スミダコーポレーション株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | スミダコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スミダコーポレーション株式会社(E01971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】 SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 八幡 滋行
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階
【電話番号】 (03)6758-2470番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階
【電話番号】 (03)6758-2470番(代表)
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第2四半期 第2四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
6月30日 6月30日 12月31日
38,161 50,805 84,417
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 17,588 ) ( 25,756 )
税引前四半期(当期)利益(△
2,495 1,470
(百万円) △ 1,802
は損失)
親会社の所有者に帰属する四半
1,779 828
△ 1,383
期(当期)利益(△は損失) (百万円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 901 ) ( 1,134 )
親会社の所有者に帰属する四半
3,913 481
(百万円) △ 1,900
期(当期)包括利益
30,846 36,492 32,990
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
94,915 106,920 98,063
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
65.43 30.50
△ 50.97
期)利益(△は損失) (円)
(第2四半期連結会計期間) (△ 33.22 ) ( 41.73 )
希薄化後1株当たり四半期(当
65.35 30.46
(円) △ 50.97
期)利益(△は損失)
32.5 34.1 33.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
3,619 3,191 9,107
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,787 △ 2,755 △ 6,669
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
965
(百万円) △ 1,582 △ 447
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,038 4,356 5,237
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含んでおりません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の世界的感染が収束しないものの、新型コロナウ
イルスワクチン接種率の高まりとともに欧米では制約されていた経済活動が段階的に解除の方向に向かい、
日常を取り戻しつつありました。一方、ワクチンの接種が始まって間もないアジアで感染が拡大し、世界的
サプライチェーンに影響が出ました。また、自動車・テクノロジー業界の生産を阻害している世界的な半導
体不足に拍車がかかり、更に新型コロナウイルス変異株の感染拡大による世界的景気悪化懸念が強まってい
ます。
電子部品業界は自動車生産の回復がけん引役となり好調に推移しました。中国や米国市場で新車販売台数
が堅調に推移していましたが、鈍化傾向も見られ、先行きが懸念されます。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上収益は、新型コロナウイルス感染症からの回復が早い中国で需要が回復し、また、欧米の経済活動も活
発化してきており、EV/xEV関連の市場拡大、好調な半導体関連設備投資、再生可能エネルギー関連の太
陽光発電関連設備等において好調に推移しました。なお、銅、プラスチック成型材料などの原材料価格の上
昇による当社の製品価格に関する影響と当社グループの顧客で問題となっている半導体供給不足による生産
調整等は今後の懸念材料として残っています。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比33.1%増の50,805百万円となりまし
た。銅価格が前年同四半期と比べて高水準で推移したことや、円ベースの中国コスト高につながる円安/人
民元高であったものの、増収効果に加え、工場稼働率を維持することができたこと、継続的な業務プロセス
の見直し・改善によるコストコントロール等から、営業利益が3,190百万円(前年同四半期は営業損失1,214
百万円)となりました。為替や支払金利等の影響から金融収益/金融費用が695百万円のマイナスであったこ
と等から、税引前四半期利益は2,495百万円(前年同四半期は1,802百万円の損失)、親会社の所有者に帰属
する四半期利益は1,779百万円(前年同四半期は1,383百万円の損失)となりました。
(報告セグメントの状況)
当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。
1)アジア・パシフィック事業
当第2四半期連結累計期間のアジア・パシフィック事業は、コロナ禍から回復基調にある中国、米
国において、車載関連、スマートフォン関連が堅調に推移したこと等から、売上収益は前年同期比
32.5%増の32,338百万円となりました。銅価格の上昇、円安/中国人民元高で中国コスト高で推移し
たものの、堅調な受注や、春節時に高い工場稼働率を維持することができたこと等から、セグメント
利益は2,106百万円(前年同期は597百万円の損失)となりました。
2)EU事業
当第2四半期連結累計期間のEU事業は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う活動制限
が緩和され、新車販売台数の回復で車載関連が堅調に推移し、売上収益は前年同期比34.2%増の
18,466百万円となりました。堅調な売上収益や、ユーロ高/円安等により、セグメント利益は1,258百
万円(前年同期は211百万円の損失)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は106,920百万円となり、前連結会計年度末比8,856百万
円増加しました。現金及び現金同等物が減少したものの、営業債権及びその他の債権、増加する需要に対
応するため棚卸資産が増加したこと等から、流動資産は6,285百万円増加しました。また、為替影響及び製
造設備購入等により有形固定資産が増加したこと等から、非流動資産は2,571百万円増加しました。
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(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は68,727百万円となり、前連結会計年度末比5,221百万円
増加しました。1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債が減少したものの、営業債務及びその他の
債務、短期有利子負債等が増加したことから、流動負債が4,057百万円増加しました。円安の影響で長期有
利子負債が増加し、加えてリース債務等が増加したため、非流動負債が1,164百万円増加しました。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し先行きの不透明感が増す中で、当社グループでは、3か月先
までのローリング・フォーキャストを毎月実施し、資金管理を行っています。当第2四半期連結会計期間
末におけるネット有利子負債残高は前連結会計年度末から2,472百万円増加しました。当社グループの有形
固定資産の内95%が国外の有形固定資産となっているため、相対的に金利水準の高い外貨建て借入金の割
合が借入金全体の95%以上となっています。そのため、借入金の平均金利はおよそ2%となっています。当
第2四半期連結会計期間は円安/中国人民元高が大きく進行したため、円建て製品原価が上昇し、また、資
金需要が旺盛な中国人民元転による為替差損が発生しました。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は前連結会計年度末比3,634百万円増加し、38,192百万円となり
ました。親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,779百万円あったほか、在外営業活動体の負の換算差額
が2,121百万円減少したこと等によりその他の包括利益累計額が2,134百万円増加したこと、配当金326百万
円、その他資本性金融商品の所有者への分配を113百万円支払ったこと等があったためです。その結果、親
会社の所有者に帰属する持分合計は36,492百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末
の33.6%から34.1%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末
比880百万円減少し、4,356百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,191百万円(前第2四半期連結累計期間は3,619百万円の収入)となりま
した。税引前四半期利益2,495百万円、減価償却費及び償却費3,244百万円、営業債務及びその他の債務の増
加1,478百万円等の収入があったものの、営業債権及びその他の債権の増加1,106百万円、棚卸資産の増加
3,589百万円等の支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,755百万円(前第2四半期連結累計期間は2,787百万円の支出)となりま
した。有形固定資産の売却による収入52百万円等があったものの、生産設備拡充のため積極的な設備投資で
有形固定資産の取得による支出2,392百万円、無形資産の取得による支出395百万円等の支出があったことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,582百万円(前第2四半期連結累計期間は965百万円の収入)となりまし
た。有利子負債が696百万円純減、配当金の支払325百万円、リース債務の返済による支出446百万円等の支
出があったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証
券報告書(2021年3月23日提出)の記載から重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2021年
3月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,987百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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(5)従業員数
当社グループの従業員数に前連結会計年度末から著しい変動はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券報告書(2021年3月23日提出)の
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態および経営成績の状況 ③
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投
資であり、資金需要につきましては、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応していま
す。
ⅰ)当社グループの資金状況
当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざ
し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保を進めています。成長を維持す
るために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フロー
に加え、借入等により調達しています。
手元流動性については、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は4,356百万円でした。
なお、当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。
ⅱ) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料および部品の購入
のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研究開発費は売上
原価の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占
めています。
ⅲ) 財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備等投資資金については、内部資金、銀行借入により資金を調
達しています。当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の
残高は15,679百万円となっています。これに対して、長期借入金の残高は26,418百万円となっています。
当社グループの借入金のうち約60%が変動金利、約40%が固定金利によるものとなっています。また、
為替の影響を少なくするため、現地通貨での調達を増やしており、約95%が日本円以外の外貨による調達
となっています。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月10日)
(2021年6月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
株式における標
東京証券取引所
27,444,317 27,444,317
普通株式 準となる株式で
(市場第一部)
あり、単元株式
数は100株であ
ります。
27,444,317 27,444,317
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年3月25日 2021年3月25日
決議年月日
報酬委員会決議 定時株主総会決議
当社子会社取締役17名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役2名
当社子会社従業員28名
当社子会社取締役2,082個
新株予約権の数(個) 1,117個
当社子会社従業員3,318個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 111,700株 540,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1円 1円
自 2024年4月1日 自 2024年4月1日
新株予約権の行使期間
至 2033年3月31日 至 2039年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 994.75円 発行価格 962.15円
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 497.38円(注④参照) 資本組入額 481.08円(注④参照)
新株予約権の行使の条件 (注)⑧参照 同左
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項 いては、当社取締役会の承認を要 同左
するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注)⑦参照 同左
る事項
(注)①新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付
与株式数」といいます。)は100株といたします。
なお、株主総会における決議の日(以下、「決議日」といいます。)後に、当社が当社普通株式の株式分割(株
式無償割当てを含みます。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割、または
株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生
じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合等付与株式数の調整を必要とする場合に
は、当社は、合併比率等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の適切な調整を行うことができるもの
といたします。
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②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」といいます。)である1円に付与株式数を乗じた金
額といたします。なお、決議日後に、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権の
うち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により行使価額の調
整を行い、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げることといたします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合等行使価額の調整を必要とする場合には、
当社は、合併比率等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の適切な調整を行うことができるものといた
します。
③新株予約権を行使することができる期間
上表に記載のとおりであります。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものといたします。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金
等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
⑤新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものといたします。
⑥新株予約権の取得事由
(ア)当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割
計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案、当社の発行す
る全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款
変更承認の議案または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要する旨もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部
を取得する旨の定めを設ける定款変更承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会の決議または取締役会決議により委任を受けた当社執行役の決定がなされた
場合)は、当社取締役会または取締役会の決議により委任を受けた当社執行役が別途定める日に、無償で
新株予約権を取得することができるものといたします。
(イ)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が権利行使をする前に、下記⑧に定め
る規定その他の事由により新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は、新株予約権を無償で取得す
ることができるものといたします。
⑦組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限ります。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限り
ます。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨が
定められた場合に限ります。
(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものといたし
ます。
(イ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
(ウ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記①に準じて決定いたします。
(エ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記②で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(ウ)に従って決定される当該新
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額といたします。
(オ)新株予約権の権利行使期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間(以下、「権利行使期間」といいます。)の開
始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から権利行使期間の満了日までといたします。
(カ)新株予約権の行使の条件
下記⑧に準じて決定いたします。
(キ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定いたします。
(ク)新株予約権の取得に関する事項
上記⑥に準じて決定いたします。
(ケ)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設
置会社でない場合には、「取締役」といたします。)による承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の行使の条件
(ア)新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」
といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載され
た営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業
年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に
行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円と
する。〉の100億円に対する割合をいう。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端
数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものといたします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の執行役、取締役もしくは従業
員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。
(ウ)新株予約権者は、新株予約権者に法令または当社社内規定に違反する行為がなく(対象者が有罪判決を受け
た場合、会社法第423条第1項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合および解任または懲戒解
雇された場合を含むがこれに限らない。)、また、新株予約権の行使時点で当社子会社の株主総会の取締
役解任決議、当社または当社子会社の就業規則に基づく懲戒解雇の決定その他これらに準ずる事由がない
ことを要します。
(エ)新株予約権者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、任期満了による退任、定年退職、契
約上限年齢到達による退職、社命による退任・退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、
やむを得ない事業上の都合による解雇(整理解雇)、またはこれらに準ずる理由による退任・退職である
ときは、上記(イ)にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から2
年が経過する日(ただし、権利行使期間の満了日までといたします。)までに限り、新株予約権を行使す
ることができます。
(オ)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めません。
(カ)各新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
⑨新株予約権を行使した際に生ずる1株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものといたします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 27,444 - 10,150 - 9,963
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 5,943 21.86
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,477 9.11
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,881 6.92
口9)
東京都台東区上野1丁目19-10 1,112 4.09
ヤワタビル株式会社
FLAT/RM 2201-3 BERKSHIRE HOUSE 25
Yawata Zaidan Limited
959 3.53
WESTLANDS ROAD QUARRY BAY HONG KONG
(常任代理人 八幡 貞江)
(東京都中央区)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、エ
876 3.22
0107 NO
ヌ・エイ東京支店セキュリティーズ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
業務部)
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK)
LIMITED FOR SMT TRUSTEES
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
(IRELAND) LIMITED FOR JAPAN
603 2.22
ROAD, DUBLIN 2
SMALL CAP FUND CLT AC
(東京都千代田区丸の内1丁目3番2号)
(常任代理人 株式会社三井住友銀
行デットファイナンス営業部)
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
569 2.09
02111
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
JUNIPER
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 500 1.84
SAUDI ARABIA
行 決済事業部)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
488 1.80
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
15,412 56.68
計 -
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,943千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,477千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 1,881千株
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2.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてアセットマネジメ
ントOne株式会社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,372,700 8.65
One株式会社
3.2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において野村アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMUR
A INTERNATIONAL PLC)が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ません
ので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー(NOMURA 601,100 2.19
United Kingdom
INTERNATIO
NAL PLC)
野村アセットマネジメ
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 1,415,000 5.16
ント株式会社
4. 2020年8月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020
年8月5日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年6月
30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株 東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,786,600 6.51
式会社
日興アセットマネジメ
東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,600,900 9.48
ント株式会社
5. 2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社りそな
銀行及びその共同保有者であるりそなアセットマネジメント株式会社が2020年3月31日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年6月30日現在における実質所有株
式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書
(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 0 -
りそなアセットマネジ
東京都江東区木場1丁目5番65号 907,900 3.31
メント株式会社
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6.2020年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、いちよしアセッ
トマネジメント株式会社が2020年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
いちよしアセットマネ
東京都中央区日本橋八丁堀2-23-1 1,256,800 4.58
ジメント株式会社
7.2018年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)においてレオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2018年5月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主の状況には含
めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
レオス・キャピタル
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 3,875,000 14.12
ワークス株式会社
8.2018年4月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三菱東京UFJ銀
行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2018年3月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年6月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記の大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりでありま
す。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
株式会社三菱東京UF
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 53,193 0.19
J銀行
三菱UFJ信託銀行株
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 413,500 1.51
式会社
三菱UFJ国際投信株 東京都千代田区有楽町一丁目12番1
340,600 1.24
式会社 号
三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 181,629 0.66
社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
250,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
27,154,000 271,540
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
40,017
単元未満株式 普通株式 -
株式
27,444,317
発行済株式総数 - -
271,540
総株主の議決権 - -
(注)上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区入船三丁目7
スミダコーポレーション
番2号 KDX銀座イーストビ
250,300 250,300 0.91
-
株式会社
ル7階
250,300 250,300 0.91
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2020年12月31日)
(2021年6月30日)
資産
流動資産
5,237 4,356
現金及び現金同等物 8
17,832 19,948
営業債権及びその他の債権 8
16,484 21,033
棚卸資産
3,920 4,422
その他の流動資産 8
43,474 49,759
流動資産合計
非流動資産
36,936 39,030
有形固定資産
4,298 4,326
使用権資産
4,122 4,343
のれん
6,016 6,260
無形資産
566 654
金融資産 8
2,197 2,202
繰延税金資産
451 343
その他の非流動資産
54,589 57,160
非流動資産合計
98,063 106,920
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2020年12月31日)
(2021年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
10,149 12,176
営業債務及びその他の債務 8
9,286 11,031
短期有利子負債 8
1年内返済予定又は償還
5,538 4,648
8
予定の長期有利子負債
836 736
1年内返済予定のリース債務
84 68
引当金
276 428
未払法人所得税
2,442 2,798
未払費用
1,359 2,143
その他の流動負債 8
29,973 34,031
流動負債合計
非流動負債
25,681 26,418
長期有利子負債 8
3,245 3,384
リース債務
1,587 1,642
退職給付に係る負債
18 21
引当金
1,510 1,550
繰延税金負債
1,489 1,679
その他の非流動負債 8
33,532 34,696
非流動負債合計
63,505 68,727
負債合計
資本
10,150 10,150
資本金
9,898 9,898
資本剰余金
4,850 4,850
その他資本性金融商品
12,767 14,086
利益剰余金
8 28
新株予約権
自己株式 △ 547 △ 519
その他の包括利益累計額 △ 4,135 △ 2,001
親会社の所有者に帰属する
32,990 36,492
持分合計
1,567 1,699
非支配持分
34,557 38,192
資本合計
98,063 106,920
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
38,161 50,805
売上収益 9
売上原価 6 △ 34,783 △ 43,003
3,378 7,802
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 4,642 △ 4,756
79 163
その他の営業収益 10
その他の営業費用 10 △ 30 △ 19
3,190
営業利益(△損失) △ 1,214
11 8
金融収益 10
金融費用 10 △ 599 △ 703
2,495
税引前四半期利益(△損失) △ 1,802
383
法人所得税費用 △ 673
1,821
四半期利益(△損失) △ 1,419
四半期利益(△損失)の帰属
1,779
親会社の所有者 △ 1,383
42
非支配持分 △ 35
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
65.43
5 △ 50.97
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
65.35
5 △ 50.97
(円)
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
17,588 25,756
売上収益 9
売上原価 △ 16,516 △ 21,657
1,072 4,099
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 2,041 △ 2,406
30 147
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 15 △ 11
1,828
営業利益(△損失) △ 954
6 4
金融収益
金融費用 △ 280 △ 333
1,499
税引前四半期利益(△損失) △ 1,228
268
法人所得税費用 △ 339
1,160
四半期利益(△損失) △ 959
四半期利益(△損失)の帰属
1,134
親会社の所有者 △ 901
25
非支配持分 △ 57
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
41.73
5 △ 33.22
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
41.69
5 △ 33.22
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,821
四半期利益(△損失) △ 1,419
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0
△ 0
定する金融資産
5
確定給付制度の再測定 △ 23
5
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 23
純損益に振替えられる可能性のある項目
36
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 119
2,211
在外営業活動体の換算差額 △ 417
純損益に振替えられる可能性のある項目
2,247
△ 536
合計
2,224
その他の包括利益合計(税引後) △ 531
4,045
四半期包括利益合計 △ 1,950
四半期包括利益合計の帰属
3,913
親会社の所有者 △ 1,900
132
非支配持分 △ 50
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,160
四半期利益(△損失) △ 959
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0 0
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 9 △ 7
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 9 △ 7
純損益に振替えられる可能性のある項目
26
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 10
259
在外営業活動体の換算差額 △ 90
純損益に振替えられる可能性のある項目
286
△ 101
合計
279
その他の包括利益合計(税引後) △ 110
1,439
四半期包括利益合計 △ 1,070
四半期包括利益合計の帰属
1,406
親会社の所有者 △ 1,015
33
非支配持分 △ 55
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2020年1月1日時点の残高
10,150 9,898 5,000 12,322 48 △ 616
四半期利益(△損失) △ 1,383
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 1,383 - -
配当金
7 △ 162
その他資本性金融商品の所有
△ 101
者に対する分配
自己株式の処分 △ 5 △ 2 8
自己株式処分差損の振替 5 △ 5
株式に基づく報酬取引
△ 2
所有者との取引額合計 - - - △ 270 △ 4 8
2020年6月30日時点の残高 10,150 9,898 5,000 10,668 43 △ 607
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
非支配持分 資本合計
番号 括利益を通
確定給付 キャッシュ 在外営業 合計
じて公正価
制度の ・フロー・ 活動体の 合計
値で測定す
再測定 ヘッジ 換算差額
る金融資産
の純変動
2020年1月1日時点の残高 △ 603 41 △ 79 △ 3,147 △ 3,789 33,013 1,579 34,593
四半期利益(△損失) - △ 1,383 △ 35 △ 1,419
その他の包括利益 5 △ 0 △ 119 △ 402 △ 517 △ 517 △ 14 △ 531
四半期包括利益合計 5 △ 0 △ 119 △ 402 △ 517 △ 1,900 △ 50 △ 1,950
配当金 7 - △ 162 △ 162
その他資本性金融商品の所有
- △ 101 △ 101
者に対する分配
自己株式の処分
- 0 0
自己株式処分差損の振替 - - -
株式に基づく報酬取引 - △ 2 △ 2
所有者との取引額合計 - - - - - △ 266 - △ 266
2020年6月30日時点の残高
△ 597 41 △ 199 △ 3,550 △ 4,306 30,846 1,529 32,376
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四半期報告書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2021年1月1日時点の残高
10,150 9,898 4,850 12,767 8 △ 547
四半期利益(△損失) 1,779
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 1,779 - -
配当金
7 △ 326
その他資本性金融商品の所有
△ 113
者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 △ 19 △ 8 28
自己株式処分差損の振替
19 △ 19
株式に基づく報酬取引 28
所有者との取引額合計 - - - △ 459 20 27
2021年6月30日時点の残高
10,150 9,898 4,850 14,086 28 △ 519
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
非支配持分 資本合計
番号
括利益を通
確定給付 キャッシュ 在外営業 合計
じて公正価
制度の ・フロー・ 活動体の 合計
値で測定す
再測定 ヘッジ 換算差額
る金融資産
の純変動
2021年1月1日時点の残高 △ 655 41 △ 157 △ 3,364 △ 4,135 32,990 1,567 34,557
四半期利益(△損失) - 1,779 42 1,821
その他の包括利益
△ 23 0 36 2,121 2,134 2,134 89 2,224
四半期包括利益合計 △ 23 0 36 2,121 2,134 3,913 132 4,045
配当金 7 - △ 326 △ 326
その他資本性金融商品の所有
- △ 113 △ 113
者に対する分配
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 0 0
自己株式処分差損の振替 - - -
株式に基づく報酬取引
- 28 28
所有者との取引額合計 - - - - - △ 411 - △ 411
2021年6月30日時点の残高 △ 678 41 △ 121 △ 1,242 △ 2,001 36,492 1,699 38,192
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,495
税引前四半期利益(△損失) △ 1,802
2,893 3,244
減価償却費及び償却費
911 8
減損損失 6
受取利息 △ 8 △ 6
536 512
支払利息
9
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 0
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
4,370
△ 1,106
増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,296 △ 3,589
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
1,478
△ 1,927
減少)
726 1,045
その他
4,412 4,081
小計
8 6
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 535 △ 464
法人所得税の支払額 △ 265 △ 431
3,619 3,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,555 △ 2,392
106 52
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 337 △ 395
その他 △ 0 △ 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,787 △ 2,755
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,637 1,150
短期有利子負債の純増減額(△は減少)
1,421 122
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,366 △ 1,970
配当金の支払額 7 △ 162 △ 325
その他資本性金融商品の所有者に対する分
△ 101 △ 114
配の支払額
リース債務の返済による支出 △ 462 △ 446
0
その他 △ 0
965
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,582
264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 47
1,751
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 880
3,286 5,237
現金及び現金同等物の期首残高
5,038 4,356
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 作成の基礎
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証
券取引所(市場第一部)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2021年6月30日を四半期連結
会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されておりま
す。当社の所在地は当社のホームページ(https://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2021
年8月10日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主た
る経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されておりま
す。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グ
ループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、この基準書が連結財務諸表に与える影響を検討中であります。
当社グループ
基準書及び解釈指針 強制適用開始日 概要
適用会計年度
保険契約に関する会計処理の
IFRS第17号 保険契約 2023年1月1日 2023年12月期
改訂
2 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並び
に資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及
び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を
勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結
果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認め
られる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与え
る見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によって
は、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
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4 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の
下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社グループは、製品・サービスについて地域
ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・
販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック
事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・
車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から
収益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と
同一の会計方針を適用しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであり
ます。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
24,399 13,762 38,161 38,161
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収
1,772 603 2,376
△ 2,376 -
益または振替高
26,171 14,366 40,538 38,161
合計 △ 2,376
セグメント利益(△は損失) △ 597 △ 211 △ 809 △ 454 △ 1,264
79
その他の営業収益 - - - -
その他の営業費用 - - - - △ 30
11
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 599
税引前四半期利益(△は損
- - - - △ 1,802
失)
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
32,338 18,466 50,805 50,805
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収
2,265 978 3,243
△ 3,243 -
益または振替高
34,604 19,444 54,049 50,805
合計 △ 3,243
2,106 1,258 3,364 3,046
セグメント利益(△は損失) △ 318
163
その他の営業収益 - - - -
その他の営業費用 - - - - △ 19
8
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 703
税引前四半期利益(△は損
2,495
- - - -
失)
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△318百万円が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
12,155 5,433 17,588 17,588
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収
1,021 248 1,269
△ 1,269 -
益または振替高
13,177 5,681 18,858 17,588
合計 △ 1,269
セグメント利益(△は損失) △ 298 △ 503 △ 802 △ 167 △ 969
30
その他の営業収益 - - - -
その他の営業費用 - - - - △ 15
6
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 280
税引前四半期利益(△は損
- - - - △ 1,228
失)
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれております。
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当第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック EU事業 計
事業
売上収益
16,642 9,114 25,756 25,756
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収
1,183 569 1,752
△ 1,752 -
益または振替高
17,825 9,683 27,509 25,756
合計 △ 1,752
1,181 646 1,828 1,692
セグメント利益(△は損失) △ 135
147
その他の営業収益 - - - -
その他の営業費用 - - - - △ 11
4
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 333
税引前四半期利益(△は損
1,499
- - - -
失)
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△135百万円が含まれております。
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5 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△1,383 1,779
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
△1,383 1,779
期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,150,764 27,190,430
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △50.97 65.43
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△1,383 1,779
利益(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
△1,383 1,779
半期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,150,764 27,190,430
ストック・オプションによる普通株式増加数(株) - 31,567
希薄化後期中平均普通株式数(株) 27,150,764 27,221,997
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △50.97 65.35
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は
希薄化効果を有しておりません。
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
△901 1,134
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
△901 1,134
期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,151,693 27,193,984
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △33.22 41.73
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△901 1,134
利益(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
△901 1,134
半期利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(株) 27,151,693 27,193,984
ストック・オプションによる普通株式増加数(株) - 27,974
希薄化後期中平均普通株式数(株) 27,151,693 27,221,958
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) △33.22 41.69
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は
希薄化効果を有しておりません。
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6 資産の減損
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社グループでは、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループを資金生成単位としています。
コンシューマエレクトロニクス市場向け一部製品群につき、顧客の経営戦略変更により当製品群の製造に
特化した製造機械設備のキャッシュ・インフローが見込めなくなったため、帳簿価額を現時点で見込まれる回
収可能価額まで減額致しました。
当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の売上原価に含まれております。
なお、当該機械設備は他への転用が不能であり市場における公正価値はないため、回収可能価額は零とし
て算定しておりますが、当該製品を供給していた顧客と弊社間において損失負担につき相対による協議を行っ
ており、回収が可能となった時点で回収可能相当額を収益として認識する予定であります。
当該機械設備の公正価値については、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されます。
セグメント 用途 種類 金額
アジア・パシフィック コンシューマ市場向け
機械装置 904百万円
事業 製品の製造用機械
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期連結累計期間において開示すべき重要な減損損失はありません。
7 配当
配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月21日
普通株式 162 6.00 2019年12月31日 2020年3月3日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年2月22日
普通株式 244 9.00 2020年12月31日 2021年3月3日
取締役会
2021年4月28日
普通株式 81 3.00 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
配当の効力が翌四半期となる配当
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
無配のため、該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年7月30日
普通株式 81 3.00 2021年6月30日 2021年8月26日
取締役会
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8 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 5,237 4,356
営業債権及びその他の債権 17,832 19,948
その他の流動資産 105 97
金融資産 261 344
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 49 53
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ) 6 9
(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。
金融負債の分類
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 10,149 12,176
短期有利子負債 9,286 11,031
1年内返済予定又は償還予定の長期有
5,538 4,648
利子負債
長期有利子負債 25,681 26,418
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債(デリバティブ) 120 101
その他の非流動負債(デリバティブ) 97 71
(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債、その他
の流動資産)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
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(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル
1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や
主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間における公正価値のレベル別内訳は次のと
おりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 - - 49 49
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ) - 6 - 6
その他の流動負債(デリバティブ) - 120 - 120
その他の非流動負債(デリバティブ) - 97 - 97
当第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 - - 53 53
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ) - 9 - 9
その他の流動負債(デリバティブ) - 101 - 101
その他の非流動負債(デリバティブ) - 71 - 71
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2、レベル3間での振替え
はありません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価
し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間
において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。
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四半期報告書
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、公正価値で
測定する金融商品および帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期有利子負債
25,681 25,744 26,418 26,708
長期借入金
9 収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするた
めに、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示して
おります。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品
関連、車載関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分
解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
販売元区分 (百万円)
製品分野区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-家電製品関連
308 5,274 1,202 - 986 7,772
-
-車載関連
3,613 4,828 874 3,121 12,438
-
-インダストリー分野
2,222 484 480 1,001 4,188
-
アジア・パシフィック事業合計
6,144 10,587 2,557 5,109 24,399
-家電製品関連
- - - 1,032 - 1,032
-
-車載関連
- - - 8,337 8,337
- - - -
-インダストリー分野
4,391 4,391
- - - -
EU事業合計
13,762 13,762
顧客との契約から生じる収益
6,144 10,587 2,557 13,762 5,109 38,161
収益認識の時期
一時点で移転する製品
6,144 10,587 2,557 13,219 5,109 37,618
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 543 - 543
6,144 10,587 2,557 13,762 5,109 38,161
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
販売元区分 (百万円)
製品分野区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-家電製品関連
345 4,786 1,395 - 1,463 7,991
-車載関連
4,399 7,690 1,492 - 5,331 18,913
-インダストリー分野
2,614 569 464 - 1,785 5,433
アジア・パシフィック事業合計
7,359 13,046 3,352 - 8,580 32,338
-家電製品関連
- - - 1,463 - 1,463
-車載関連
- - - 12,337 - 12,337
-インダストリー分野
- - - 4,666 - 4,666
EU事業合計
- - - 18,466 - 18,466
顧客との契約から生じる収益
7,359 13,046 3,352 18,466 8,580 50,805
収益認識の時期
一時点で移転する製品
7,359 13,046 3,352 17,810 8,580 50,149
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 656 - 656
7,359 13,046 3,352 18,466 8,580 50,805
前第2四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
販売元区分 (百万円)
製品分野区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-家電製品関連
160 3,214 643 - 531 4,549
-
-車載関連
1,662 2,360 426 965 5,413
-
-インダストリー分野
1,180 261 262 488 2,192
-
アジア・パシフィック事業合計
3,002 5,836 1,332 1,984 12,155
- - -
-家電製品関連
521 - 521
- -
-車載関連
- 2,762 - 2,762
-
-インダストリー分野
- - 2,149 - 2,149
-
EU事業合計
- - 5,433 - 5,433
顧客との契約から生じる収益
3,002 5,836 1,332 5,433 1,984 17,588
収益認識の時期
一時点で移転する製品
3,002 5,836 1,332 5,224 1,984 17,379
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 209 - 209
3,002 5,836 1,332 5,433 1,984 17,588
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当第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
販売元区分 (百万円)
製品分野区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-家電製品関連
169 2,269 609 - 464 3,512
-車載関連
2,282 4,108 801 - 2,946 10,138
-インダストリー分野
1,397 326 143 - 1,123 2,990
アジア・パシフィック事業合計
3,848 6,704 1,554 - 4,534 16,642
-家電製品関連
- - - 711 - 711
-車載関連
- - - 5,960 - 5,960
-インダストリー分野
- - - 2,441 - 2,441
EU事業合計
- - - 9,114 - 9,114
顧客との契約から生じる収益
3,848 6,704 1,554 9,114 4,534 25,756
収益認識の時期
一時点で移転する製品
3,848 6,704 1,554 8,800 4,534 25,442
一定の期間にわたり移転するサービス
- - - 313 - 313
3,848 6,704 1,554 9,114 4,534 25,756
(1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の
販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対す
る支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ております。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件
としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価
から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品
に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識
しておりません。
(2)EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売を行ってお
り、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対す
る支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ております。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等や製造用工具等の開発サービスを請け負っていま
す。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識
しております。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを
支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対
応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品
に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識
しておりません。
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10 収益及び費用
(1)その他の営業収益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
有形固定資産売却益 12 8
その他 66 154
合計 79 163
(2)金融収益
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
受取利息 8 6
その他 3 1
合計 11 8
(3)その他の営業費用
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
有形固定資産除売却損 21 8
無形資産減損損失 7 8
その他 0 2
合計 30 19
非金融資産(のれんを除く)の減損損失
当社グループは、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した
結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額ま
で減額しております。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ7百万
円、8百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しております。
(4)金融費用
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
為替差損 15 128
支払利息 536 512
その他 47 62
合計 599 703
11 後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(1)2021年4月28日開催の取締役会において、2021年12月期第1四半期配当について、次のとおり決議いたし
ました。
① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3円00銭
(2)2021年7月30日開催の取締役会において、2021年12月期第2四半期配当について、次のとおり決議いたし
ました。
① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3円00銭
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
スミダコーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポ
レーション株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1
日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポ
レーション株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及
び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
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四半期報告書
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要 約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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