書が、引き続き国内および海外ともに堅調に販売を伸ばしまし
た。一方で、2020年９月に変更のあった、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年
更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続く見込みとなっております。また、「電子印鑑GMOサイン」
へ、広告費を中心とした投資拡大により 前年同期に比べ増収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として
位置づけ、経営資源を集中的に投下しシェア拡大を図っております。これにより導入企業数は順調に拡大し、前年
同期に比べ約26倍の226,835社となりました。契約送信数においても、前年同期比で約2.4倍の543,094件となりま
した。また、 2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向
上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、75の
自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。さらに７月には「GMOサイ
ンアプリ」の新しいサービスとして、マイナンバーカード連携の提供を開始いたしました。これにより、印鑑証明
書を取得することなく、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで実印相当の署名が可能となります。これは電
子契約サービスとしては日本初のサービスとなります。
また、複数のIDを一元管理してセキュアな業務環境をつくる、シングルサインオンサービス「トラストログイン
byGMO」は、8月より「パスワードレス プッシュ通知機能」の提供を開始いたします。これにより、ユーザーはパ
スワードの入力をすることなくログインできるようになり、セキュリティを担保しながら利便性の高い「脱パス
ワード」環境が実現可能となります。今後においても、業務効率化の観点およびテレワークの増加により、クラウ
ドサービスの需要は拡大傾向であり、当サービスにおいても、機能拡充と販路拡大に向け積極的に取り組んでまい
ります。
さらに、5月から、物流・交通における空の利用を官民一体となって検討する「空の移動革命に向けた官民協議
会」（運営：経済産業省、国土交通省）への参画が決定いたしました。GMOグローバルサイン社の提供する、電子
証明書が格納されたセキュリティチップを活用する等、ドローンの社会実装に向けてセキュリティ技術分野におい
て貢献してまいります。今回の協議会では「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」への参画も予定
されており、このような取り組みを通じて拡大するIoTデバイスにおける、より安心・安全なIoT環境の実現を目指
して参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は 3,691,624千円 （前年同期比
0.1％増 ）、 セグメント利益は447,577千円 （同 53.3％減 ）となりました
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（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激
しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、 クラウドの導入
支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」が、テレワーク環境
の導入等による需要拡大およびパブリッククラウド市場の伸長を背景に、引き続き好調に売上を伸ばしておりま
す。 このような状況の下、当第２四半期連結累計期間においては、過年度より継続している、サービス統廃合や外
注業務内製化などのコスト最適化により販売管理費の抑制を図りました。これにより、 「CloudCREW」のプロモー
ション加速による広告費等を吸収し 前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き既存サービスのコスト最適化
を行うとともに、組織体制の強化およびサービス拡充を図り、マネージドクラウドサービスの事業拡大を推進して
まいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は 2,934,798千円 （前年同期比
2.0％増 ）、セグメント利益は 636,468千円 （同 14.8％増 ）となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効
率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第２四半期連結累計期間におい
ては、「GMOおみせアプリ」および「LINKDrive byGMO」の売上増加により増収となりました。
GMO デジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要
を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。具体的には、 GMOペイメントゲートウェイ社と連
携し、店舗の決済端末に当社プロダクトを標準搭載したサービスを４月より提供開始いたしました。これにより、
店舗の販促や集客、顧客管理等を支援し企業の業務効率化を実現いたします。また、８月には、自治体発行商品券
のデジタル化を促進する「GMOハウスpay」を提供開始する予定となっており、自治体側でシステム開発をすること
なく「プレミアム付商品券」のデジタル化が実現可能となります。このように、他にはないユニークなサービス展
開により差別化を図り、ストック型収益を積み上げていくことで事業拡大を目指してまいります。
また、ネットワークエンジン「Photon」が、NTTドコモ社のオンライン展示イベント「docomo Open House 2021」
およびロックバンド「RADWIMPS」のバーチャルライブに採用されました。コロナ禍を契機としてイベントのオンラ
イン化が急速に進むなか「Photon」においても非ゲーム向けの需要を確実に取り込むべくイベント等のDX化支援に
取り組んでまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は 483,689千円 （前年同期比 14.7％増 ）、 セグメ
ント損失は147,049千円 （前年同期は 214,464千円 のセグメント損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 7,002,465千円 となり、前連結会計年度末に比べ
387,861千円減少 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 減少392,856千円 、関係会社預け金の 減少50,000
千円 、売掛金の 増加41,428千円 、前払費用の 増加91,358千円 、「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少
79,939千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,126,343千円 となり、前連結会計年度末に比べ
453,491千円増加 しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の 増加31,815千円 、リース資産(純額)
の 減少4,148千円 、ソフトウエアの 増加323,612千円 、投資有価証券 の増加63,812千円 であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 3,769,659千円 となり、前連結会計年度末に比べ
269,067千円増加 しております。主な増減要因は、買掛金の 減少2,137千円 、短期借入金の 増加200,000千円 、前受金
の 増加133,382千円 、未払消費税等の 減少115,241千円 であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 343,843千円 となり、前連結会計年度末に比べ 70,138千
円増加 しております。主な増減要因は、リース債務の 減少733千円 、「その他」に含まれる繰延税金負債の増加
56,109千円、「その他」に含まれる資産除去債務の増加2,620千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 7,015,305千円 となり、前連結会計年度末に比べ 273,575
千円減少 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 403,955千円 及び支払配当金 585,299
千円 を計上したこと等による利益剰余金の 減少239,498千円 、非支配株主持分の 減少263,005千円 、その他有価証券
評価差額金の 増加74,620千円 、為替換算調整勘定の 増加199,549千円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
442,856千円減少 し、 4,807,561千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 741,732千円 (前年同期比 30.8％減 )となりました。これは主に 税金等調整前四
半期純利益490,268千円 、減価償却費 400,907千円 といった収入要因が、投資事業組合運用 益12,905千円 、仕入債
務の 減少23,408千円 、未払金の 減少66,156千円 、法人税等の 支払額16,903千円 などの支出要因を上回ったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 569,876千円 (前年同期比 5.5％増 )となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出 123,461千円 、無形固定資産の取得による支出 483,589千円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 768,955千円 (前年同期比 167.6％増 )となりました。これは主に短期借入金に
よる収入 200,000千円 、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 329,648千円 、配当金の支払に
よる支出 583,896千円 、ファイナンス・リース債務の返済による支出 55,410千円 によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、42,677千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、当社子会社のGMOモビリティクラウド株式会社を吸収合併する
ことを決議し、2021年５月６日に合併契約を締結、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。
（１）合併の目的
当社は、カーライフの未来を変えるべく、GMOモビリティクラウド株式会社を設立し、中古車・輸入車を含めた
幅広い車種へ後付け可能な車載コネクタを利用したコネクテッドカーシステム「LINKDrive システム」およびそ
の関連事業を展開してまいりました。そのなかで、クラウドやIoTなどの最先端テクノロジーを活用し、人とクル
マとお店をつなぐプラットフォームを提供することで、安心・安全・便利な未来のカーライフ創出を推進してま
いりました。この度、事業成長の基盤が整ったことから、IoTサービスとの効率的な開発を可能にするとともに、
GMOサイン等の注力事業へのリソース集中など、機動的な経営資源配分を図ることを目的として、GMOモビリティ
クラウド株式会社を吸収合併することといたしました。
（２）合併の日程
取締役会決議日： 2021年４月19日
合併契約締結日： 2021年５月６日
合併効力発生日： 2021年７月１日
（３） 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併であり、消滅会社であるGMOモビリティクラウド株式会社は、効力発生日をもっ
て、解散しました。
（４） 合併に係る割当ての内容
完全子会社との吸収合併のため、新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
（５） 引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、GMOモビリティクラウド株式会社の資産・負債及びその他の権利義務の一切を承
継しました。
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 117 流動負債 24
固定資産 368 固定負債 －
資産合計 486 負債合計 24
（６） 合併後の状況
本合併による名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,693,000 11,693,000
ります。
(市場第一部)
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金残高
資本金増減額
数増減数 数残高
年月日 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
1,005,648
2021年６月30日 ― 11,693,000 ― 916,900 ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-１ 5,966,900 51.80
株式会社あおやま 東京都世田谷区 590,000 5.12
水谷 量材 兵庫県淡路市 200,000 1.74
青山 満 東京都世田谷区 196,000 1.70
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 171,300 1.49
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 143,200 1.24
式会社（信託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３-３-１ 128,300 1.11
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-７-３ 104,504 0.91
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORSCHTTE LUXEMBOURG L-
98,800 0.86
PACIFIC FUND
1246
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
75,200 0.65
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) KINGDOM
計 － 7,674,204 66.62
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式173,616株（1.49％）があります。
２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株
160,000株を加えて表記しております。
４ 青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
５ 2020年３月５日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、レオス・キャ
ピタルワークス株式会社が、2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 444,800 3.80
クス株式会社
６ 2020年12月７日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが、2020年
11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大
量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 566,400 4.84
One株式会社
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 17,100 0.15
Oneインターナショナル
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株
完全議決権株式(自己株式等) 173,600 ― ―
式
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,508,500 115,085 ―
単元未満株式 普通株式 10,900 ― ―
発行済株式総数 11,693,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,085 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数の
所有株式数 所有株式数
又は名称
割合
(株) (株)
(株)
(％)
GMOグローバルサイン・
東京都渋谷区桜丘町26-１ 173,600 － 173,600 1.49
ホールディングス株式会社
計 ― 173,600 － 173,600 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,670,417 4,277,561
※１ 600,000 ※１ 550,000
関係会社預け金
売掛金 1,399,118 1,440,547
前払費用 380,061 471,420
その他 407,627 330,610
△ 66,899 △ 67,673
貸倒引当金
流動資産合計 7,390,326 7,002,465
固定資産
有形固定資産
建物 115,068 116,766
△ 53,025 △ 58,499
減価償却累計額
建物（純額） 62,042 58,267
車両運搬具
3,201 3,378
△ 2,312 △ 2,721
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 889 656
工具、器具及び備品
2,582,033 2,576,163
△ 1,989,345 △ 1,951,660
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 592,687 624,502
リース資産
593,385 458,976
△ 403,238 △ 272,978
減価償却累計額
リース資産（純額） 190,147 185,998
有形固定資産合計 845,767 869,425
無形固定資産
ソフトウエア 1,659,795 1,983,408
66,128 60,038
その他
無形固定資産合計 1,725,924 2,043,446
投資その他の資産
投資有価証券 586,384 650,197
関係会社株式 57,068 89,728
敷金及び保証金 173,357 175,204
繰延税金資産 134,193 132,524
150,157 165,816
その他
投資その他の資産合計 1,101,160 1,213,471
固定資産合計 3,672,852 4,126,343
資産合計 11,063,178 11,128,808
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 110,929 108,791
短期借入金 300,000 500,000
未払金 524,216 483,300
前受金 1,725,858 1,859,240
リース債務 89,816 81,797
未払法人税等 96,479 115,759
未払消費税等 176,085 60,844
賞与引当金 63,932 74,832
413,273 485,092
その他
流動負債合計 3,500,592 3,769,659
固定負債
リース債務 134,880 134,146
138,824 209,696
その他
固定負債合計 273,704 343,843
負債合計 3,774,296 4,113,503
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 45,242 －
利益剰余金 6,027,798 5,788,300
△ 163,027 △ 163,027
自己株式
株主資本合計 6,826,913 6,542,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,970 273,590
△ 30,049 169,500
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 168,920 443,091
非支配株主持分 293,047 30,041
純資産合計 7,288,881 7,015,305
負債純資産合計 11,063,178 11,128,808
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,781,931 6,872,458
2,714,640 2,788,093
売上原価
売上総利益 4,067,291 4,084,364
※１ 3,254,893 ※１ 3,580,930
販売費及び一般管理費
営業利益 812,397 503,433
営業外収益
受取利息 2,661 1,646
受取配当金 3,610 9,950
投資事業組合運用益 47,425 15,386
為替差益 35,211 －
補助金収入 23,258 6,064
4,791 8,685
その他
営業外収益合計 116,958 41,732
営業外費用
支払利息 1,653 1,940
投資事業組合運用損 1,400 2,481
為替差損 － 48,531
4,297 1,944
その他
営業外費用合計 7,351 54,897
経常利益 922,004 490,268
特別利益
3,652 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,652 －
特別損失
6,995 －
事務所移転費用
特別損失合計 6,995 －
税金等調整前四半期純利益 918,662 490,268
法人税、住民税及び事業税
136,306 115,345
104,958 9,674
法人税等調整額
法人税等合計 241,264 125,019
四半期純利益 677,397 365,249
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21,207 △ 38,706
親会社株主に帰属する四半期純利益 698,605 403,955
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 677,397 365,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,609 74,620
△ 127,540 201,502
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 152,149 276,123
四半期包括利益 525,247 641,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 547,176 678,125
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21,928 △ 36,752
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 918,662 490,268
減価償却費 351,810 400,907
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,633 △ 878
受取利息及び受取配当金 △ 6,271 △ 11,596
支払利息 1,653 1,940
投資事業組合運用損益（△は益） △ 46,025 △ 12,905
為替差損益（△は益） △ 29,159 7,348
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,652 －
事務所移転費用 6,995 －
補助金収入 △ 23,258 △ 6,064
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,668 26,072
仕入債務の増減額（△は減少） 27,652 △ 23,408
未払金の増減額（△は減少） 13,365 △ 66,156
前受金の増減額（△は減少） 41,016 66,074
△ 82,721 △ 128,529
その他
小計 1,146,765 743,072
利息及び配当金の受取額
6,114 11,439
利息の支払額 △ 1,653 △ 1,940
移転費用の支払額 △ 6,995 －
補助金の受取額 23,258 6,064
△ 96,036 △ 16,903
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,071,452 741,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 243,702 △ 123,461
無形固定資産の取得による支出 △ 385,050 △ 483,589
投資有価証券の取得による支出 － △ 25,000
投資有価証券の払戻による収入 － 59,999
関係会社株式の取得による支出 － △ 32,151
投資事業組合からの分配による収入 69,745 34,514
18,611 △ 189
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 540,396 △ 569,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,000 △ 329,648
による支出
短期借入れによる収入 － 200,000
非支配株主からの払込みによる収入 332,648 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 81,821 △ 55,410
△ 536,136 △ 583,896
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 287,309 △ 768,955
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81,149 154,242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162,596 △ 442,856
現金及び現金同等物の期首残高 4,623,619 5,250,417
※１ 4,786,216 ※１ 4,807,561
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインター
ネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 1,485,021 千円 1,527,319 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 4,606,216 千円 4,277,561 千円
関係会社預け金 200,000 550,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 4,786,216 4,807,561
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月21日
普通株式 585,299 50.81 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
電子認証・印 クラウドイ
DX事業
(注)２
鑑事業 ンフラ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,592,908 2,773,723 415,300 6,781,931 － 6,781,931
セグメント間の内部
96,065 102,914 6,327 205,307 △ 205,307 －
売上高又は振替高
計 3,688,974 2,876,637 421,627 6,987,239 △ 205,307 6,781,931
セグメント利益又は損失
958,887 554,261 △ 214,464 1,298,684 △ 376,679 922,004
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △376,679千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
(注)１ 計上額
電子認証・印 クラウドイ
DX事業
(注)２
鑑事業 ンフラ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,593,040 2,805,769 473,648 6,872,458 － 6,872,458
セグメント間の内部
98,583 129,029 10,041 237,654 △ 237,654 －
売上高又は振替高
計 3,691,624 2,934,798 483,689 7,110,112 △ 237,654 6,872,458
セグメント利益又は損失
447,577 636,468 △ 147,049 936,996 △ 446,727 490,268
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △446,727千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは第１四半期連結会計期間より、事業シナジーを最大化すべくセグメント区分を再構築し、「ソ
リューション事業」に含めていた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「セキュリティ事業」に区分いた
しました。
また、報告セグメントを従来は「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」および「ソリュー
ション事業」としておりましたが、それぞれ「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」および「DX事
業」に名称を変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 60円65銭 35円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 698,605 403,955
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
698,605 403,955
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,519,384 11,519,384
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 西 俊 晴
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバルサ
イン・ホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社
の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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