堺化学工業株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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堺化学工業株式会社(E00780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 堺化学工業株式会社
【英訳名】 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢部 正昭
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町５丁２番地
【電話番号】 ０７２（２２３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 服部 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内
【電話番号】 ０３（５８２３）３７２１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 後藤 幸辰
堺化学工業株式会社東京事務所
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区岩本町２丁目３番３号 ザイマックス岩本町ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第126期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
20,459 19,577 84,918
売上高 （百万円）
1,014 2,359 4,012
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
552 1,636
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 2,803
当期純損失（△）
1,000 1,344
四半期包括利益または包括利益 （百万円） △ 1,641
82,131 80,419 79,264
純資産額 （百万円）
123,816 123,625 123,007
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
32.83 97.22
（円） △ 166.58
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
63.8 62.2 61.6
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第126期第１四半期連結累計期間及び第127期
第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第126期については当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、電子材料分野をはじめ、全般にわたって好調に推移し、売
上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用によって前年同期比4.3％減の19,577百万円となりましたが、営業
利益は前年同期比118.4％増の2,138百万円、経常利益は前年同期比132.4％増の2,359百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同期比196.5％増の1,636百万円となりました。
総資産は前連結会計年度末比0.5％増の123,625百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
（化学）
売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用によって前年同期比6.3％減の17,695百万円となりましたが、
営業利益は前年同期比76.0％増の2,632百万円となりました。
電子材料
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体および誘電体材料ともに、車載用途向けや通信機器関連向けが前期第
４四半期からの好調を維持し、対前年同期比で売上、利益ともに大きく増加しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、繊維・フィルム向けの輸出およびグラビアインキ向けを中心に各用途が好調に推移し、売
上、利益ともに増加しました。
亜鉛製品については、亜鉛末工場の爆発・火災事故の影響が当第１四半期においては限定的で、自動車タイ
ヤ向け酸化亜鉛が好調であったほか、亜鉛建値が前年同期に比べ大きく上昇したこともあり、売上・利益とも
に増加しました。
また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、昨年から続く新型コロナウイルスによる外出自粛な
どの影響を依然受けており、売上・利益ともに減少しました。
樹脂添加剤
国内向塩ビ安定剤は、住宅関連設備やＩＴ関連設備用ＰＶＣ工業板用途等全般にわたり出荷が好調に推移し、
売上・利益ともに増加しました。
海外展開では、ＰＶＣ安定剤が自動車ワイヤーハーネス向けに出荷が好調に推移したことやハイドロタルサイ
トは、中国の好調な景気を反映して、安定剤用途や農業用フィルム向けに出荷が好調であり、売上・利益ともに
増加しました。
衛生材料
衛生材料事業は、商社業およびインドネシア現地法人の製造業ともに、おむつ・サニタリー用品関連および医
療用関連向けが堅調に推移し、売上は「収益認識に関する会計基準」等の適用により表面上は減少しましたが、
利益は増加しました。
有機化学品
チオ製品は、プラスチックレンズ向けが好調に推移し、また輸出向けを一部前倒しで出荷したこともあり、売
上・利益は増加しました。
リン製品は、自動車分野が好調に推移したことにより、売上・利益ともに増加しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、主力中間体および原薬の出荷が、一部第２四半期以降に延期と
なった影響もあり、前年同期比で売上・利益ともに減少しました。
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触 媒
水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、主要顧客の定期修繕の影響で出荷が減少したほか、予定
していた案件の納入が後ろ倒しになったこともあり、売上は大きく減少しました。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、大型物件の一部出荷が当期に寄与し、売上・利益とも
に増加しました。
受託加工
加工顔料は自動車関連や浴用剤関連など、全般的に好調に推移し、また焼成、混合、乾燥等の工程受託も好調
に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
（医療）
売上高は前年同期比19.2％増の1,881百万円となり、営業利益は前年同期比124.9％増の27百万円となりまし
た。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、昨年度から続くコロナ禍の健診減の影響を受けつつも、３密を避けた健診の工夫なども
あり、売上・利益ともに回復傾向にあります。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響を受け、売上はわずかながら減
少しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、コロナ禍の影響を受けた前年同期より販売台数が回復し、売上・利益ともに増加しまし
た。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、前期４月度にあったコロナ禍の特需が今期はなく、前年同期比で売上・
利益ともに減少しました。
紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズなど美容医療機関向け製品は堅調に推移しました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は123,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加
いたしました。
主な要因は、投資有価証券が662百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が567百万円増加、商品及び製品
が374百万円増加、有形固定資産が373百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は43,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少
いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が594百万円増加、賞与引当金が432百万円増加したものの、流動負債のその
他が735百万円減少、未払法人税等が206百万円減少、長期借入金が269百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は80,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,154百万円
増加いたしました。この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は61.6％）となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありま
せん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、611百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2021年６月30日） （2021年８月６日）
東京証券取引所 単元株式数
17,000,000 17,000,000
普通株式
市場第一部 100株
17,000,000 17,000,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
― 17,000,000 ― 21,838 ― 16,311
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
163,000
普通株式
16,779,500 167,795
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
57,500
単元未満株式 普通株式 － －
17,000,000
発行済株式総数 － －
167,795
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 堺市堺区
163,000 163,000 0.96
－
堺化学工業株式会社 戎島町５丁２番地
163,000 163,000 0.96
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,093 10,751
現金及び預金
27,170 27,737
受取手形及び売掛金
12,102 12,476
商品及び製品
3,184 3,131
仕掛品
5,547 5,384
原材料及び貯蔵品
1,204 1,638
その他
△ 41 △ 37
貸倒引当金
60,260 61,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,110 18,149
建物及び構築物（純額）
12,080 11,691
機械装置及び運搬具（純額）
1,254 1,227
工具、器具及び備品（純額）
14,662 14,685
土地
3,513 3,241
建設仮勘定
48,621 48,995
有形固定資産合計
無形固定資産
1,281 1,248
のれん
425 428
その他
1,706 1,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,378 8,715
投資有価証券
46 38
退職給付に係る資産
2,474 2,632
繰延税金資産
550 512
その他
△ 30 △ 29
貸倒引当金
12,418 11,869
投資その他の資産合計
62,746 62,542
固定資産合計
123,007 123,625
資産合計
負債の部
流動負債
7,966 8,561
支払手形及び買掛金
8,651 8,512
短期借入金
862 655
未払法人税等
1,228 1,661
賞与引当金
98 25
その他の引当金
7,369 6,634
その他
26,178 26,051
流動負債合計
固定負債
11,787 11,518
長期借入金
133 134
環境対策引当金
5,155 5,144
退職給付に係る負債
161 90
繰延税金負債
326 266
その他
17,564 17,153
固定負債合計
43,742 43,205
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
21,838 21,838
資本金
16,302 16,302
資本剰余金
35,431 36,912
利益剰余金
△ 336 △ 336
自己株式
73,236 74,717
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,799 2,275
その他有価証券評価差額金
14 1
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 281 △ 173
36 30
退職給付に係る調整累計額
2,568 2,134
その他の包括利益累計額合計
3,459 3,567
非支配株主持分
79,264 80,419
純資産合計
123,007 123,625
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
20,459 19,577
売上高
16,276 14,057
売上原価
4,183 5,519
売上総利益
3,203 3,380
販売費及び一般管理費
979 2,138
営業利益
営業外収益
4 2
受取利息
146 130
受取配当金
99
為替差益 －
55 22
その他
206 255
営業外収益合計
営業外費用
19 18
支払利息
97
為替差損 －
53 15
その他
170 34
営業外費用合計
1,014 2,359
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
90
－
投資有価証券売却益
0 90
特別利益合計
特別損失
※１ 53
爆発火災事故に係る損失 －
59 8
固定資産除却損
49
－
投資有価証券評価損
108 62
特別損失合計
906 2,387
税金等調整前四半期純利益
313 672
法人税等
592 1,715
四半期純利益
40 78
非支配株主に帰属する四半期純利益
552 1,636
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
592 1,715
四半期純利益
その他の包括利益
552
その他有価証券評価差額金 △ 526
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 16
178
為替換算調整勘定 △ 139
△ 1 △ 5
退職給付に係る調整額
407
その他の包括利益合計 △ 370
1,000 1,344
四半期包括利益
（内訳）
971 1,202
親会社株主に係る四半期包括利益
28 141
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又
はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより、顧客との約束が
財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収
益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存
する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないことと
しました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は
原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額
で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理
しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部
分に限り取引対価に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 ただし 、 収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に 、 新たな会計方針を遡及適用しておりません 。 また 、 収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て 、 すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき 、 会計処理を行い 、 その累積的影響額を当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております 。
この結果 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は3,972百万円減少し 、 売上原価は3,981百万円減少し 、 販売費及び
一般管理費は１百万円減少し 、 営業外収益は０百万円減少し、営業外費用は２百万円減少し、営業利益は10百万円
増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加しております 。 また 、 利益剰余金の当期首
残高は155百万円減少しております 。
なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間に
おける四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法
定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確
に予測することは困難であり、当社グループの第２四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員（厚生ローン） 1百万円 －百万円
２ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 4,000百万円 4,000百万円
差引額 8,000百万円 8,000百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 爆発火災事故に係る損失
2021年５月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する
損失であります。当第１四半期連結累計期間までに発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応
に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。今後発生する費用及び火災保険による
補償額についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 975百万円 1,055百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ）配当金の総額 336百万円
(ロ）１株当たりの配当額 20円00銭
(ハ）基準日 2020年３月31日
(ニ）効力発生日 2020年６月４日
(ホ）配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しており
ます。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
18,880 1,579 20,459 20,459
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
316 35 351
△ 351 －
振替高
19,196 1,614 20,811 20,459
計 △ 351
1,495 12 1,507 979
セグメント利益 △ 528
（注）１ セグメント利益の調整額△528百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△507百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提
出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化学 医療 計
（注）２
売上高
電子材料 2,660 － 2,660 － 2,660
酸化チタン・亜鉛製品 3,928 － 3,928 － 3,928
樹脂添加剤 3,090 － 3,090 － 3,090
衛生材料 1,283 － 1,283 － 1,283
有機化学品 2,250 － 2,250 － 2,250
触媒 661 － 661 － 661
受託加工 1,849 － 1,849 － 1,849
医療事業 － 1,881 1,881 － 1,881
その他 1,974 － 1,974 － 1,974
顧客との契約から生じる収益 17,695 1,881 19,577 － 19,577
その他の収益 － － － － －
17,695 1,881 19,577 19,577
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
385 63 449
△ 449 －
振替高
18,080 1,945 20,026 19,577
計 △ 449
2,632 27 2,660 2,138
セグメント利益 △ 521
（注）１ セグメント利益の調整額△521百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△498百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提
出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「化学」の売上高は3,983百万円減
少、セグメント利益は２百万円増加し、「医療」の売上高は10百万円増加、セグメント利益は12百万円増加し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32.83円 97.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
552 1,636
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
552 1,636
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,817 16,386
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処
分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
（１）処分期日 2021年８月６日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式18,370株
（３）処分価額 １株につき1,873円
（４）処分価額の総額 34,407,010円
（５）処分予定先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名18,370株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月11日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリッ
トとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当
社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第123回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取
締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億
2,000万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲
渡制限付株式の総数は100,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は20年間とすること等につき、ご
承認をいただいております。
本日、当社取締役会において、当社第126回定時株主総会から2022年６月開催予定の当社第127回定時株主総会までの
期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役６名（社外取締役を除く。以下、「割当対象
者」という。）に対し、金銭報酬債権合計34,407,010円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の
方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式18,370株を割り当てることを決議いたしま
した。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に
勘案の上、決定しております。
また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当
契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2021年８月６日～2041年８月５日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割
り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担
保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
② 退任時の取扱い
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに
当社の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割
当株式を当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続し
て、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」とい
う。）をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
ただし、当該割当対象者が、上記②に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、本譲
渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2021年７月から割当対象者が当社の取締役を退任した
日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において
割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するもの
といたします。
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④ 無償取得
当社は、期間満了時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得
するものといたします。
⑤ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口
座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。
⑥ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2021年７月から
当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承
認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合
には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時を
もって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業
日（2021年７月20日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,873円としております。これは、当社取
締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
堺化学工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安岐 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
富田 雅彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書作成会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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