平河ヒューテック株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 平河ヒューテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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平河ヒューテック株式会社(E01352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 平河ヒューテック株式会社
【英訳名】 HIRAKAWA HEWTECH CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目17番5号
【電話番号】 ０３（３４５７）１４００
【事務連絡者氏名】 総務部長 髙橋 秀雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 4,924 6,791 22,954
売上高
（百万円） 322 490 1,898
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 216 335 1,082
（当期）純利益
（百万円） 209 421 2,140
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,722 27,724 27,485
純資産額
（百万円） 34,940 38,220 37,184
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 15.40 23.91 77.04
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 73.6 72.5 73.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあり、個人消費は弱い動きとなっておりますが、緩やかな輸出の増加、生産の持ち直しが続きました。
海外経済は、同感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、アジア地域において中国では緩やかに
回復しており、米国では消費や設備投資の増加から着実に持ち直しております。欧州についても景気は依然として
厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は活発化し、また車載市
場は半導体供給不足の影響を受けるも回復しつつあります。産業機器市場は設備投資の伸長から回復の動きをみせ
ております。
このような環境の下、売上高は67億91百万円（前年同期比37.9％増）となりました。売上高が増加したことによ
り、営業利益は５億36百万円（同80.6％増）となりました。為替差損により、経常利益は４億90百万円（同52.1％
増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億35百万円（同55.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は28百万円減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（電線・加工品）
車載用ケーブルは売上が前年同期比を上回り新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を回復しました。また、エ
ネルギー産業関連ケーブルは北米市場において売上が堅調に増加しました。半導体検査装置用ケーブルは引続き売
上が堅調に増加し、その他ケーブル全般の売上も大きく伸長しました。以上により、売上高は59億23百万円（前年
同期比50.2％増）となりました。銅価格等の原材料高による影響はありましたが、需要回復による売上の増加等に
より、セグメント利益は５億95百万円（同104.1％増）となりました。
（電子・医療部品）
医療用特殊チューブは新型コロナウイルス感染症による症例数の減少の影響もあり売上が微減となりました。
ネットワーク機器は専門用途品へのシフトを進め汎用品の整理を行ったことにより売上が減少しました。以上によ
り、売上高は８億30百万円（前年同期比12.0％減）となりました。売上の減少等によりセグメント利益は１億33百
万円（同22.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億36百万円増加し、382億20百万円となり
ました。主な増加は、現金及び預金３億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産２億46百万円、原材料及び貯蔵
品２億46百万円、商品及び製品２億33百万円であり、主な減少は、有価証券１億円であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億97百万円増加し、104億96百万円となりま
した。主な増加は、支払手形及び買掛金３億21百万円、長期借入金２億99百万円、短期借入金２億６百万円であ
り、主な減少は、未払法人税等１億３百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、277億24百万円となり
ました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億35百万円、為替換算調整勘定70百万円、利益剰余金
の配当１億82百万円であります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項より、新たに発生した優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は43百万円であります。電線・加工品事業における研究開
発費は30百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,627,800 17,627,800
普通株式
市場第一部 100株
17,627,800 17,627,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2021年４月１日～
－ 17,627,800 － 1,555 － 1,459
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,580,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,042,900 140,429 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
17,627,800 － －
発行済株式総数
－ 140,429 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
平河ヒューテック 東京都港区芝四丁
3,580,300 － 3,580,300 20.31
株式会社 目17番5号
－ 3,580,300 － 3,580,300 20.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,299 8,690
現金及び預金
7,431 －
受取手形及び売掛金
－ 7,677
受取手形、売掛金及び契約資産
200 100
有価証券
1,818 2,052
商品及び製品
647 669
仕掛品
2,344 2,591
原材料及び貯蔵品
557 568
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
21,293 22,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,787 4,749
機械装置及び運搬具（純額） 3,997 4,041
2,396 2,395
土地
1,751 1,690
その他（純額）
12,932 12,877
有形固定資産合計
無形固定資産 895 898
※ 2,062 ※ 2,098
投資その他の資産
15,891 15,874
固定資産合計
37,184 38,220
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,832 2,153
支払手形及び買掛金
1,779 1,985
短期借入金
228 125
未払法人税等
59 100
賞与引当金
6 －
災害損失引当金
1,004 1,054
その他
4,910 5,418
流動負債合計
固定負債
2,499 2,798
長期借入金
2,027 2,017
退職給付に係る負債
46 48
役員退職慰労引当金
215 212
その他
4,788 5,077
固定負債合計
9,699 10,496
負債合計
純資産の部
株主資本
1,555 1,555
資本金
1,459 1,459
資本剰余金
24,922 25,076
利益剰余金
△ 2,340 △ 2,340
自己株式
25,597 25,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
580 592
その他有価証券評価差額金
1,285 1,356
為替換算調整勘定
22 20
退職給付に係る調整累計額
1,887 1,968
その他の包括利益累計額合計
－ 4
非支配株主持分
27,485 27,724
純資産合計
37,184 38,220
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,924 6,791
売上高
3,682 5,236
売上原価
1,242 1,554
売上総利益
945 1,017
販売費及び一般管理費
297 536
営業利益
営業外収益
13 3
受取利息
6 7
受取配当金
20 0
助成金収入
9 7
その他
50 18
営業外収益合計
営業外費用
2 5
支払利息
3 48
為替差損
9 －
開業費
9 9
その他
25 63
営業外費用合計
322 490
経常利益
322 490
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 108 143
△ 2 6
法人税等調整額
106 149
法人税等合計
216 341
四半期純利益
－ 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
216 335
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
216 341
四半期純利益
その他の包括利益
61 12
その他有価証券評価差額金
△ 7 －
繰延ヘッジ損益
△ 57 70
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 6 80
その他の包括利益合計
209 421
四半期包括利益
（内訳）
209 416
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を引き続き認識するとともに、「有償支給に係る負債」を認識しております。また、得意先から当社が支給を受
ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加
工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供
における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を当期首の利益剰
余金に加減する方法を適用しておりますが、当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が28百万円、売上原価が28百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は，当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会
計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当第１四半期連結
会計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 40 百万円 40 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 305百万円 302百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月21日
普通株式 182 13.0 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月20日
普通株式 182 13.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工 （注）１ 計上額
（注）２
計
品 （注）３
部品
売上高
3,943 943 4,887 37 4,924 － 4,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 2 12 － 12 △ 12 －
売上高又は振替高
3,953 945 4,899 37 4,936 △ 12 4,924
計
291 172 463 25 489 △ 192 297
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△１億92百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△１億
83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
電子・医療
電線・加工 （注）１ 計上額
（注）２
計
品
（注）３
部品
売上高
5,923 830 6,754 36 6,791 － 6,791
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 5 9 － 9 △ 9 －
売上高又は振替高
5,927 835 6,763 36 6,800 △ 9 6,791
計
595 133 728 26 755 △ 218 536
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△２億18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億
11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
電線・ 電子・
（注）
計
加工品 医療部品
日本 2,378 597 2,976 0 2,977
アジア 2,400 226 2,627 － 2,627
北米 1,085 6 1,091 － 1,091
その他 58 － 58 － 58
顧客との契約から生
5,923 830 6,754 0 6,755
じる収益
その他の収益 － － － 35 35
外部顧客への売上高 5,923 830 6,754 36 6,791
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品および不動産事業等を
含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円40銭 23円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
216 335
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
216 335
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,047 14,047
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………182百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月８日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
平河ヒューテック株式会社
取 締 役 会 御 中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 映 男 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 久 間 正 通 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテッ
ク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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