株式会社ルックホールディングス 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ルックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ルックホールディングス(E00604)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ルックホールディングス
【英訳名】 LOOK HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 和洋
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂８丁目５番30号
【電話番号】 03(6439)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂８丁目５番30号
【電話番号】 03(6439)1689
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社ルックホールディングス大阪支店
(大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 江戸堀センタービル16階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
第２四半期 第２四半期
回次 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 16,920 19,463 37,014
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 544 988 848
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 725 782 431
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,781 1,660 229
純資産額 (百万円) 22,267 25,545 24,240
総資産額 (百万円) 44,367 47,547 46,722
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 94.50 101.63 56.19
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.0 53.7 51.7
営業活動による
(百万円) 45 1,808 1,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,468 △ 511 △ 1,927
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 920 △ 97 △ 215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,609 7,371 6,059
(期末)残高
第59期 第60期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 38.36 28.78
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の当社グループの業績に与える影響
については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでい
るものの、感染の再拡大による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより、依然として不透明
な状況で推移しました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、３月の緊急事態宣言解除後は一部回復の兆しがみられたもの
の、４月以降も断続的に緊急事態宣言が再発出され、店舗の臨時休業や時短営業、外出自粛による来店客数の減少
が長期化したことにより厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべく、ＥＣ事業のさらなる強化や重点ブランド
の新規出店を推し進めるなど売上高の増加に努めるとともに、不採算ブランドの廃止や不採算店舗の撤退、仕入の
抑制や経費の削減など、徹底した効率経営を推し進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は194億６千３百万円 ( 前年同期比15.0％増 )、 営業
利益は８億円 ( 前年同期は６億８千４百万円の営業損失 )、 経常利益は９億８千８百万円 ( 前年同期は５億４千４百万
円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７億８千２百万円 ( 前年同期は７億２千５百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、 ＥＣ事業において、店舗とＥＣとの在庫連携機能を引き続き強化するなど、お客様
の利便性向上に取り組んだ結果、ＥＣ事業の売上高は前年同期より増加いたしました。店舗においては、臨時休
業等の影響により厳しい環境が続きましたが、主力ブランドである「イル ビゾンテ」「マリメッコ」の新規出店
に加え、「マリメッコ」のブランド創立70周年を記念した商品の販売や、「A.P.C.」でのコラボレーション商品
の販売など、効果的な販促活動を実施したことにより、売上高は堅調に推移しました。 その結果、当第２四半期
連結累計期間の 売上高は99億９千２百万円 ( 前年同期比10.1％増 )、 営業利益は３億２千７百万円 ( 前年同期は１億
１千１百万円の営業損失 )となりました。
「韓国」につきましては、 株式会社アイディールックにおいては、インポートブランドの販売が好調に推移
し、自社ＥＣサイト「I.D.LOOKモール」の認知度向上のためのプロモーションを強化した結果、売上高が増加い
たしました。株式会社アイディージョイにおいても、来店客数が回復し、売上高が増加いたしました。 その結
果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は83億６千８百万円 ( 前年同期比22.2％増 )、 営業利益は５億８千５百万
円 ( 前年同期比792.1％増 )となりました。
「欧州」につきましては、 イタリアやフランスでは新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進んだことに
より直営店舗の営業は再開しましたが、来店客数は未だ回復しておらず厳しい状況が続く一方、主力である卸売
事業は引き続き堅調に推移いたしました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は19億４百万円 ( 前年同
期比33.8％増 )、 営業利益は１億４百万円 ( 前年同期比35.6％減 )となりました。
「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、 ルック（H.K.） Ltd.（香港）において、新型コロナウ
イルス感染症拡大にともなう行動制限が一部緩和されたことにより、来店客数は徐々に回復してはいるものの、
店舗での売上高は依然厳しい状況が続いております。米国においては、直営店舗の通常営業を再開いたしました
が、来店客数の減少が続いており、売上高は引き続き厳しい状況となりました。 その結果、当第２四半期連結累
計期間の 売上高は１億７千８百万円 ( 前年同期比9.0％減 )、 営業損失は９千２百万円 ( 前年同期は５千９百万円の
営業損失 )となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当第２四半期連結累計期間の 売上高は204億４千４百万円 ( 前年同期比
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16.5％増 )、 営業利益は９億２千４百万円 ( 前年同期は５千７百万円の営業利益 )となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、 株式会社ルックモードにおいて、国内グループ会社への売上高は前年同
期を上回りましたが、グループ外へのOEM事業の取扱高が減少した結果、 当第２四半期連結累計期間の 売上高は10
億３千万円 ( 前年同期比1.5％減 )、 営業損失は４千万円 ( 前年同期は７千２百万円の営業損失 )となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、 株式会社エル・ロジスティクスにおいて、主にＥＣ物流の取扱高が増加したこ
とにより、売上高が増加いたしました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は６億３千８百万円 ( 前年
同期比17.5％増 )、 営業利益は４千５百万円 ( 前年同期は３百万円の営業損失 )となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、 株式会社ファッショナブルフーズ・インターナショナルが展開する「ジェラテ
リア マルゲラ」において、緊急事態宣言の発出にともなう時短営業の実施により、店舗での売上高は減少いたし
ましたが、宅配サービス等の売上高は伸長いたしました。 その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は２千
６百万円 ( 前年同期比46.9％増 )、 営業損失は１千２百万円 ( 前年同期は１千６百万円の営業損失 )となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節要因などにより受取手形及び売掛金が ８億５千１百万円 減少しま
したが、現金及び預金が 13億２千６百万円 、時価の上昇等により投資有価証券が ４億４千１百万円 、それぞれ増加
したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ８億２千５百万円増加 し、 475億４千７百万円 となりました。
負債は、借入金の純増額が３億３千６百万円ありましたが、季節要因及び新型コロナウイルス感染症拡大に対応
して仕入を抑制したことなどにより支払手形及び買掛金が ９億７千３百万円 減少したことなどにより、 前連結会計
年度末に比べ４億８千万円減少 し、 220億１百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が ５億５千１百万円 増加したことに加え、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金が
２億６千４百万円 、為替レートの変動による為替換算調整勘定が ５億８千６百万円 、それぞれ増加したことなどに
より、 前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加 し、 255億４千５百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、 53.7％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末に比べ13億１千２百万円増加
し、 73億７千１百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は ９億８千５百万円 となり、増加要因として
売上債権の 減少９億１千４百万円 、たな卸資産の 減少８億８千８百万円 、減少要因として仕入債務の 減少10億１千
４百万円 などにより、 18億８百万円の収入 （前年同期は ４千５百万円の収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 ３億７千４百万円 があったことなどによ
り、 ５億１千１百万円の支出 （前年同期は 14億６千８百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払いや子会社の自己株式の取
得による支出があったことなどにより、 ９千７百万円の支出 （前年同期は ９億２千万円の収入 ）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について一部見直しを行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,718,813 7,718,813 単元株式数100株
(市場第一部)
計 7,718,813 7,718,813 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
14,200 7,718,813 8 6,389 8 1,680
2021年６月30日
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,226円
資本組入額 613円
割当先 当社および当社子会社の取締役、当社の執行役員６名
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
八木通商株式会社 大阪府大阪市中央区北浜３丁目１番９号 1,158 15.03
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 469 6.09
株式会社（信託口）
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
368 4.78
美津濃株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目１－23
345 4.48
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 191 2.49
託口)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
154 2.00
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
トディ銀行)
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都
PORTFOLIO（常任代理人 シティ 142 1.85
バンク、エヌ・エイ東京支店）
新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿３丁目14－１ 134 1.74
ルックホールディングス従業員
東京都港区赤坂８丁目５番30号 133 1.73
持株会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 130 1.70
計 ― 3,228 41.88
(注)上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 353千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 123千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 76,793 ―
7,679,300
普通株式 28,713
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,718,813 ― ―
総株主の議決権 ― 76,793 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
(自己保有株式)
10,800 － 10,800 0.14
株式会社ルックホールディングス
８丁目５番30号
計 ― 10,800 － 10,800 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,260 7,586
※ 4,625
受取手形及び売掛金 3,773
商品及び製品 9,189 8,442
仕掛品 659 627
原材料及び貯蔵品 639 689
その他 544 734
△ 40 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 21,878 21,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,451 2,458
土地 515 535
853 889
その他（純額）
有形固定資産合計 3,820 3,883
無形固定資産
マーケティング関連資産 10,603 10,799
のれん 3,280 3,309
295 562
その他
無形固定資産合計 14,180 14,671
投資その他の資産
投資有価証券 1,901 2,343
退職給付に係る資産 536 672
繰延税金資産 1,685 1,506
敷金 2,351 2,297
その他 540 530
△ 173 △ 172
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,842 7,177
固定資産合計 24,843 25,733
資産合計 46,722 47,547
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,810
支払手形及び買掛金 1,837
短期借入金 2,480 3,680
1年内返済予定の長期借入金 1,967 1,386
未払金 117 140
未払費用 1,905 1,655
未払法人税等 144 124
未払消費税等 245 285
返品調整引当金 20 7
賞与引当金 148 184
ポイント引当金 43 44
資産除去債務 48 49
※ 322
285
その他
流動負債合計 10,254 9,683
固定負債
長期借入金 8,071 7,789
繰延税金負債 3,211 3,345
退職給付に係る負債 331 347
役員退職慰労引当金 － 10
資産除去債務 249 235
363 589
その他
固定負債合計 12,226 12,317
負債合計 22,481 22,001
純資産の部
株主資本
資本金 6,380 6,389
資本剰余金 1,661 1,658
利益剰余金 15,691 16,243
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 23,721 24,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 426 691
繰延ヘッジ損益 0 △ 1
△ 7 578
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 419 1,267
非支配株主持分 99 －
純資産合計 24,240 25,545
負債純資産合計 46,722 47,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,920 19,463
8,690 9,444
売上原価
売上総利益 8,229 10,019
※１ 8,914 ※１ 9,219
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 684 800
営業外収益
受取利息 12 5
受取配当金 40 33
為替差益 － 88
171 156
その他
営業外収益合計 224 282
営業外費用
支払利息 49 45
為替差損 12 －
固定資産除却損 4 16
18 31
その他
営業外費用合計 84 94
経常利益又は経常損失（△） △ 544 988
特別利益
※２ 386 ※２ 246
助成金収入
資産除去債務戻入益 15 1
－ 6
その他
特別利益合計 402 254
特別損失
※３ 551 ※３ 250
臨時休業等による損失
※４ 71 ※４ 3
減損損失
投資有価証券評価損 21 －
倉庫移転費用 15 －
24 3
その他
特別損失合計 684 257
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 826 985
純損失（△）
法人税等 △ 101 198
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 724 787
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 725 782
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 724 787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 487 240
繰延ヘッジ損益 7 △ 2
△ 577 635
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,057 873
四半期包括利益 △ 1,781 1,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,778 1,630
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 30
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 826 985
半期純損失（△）
減価償却費 528 596
のれん償却額 83 90
減損損失 71 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 33
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 13
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 4 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 102 △ 135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 51 10
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 38
支払利息 49 45
助成金収入 △ 386 △ 246
固定資産除却損 5 16
投資有価証券評価損益（△は益） 21 －
為替差損益（△は益） 15 △ 67
売上債権の増減額（△は増加） 977 914
たな卸資産の増減額（△は増加） 906 888
仕入債務の増減額（△は減少） △ 909 △ 1,014
前渡金の増減額（△は増加） 38 21
未収入金の増減額（△は増加） 98 △ 27
未払費用の増減額（△は減少） △ 448 △ 278
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43 23
△ 21 △ 20
その他
小計 281 1,794
利息及び配当金の受取額
53 37
利息の支払額 △ 37 △ 42
法人税等の支払額 △ 284 △ 99
33 118
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45 1,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 421 △ 419
定期預金の払戻による収入 421 419
有形固定資産の取得による支出 △ 1,441 △ 374
有形固定資産の売却による収入 34 1
無形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 69
投資有価証券の取得による支出 △ 104 △ 101
貸付けによる支出 △ 9 △ 15
貸付金の回収による収入 16 9
敷金の差入による支出 △ 64 △ 40
敷金の回収による収入 179 103
出資金の払込による支出 △ 3 －
△ 2 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,468 △ 511
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,269 1,200
短期借入金の返済による支出 △ 8,953 －
長期借入れによる収入 9,139 －
長期借入金の返済による支出 △ 288 △ 908
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 139
配当金の支払額 △ 228 △ 229
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
△ 17 △ 19
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 920 △ 97
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 120 112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 622 1,312
現金及び現金同等物の期首残高 6,231 6,059
※ 5,609 ※ 7,371
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年度
第２四半期までは一定程度継続し、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及が進むにつれて徐々に回復に向か
うと仮定しておりましたが、2021年７月に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症が国内外で再拡大してお
り、国内では緊急事態宣言が再発出されるなど、影響が長期化していることから、当連結会計年度末までは不安
定な経済状況が続くとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の
見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形及び売掛金 2 百万円 － 百万円
支払手形及び買掛金 53 －
流動負債(その他) 9 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
広告宣伝費 587 百万円 682 百万円
従業員給料及び賞与一時金 2,527 2,548
賞与引当金繰入額 96 109
退職給付費用 219 △ 89
役員退職慰労引当金繰入額 52 10
販売代行手数料 1,151 1,424
貸倒引当金繰入額 2 6
賃借料 1,379 1,558
減価償却費 482 549
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※２ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。
※３ 臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で 臨時休
業を実施いたしました 。 臨時休業 期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等によ
る損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で 臨時休
業を実施いたしました 。 臨時休業 期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等によ
る損失として特別損失に計上しております。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
場所 用途 種類
有形固定資産その他
韓国チョンジュ市、他 事業用資産
(工具、器具及び備品)
岩手県花巻市 遊休資産 建物及び構築物、土地
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額０百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産につきましては、2020年４月28日開催の取締役会において、旧大迫工場（岩手県花巻市）を売却するこ
とを決議したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
場所 用途 種類
有形固定資産その他
韓国プサン市、他 事業用資産
(工具、器具及び備品)
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額３百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 5,819 百万円 7,586 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △209 △215
現金及び現金同等物 5,609 7,371
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 230百万円 30円00銭 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 230百万円 30円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
生産
物流 飲食 調整額 損益計算書
及び
合計
事業 事業 (注)１ 計上額
その他
OEM事業
日本 韓国 欧州 計
(注)２
海外
売上高
外部顧客への
9,058 6,820 543 196 16,618 242 42 18 16,920 － 16,920
売上高
セグメント間
の内部売上高 17 29 880 － 927 804 501 － 2,232 △ 2,232 －
又は振替高
計 9,075 6,849 1,423 196 17,545 1,046 543 18 19,153 △ 2,232 16,920
セグメント利益
△ 111 65 162 △ 59 57 △ 72 △ 3 △ 16 △ 35 △ 648 △ 684
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△259百万
円、セグメント間の取引に関わる調整額762百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百
万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2019年７月１日に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.との企業結合について前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。これにより「アパレル関
連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めているのれんの金額が減少しております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 欧州 香港 中国 米国 合計
9,360 6,820 543 103 69 23 16,920
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
アパレル関連事業
生産
物流 飲食 調整額 損益計算書
及び
合計
事業 事業 (注)１ 計上額
その他
OEM事業
日本 韓国 欧州 計
(注)２
海外
売上高
外部顧客への
9,979 8,347 671 178 19,177 208 50 26 19,463 － 19,463
売上高
セグメント間
の内部売上高 13 20 1,232 － 1,266 821 587 － 2,675 △ 2,675 －
又は振替高
計 9,992 8,368 1,904 178 20,444 1,030 638 26 22,139 △ 2,675 19,463
セグメント利益
327 585 104 △ 92 924 △ 40 45 △ 12 916 △ 116 800
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△281百万
円、セグメント間の取引に関わる調整額1,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△842
百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 韓国 欧州 香港 中国 米国 合計
10,265 8,347 671 98 50 29 19,463
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△94円50銭 101円63銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△725 782
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △725 782
（百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,682,336 7,696,571
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入）
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいま
す。）の導入を決議いたしました。
（1）本プラン導入の目的
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進
策として、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の
株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として導入するものでありま
す。
（2）本プランの概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当
社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定
し、従持信託は、今後６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しま
す。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満た
す者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるた
め、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株
式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
（3）従持信託の概要
①名称： ルックホールディングス従業員持株会専用信託
②委託者： 当社
③受託者： 野村信託銀行株式会社
④受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在する
に至ります。）
⑤信託契約日： 2021 年８月５日
⑥信託の期間： 2021 年８月５日～ 2028 年３月１日
⑦信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者へ
の信託財産の交付
⑧受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した
日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存
し、かつ、本持株会に加入している者（但し、本信託契約の締結日である 2021 年
８月５日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への就任に
よって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
（4）従持信託による当社株式の取得の内容
①取得する株式の種類： 当社普通株式
②株式の取得価格の総額： 208 百万円を上限とする
③株式の取得期間： 2021 年８月 11 日～ 2021 年 12 月 23 日
④株式の取得方法： 取引所市場より取得
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ルックホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルック
ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ルックホールディングス(E00604)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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