株式会社インタートレード 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタートレード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタートレード(E05424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 1,376,758 1,564,805 2,195,658
経常損失(△) (千円) △ 132,661 △ 38,867 △ 83,626
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 4,744 93,803 50,660
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 29,508 95,878 18,557
純資産額 (千円) 861,554 1,005,498 909,619
総資産額 (千円) 1,348,694 1,408,558 1,420,243
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.66 13.05 7.05
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.9 71.1 63.9
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.18 9.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成さ
れており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を
中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販
売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発
及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
証券ディーリングシステム、外国為替証拠
金融ソリューション事業 金取引システム、取引所外取引システム等 当社
の開発及び保守
ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ビジネスソリューション事業 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ション等の開発及び販売
当社、株式会社インタートレードヘル
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売
スケア
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引シス
テム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューション
システムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品
や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。
前第３四半期連結累計期間（以下、前第３四半期）及び、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の当
社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2020年９月 期 2021年９月 期
（前第３四半期） （当第３四半期）
対前年同期比
(％)
金額 百分比 金額 百分比
(百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 1,376 100.0 1,564 100.0 113.7
金融ソリューション事業 991 72.0 1,275 81.5 128.6
ビジネスソリューション事業 227 16.6 190 12.2 83.5
ヘルスケア事業 157 11.4 99 6.3 63.0
営業利益又は営業損失(△) △67 ― 111 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 4 ― 93 ― ―
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第３四半期の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業及びヘルスケア事業では減収となったものの主力
の金融ソリューション事業が前年同期比128.6％の 増収となり、連結売上高は前年同期に比べ188百万円増加し 1,564 百
万円となりました。また、利益面では金融ソリューション事業の増収の影響により営業利益は 111 百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 93 百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,275 百万円（前年同期比 128.6％ ）
セグメント利益 397 百万円（前年同期比 167.8％ ）
当第３四半期においては、売上高は 1,275 百万円と前年同期比 128.6％ の増収 、 セグメント利益は、増収の影響もあ
り前年同期比 167.8％ の 397 百万円となりました。導入済の次世代プラットフォーム『Spider Digital Transfer』の機
能拡張案件など、主要顧客であった証券会社以外の売上比率が高まっており、さらには、既存顧客からもこれまで当
社が培ってきた技術力を活かし、お客様の抱える問題・課題を解決する新たなソリューションを提供していくことに
よって案件の引き合いも多く、業績は順調に推移しております。
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（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 190 百万円（前年同期比 83.5％ ）
セグメント利益 １ 百万円（前年同期は ６百万円 のセグメント損失）
新規導入案件が前年に比べ少なかった為に、売上高は前年同期比 83.5％ の 190百万円 となりましたが、損益面では、
開発の内製化に努めたことにより減収の影響を受けることなく、前年同期 ６百万円 のセグメント損失から黒字転換
し、 １百万円 のセグメント利益となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当第３四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 99 百万円（前年同期比 63.0％ ）
セグメント損失 53 百万円（前年同期は 80百万円 のセグメント損失）
前第２四半期会計期間中の通販事業の売却や、原料メーカーとしてのビジネス展開に注力することを目的に取り扱
い商品の絞り込み等を行った結果、売上高は前年同期比 63.0％ の 99百万円 となりましたが、不採算事業の整理等によ
り、セグメント損失は、前年同期 80百万円 から 53百万円 へと改善しております。はなびらたけの認知度を更に高める
為には、科学的な根拠が必要であると考えており、はなびらたけの中に含まれているサイレント型エストロゲン活性
の作用機序・成分同定の解明に向けて注力しております。
(2) 財政状態
当第３四半期末の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ 11百万円減少 し、 1,408 百万円となり
ました。自己資本比率は 71.1 ％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は236.4％となっています。
（資産）
資産合計 1,408 百万円の主な内訳は、現金及び預金 639 百万円（構成比 45.4 ％）、 受取手形及び売掛金 246百万円 （構
成比 17.5％ ）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）73百万円（構成比5.2％）、投資有価証券 197
百万円（構成比 14.0 ％）となっています。
前連結会計年度末の資産合計 1,420百万円 より 11百万円減少 しており、その主な増減要因は、 現金及び預金 が 111百
万円増加 しているものの、 受取手形及び売掛金 が 146百万円減少 していることによるものです。
（負債）
負債合計 403 百万円の主な内訳は、短期借入金 200 百万円（負債及び純資産に対する構成比 14.2 ％）、買掛金 74百万
円 （負債純資産合計に対する構成比 5.3％ ）となっています。
前連結会計年度末の負債合計 510百万円 より 107百万円減少 しており、その主な増減要因は、買掛金の減少59百万
円、 未払法人税等 の減少 12百万円 によるものです。
（純資産）
純資産合計 1,005 百万円の内訳は、資本金 1,478 百万円、資本剰余金 996 百万円、利益剰余金 △1,378 百万円、自己株
式 △95 百万円、非支配株主持分 ４百万円 となっています。
前連結会計年度末の純資産 909百万円 より 95百万円増加 しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益の獲得による利益剰余金の増加 93百万円 によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
計 26,712,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,444,800 7,444,800
(市場第二部) 100株
計 7,444,800 7,444,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 7,444,800 ― 1,478,433 ― 794,264
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 259,200
普通株式 7,184,200
完全議決権株式(その他) 71,842 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,842 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
（自己保有株式）
259,200 － 259,200 3.48
株式会社インタートレード
１－17－21
計 ― 259,200 － 259,200 3.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 527,223 639,033
受取手形及び売掛金 393,268 246,286
商品及び製品 24,705 20,676
仕掛品 23,528 43,075
原材料及び貯蔵品 7,040 9,531
その他 58,611 50,744
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 1,034,368 1,009,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,620 8,319
機械装置及び運搬具（純額） 512 416
工具、器具及び備品（純額） 9,625 21,949
23,106 24,681
リース資産（純額）
有形固定資産合計 42,864 55,367
無形固定資産
ソフトウエア 8,894 7,442
1,247 1,247
その他
無形固定資産合計 10,142 8,690
投資その他の資産
投資有価証券 192,159 197,619
繰延税金資産 12,152 9,934
敷金及び保証金 124,440 124,440
その他 15,967 15,019
△ 11,851 △ 11,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 332,868 335,162
固定資産合計 385,875 399,220
資産合計 1,420,243 1,408,558
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 133,225 74,113
※ 200,000 ※ 200,000
短期借入金
リース債務 9,178 12,665
未払法人税等 28,974 16,682
前受金 14,271 20,910
100,696 50,122
その他
流動負債合計 486,346 374,494
固定負債
リース債務 17,108 14,972
退職給付に係る負債 7,168 8,576
－ 5,016
その他
固定負債合計 24,277 28,565
負債合計 510,623 403,059
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 996,567 996,567
利益剰余金 △ 1,472,499 △ 1,378,696
△ 95,031 △ 95,031
自己株式
株主資本合計 907,469 1,001,272
非支配株主持分 2,150 4,225
純資産合計 909,619 1,005,498
負債純資産合計 1,420,243 1,408,558
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,376,758 1,564,805
950,696 1,061,888
売上原価
売上総利益 426,062 502,916
販売費及び一般管理費 493,683 391,902
営業利益又は営業損失（△） △ 67,620 111,013
営業外収益
受取利息 2 438
受取配当金 132 66
助成金収入 － 4,009
790 175
その他
営業外収益合計 926 4,689
営業外費用
支払利息 904 1,374
持分法による投資損失 65,062 153,186
1 9
その他
営業外費用合計 65,967 154,570
経常損失（△） △ 132,661 △ 38,867
特別利益
事業譲渡益 2,000 －
持分変動利益 105,209 156,703
新株予約権戻入益 220 －
－ 66
投資有価証券売却益
特別利益合計 107,429 156,769
特別損失
0 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 0 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 25,232 117,902
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
4,276 19,806
－ 2,217
法人税等調整額
法人税等合計 4,276 22,023
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,508 95,878
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 34,253 2,075
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,744 93,803
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 29,508 95,878
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 29,508 95,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,744 93,803
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34,253 2,075
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定において、当連結会計年度中に概ね正常化すると仮定しておりましたが、現状の新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況を踏まえ、当該感染拡大に伴う影響が翌連結会計年度末までに徐々に正常化するとの仮定
に変更し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。当該仮定の変更による重要な影響はありませ
んが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれら
の見積りと異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
200,000 〃 200,000 〃
借入実行残高
差引額 200,000千円 200,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 11,554千円 21,815千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デジタルアセットマーケッツが、当
社グループ外の企業に複数回の第三者割当増資を行ったこと等により、資本剰余金が127,157千円増加しており、
当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は996,567千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
(注)１ 計上額
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 991,618 227,905 157,234 1,376,758 － 1,376,758
セグメント間の
－ － 127 127 △ 127 －
内部売上高又は振替高
計 991,618 227,905 157,362 1,376,886 △ 127 1,376,758
セグメント利益又は損失
236,777 △ 6,383 △ 80,762 149,632 △ 217,253 △ 67,620
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △217,253 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
ビジネス
(注)１ 計上額
金融ソリュー ヘルスケア
ソリューション
(注)２
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,275,499 190,255 99,049 1,564,805 － 1,564,805
セグメント間の
－ － 54 54 △ 54 －
内部売上高又は振替高
計 1,275,499 190,255 99,104 1,564,859 △ 54 1,564,805
セグメント利益又は損失
397,202 1,221 △ 53,271 345,152 △ 234,138 111,013
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △234,138 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 0円66銭 13円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 4,744 93,803
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,744 93,803
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 第５回新株予約権の消滅
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 （消滅日：2019年12月20日 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数2,200個）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社インタートレード
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タートレードの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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