日本郵船株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本郵船株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本郵船株式会社(E04235)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月21日
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長澤 仁志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03-3284-5151
【事務連絡者氏名】 財務グループ長 阿部 健一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03-3284-5151
【事務連絡者氏名】 財務グループ長 阿部 健一郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第43回無担保社債（５年債）
10,000百万円
第44回無担保社債（７年債）
10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年３月２日
効力発生日 2020年３月10日
有効期限 2022年３月９日
２－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 100,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出した。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
100,000百万円
（100,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
た。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 日本郵船株式会社第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.260％
利払日 毎年１月29日および７月29日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2022年１月29日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年１月29日および７月29日の２回に各その日までの前半か年分を支
払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれ
を計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（注）６記載のとおり。
償還期限 2026年７月29日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2026年７月29日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、
払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（注）６記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年７月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年７月29日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第44回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）を含み、下記に定める担付切換条項
が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法に基づき担保権を設
定する場合には、本社債のためにも同順位の担保権を設定しなければならない。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定
の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定す
る旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
２ 前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要
な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
財務上の特約（その他の 該当事項はありません。
条項）
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナ
ス）の信用格付を2021年７月21日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４ 財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2021年７月21日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
するものとする。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしない
とき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または、期
限（猶予期間がある時はその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該
債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
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④ 当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発
生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債の元本は、ただちに支払われるものとし、当該元本について、直前の利息支
払期日の翌日から、現実に支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日の
いずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する
業務規程その他の規則に従って支払われる。
７ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告によりこ
れを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載す
る。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
８ 社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を前項に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める
書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務
代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本項第１号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものと
し、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指
示に基づき手続を行う。
(5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前４号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
９ 社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供する。
10 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する業務規程に基づく本社債の発行代理人業務およ
び支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,000
証券株式会社
につき共同して買取引
受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
２ 本社債の引受手数料は
ゴールドマン・サックス証券株式
各社債の金額100円に
東京都港区六本木六丁目10番１号 1,500
会社
つき金40銭とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,500
― ―
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 日本郵船株式会社第44回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.380％
利払日 毎年１月29日および７月29日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下「償還期日」とい
う。）までこれをつけ、2022年１月29日を第１回の支払期日としてその日までの分を
支払い、その後毎年１月29日および７月29日の２回に各その日までの前半か年分を支
払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれ
を計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（注）６記載のとおり。
償還期限 2028年７月28日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2028年７月28日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、
払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（注）６記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年７月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年７月29日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供 １ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第43回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）を含み、下記に定める担付切換条項
が特約されている無担保社債を除く。）のために担保付社債信託法に基づき担保権を設
定する場合には、本社債のためにも同順位の担保権を設定しなければならない。
なお、上記ただし書における担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定
の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定す
る旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をい
う。
２ 前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要
な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告す
るものとする。
財務上の特約（その他の 該当事項はありません。
条項）
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナ
ス）の信用格付を2021年７月21日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債等振替法の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるもの
とし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
３ 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４ 財務代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「財務代理人」という。）との間に2021年７月21日付本社債財務
代理契約を締結し、財務代理人に本社債の財務代理事務を委託する。
(2）財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
(3）当社が財務代理人を変更する場合には、その旨を公告する。
(4）本社債の社債権者が財務代理人に請求または通知を行う場合には、財務代理人の本店に対してこれを行う
ものとする。
５ 期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
するものとする。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしない
とき。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債または社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または、期
限（猶予期間がある時はその満了時）が到来してもその弁済をすることができないとき。ただし、当該
債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
④ 当社以外の者の社債または社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発
生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
ただし、当該保証債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債の元本は、ただちに支払われるものとし、当該元本について、直前の利息支
払期日の翌日から、現実に支払がなされた日または前号の公告をした日から５銀行営業日を経過した日の
いずれか早い方の日まで、別記「利率」欄所定の利率による経過利息をつける。
６ 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する
業務規程その他の規則に従って支払われる。
７ 公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、電子公告によりこ
れを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合
は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行する各１種以上の新聞紙にこれを掲載す
る。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
８ 社債権者集会
(1）本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を前項に定める方法により公告する。
(2）本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める
書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社または財務
代理人に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
(4）本項第１号および前号にともなう事務手続については、財務代理人が当社の名においてこれを行うものと
し、財務代理人が社債権者からの請求を受けつけた場合には、すみやかにその旨を当社に通知し、その指
示に基づき手続を行う。
(5）本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。前４号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
９ 社債要項の公示
当社は、その本店および財務代理人の本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲
覧に供する。
10 発行代理人および支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める社債等に関する業務規程に基づく本社債の発行代理人業務およ
び支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,000
につき共同して買取引
証券株式会社
受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,500
２ 本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,500
つき金40銭とする。
― ―
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 100 19,900
（注） 上記金額は、第43回無担保社債および第44回無担保社債の合計金額である。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,900百万円は、2023年７月末までに全額を「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー」に
掲げた、エネルギー分野における事業タイムライン（ロードマップ）で予定する投資（洋上風力発電支援船、
グリーンターミナル、アンモニア燃料船、水素燃料電池搭載船、ＬＮＧ燃料船、ＬＮＧ燃料供給船、ＬＰＧ燃
料船、運航効率化及び最適化に資する技術開発等）に充当する予定であります。なお、実際の充当時期まで
は、現金又は現金同等物にて管理されます。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、以下の通り、グリーン／トランジションボンド・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定し
ました。本フレームワークは独立した外部機関であるＤＮＶビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社により、
「グリーンボンド原則2021（ＩＣＭＡ）」、「環境省グリーンボンドガイドライン2020年版」、「クライメート・トラ
ンジション・ファイナンス・ハンドブック2020（ＩＣＭＡ）」及び「金融庁・経済産業省・環境省クライメート・トラ
ンジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年５月版）」との適合性に関するセカンド・パーティー・オピニオ
ンを取得しており、当社は本フレームワークに則り、グリーン又はトランジションボンドを発行致します。
また、当社は第43回債および第44回債に関し、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナ
ンスモデル事業」のモデル事例として選定されています。
１．１ ＮＹＫグループのＥＳＧ経営
当社グループは、海運業を中心として海・陸・空に広
がるさまざまな輸送ネットワークをグローバルに展開し
ています。2021年２月には「ＮＹＫグループＥＳＧス
トーリー」を策定、ＥＳＧを経営戦略に統合し、「収益
最大化」というモノサシに、ＥＳＧという新しいモノサ
シ、つまり「持続可能な社会・環境」という視点を加
え、その両輪を事業活動の基盤となるガバナンスで支え
る、ＥＳＧ経営の考えを示しています。
１．２ 重点テーマ
ＥＳＧ経営で目指す「これからのＮＹＫグループで創
る新たな価値創造の取り組み」として、既存・新規双方
の領域から、４つの事業テーマを選定しています。
① 安全運航
② ＧＨＧ排出量削減
③ エネルギー分野への挑戦
④ 社会課題への貢献
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１．３ ＥＳＧ経営を支える仕組み（ガバナンス）
ＥＳＧ経営を推進するにあたっては、Ｅ（環境）やＳ（社会）の課題を正しく認識し、解決に向けた判断が適切にな
されているか、具体的な解決策が順調に進捗しているかをモニターし、その実効性を高めるための意思決定の場でのよ
り深い議論が必要です。外部有識者も参加する新たな委員会を立ち上げ、外部ステークホルダーの声を反映。方向性を
確認しながら、方針・目標の策定、ＮＹＫグループＥＳＧストーリーの進捗確認・評価を行い、定期的（年４回）に経
営会議や取締役会に進捗を報告する体制を整備します。さらに、当社のＥＳＧ経営をより加速させるためのガバナンス
体制の整備にも取り組む考えです。
２． ＳＤＧｓとマテリアリティ
当社グループは、海・陸・空の幅広いフィールドで事業を展開する企業として、ＳＤＧｓ（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）に関連し、重要課題である「安全」「環境」「人材」の対応・強化に取り
組み、企業価値と社会価値の創出を追求するとともに、ＳＤＧｓの達成に貢献していきます。
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３．１ 当社グループのＧＨＧ排出原単位削減目標
当社グループはＧＨＧ排出量削減活動を促進するための気候変動対応の管理体制を構築しています。取締役会におけ
るＧＨＧ排出量削減活動の監督をはじめ、リスク管理委員会での気候変動に関するリスクの把握と対応状況のモニタリ
ング、投資判断におけるＩＣＰ（Internal Carbon Pricing）の導入や、これまで先進的に取り組んできたグリーン
ファイナンス分野の追求など、あらゆる手段、体制で社内の気候変動への対応を推進しています。また、ＴＣＦＤの開
示手法を意識し、気候変動による事業への影響など、将来のシナリオ変化に対応するため、モニターすべきポイントを
定点観測する、新たな管理手法を導入しています。
当社グループのＧＨＧ排出原単位削減目標（基準年：2015年比）は以下の通りです。
2030年までの30％削減目標については、燃料転換、船舶（ハード）の改善、運航（ソフト）の改善による削減効果を
見込んでいます。2050年までの50％削減目標については、ゼロエミッション船の投入が必要不可欠であり、新技術の採
用も視野に入れています。
また、環境負荷の低い輸送モードの提供に向けた６つの具体的施策を実施し、効率化・最適化の追求に加え、ＧＨＧ
排出量削減そのものにも注力していくことで、2050年の50％削減を目指します。なお、上述の目標は2018年にＳＢＴイ
ニシアティブ認定を取得済みです。
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３．２ エネルギー分野への挑戦
当社グループは、長年蓄積してきた知見や技術力及び、グローバルなネットワークを活用し、当社グループの新たな
核となる事業とするべく再生可能エネルギー分野に挑戦しています。また、化石燃料からの転換として、ＧＨＧ排出量
削減に寄与する水素・アンモニアのサプライチェーンをグローバルに構築することが期待されており、水素やアンモニ
アの輸送に向けた研究開発にも参加し、新たなエネルギーバリューチェーンの構築を推進していきます。
３．３ 外部イニシアティブへの参加
●「The Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping」に参画
米国船級協会（ＡＢＳ）、A.P.Moller-Maersk, Cargill, MAN Energy Solutions, 三菱重工業（株）, Siemensと
当社の７社を創立パートナーとし、ゼロカーボン輸送の研究を目的とする非営利団体として設立されました。同セン
ターはInternational Maritime Organization（以下、「ＩＭＯ」）が定めたＧＨＧ削減戦略を実現するために、サ
プライチェーン全体における応用研究に共同で取り組みます。また、当社は同センターが主催する舶用燃料の脱炭素
化に向けた国際的な評価プロジェクト、及びアンモニアの舶用燃料使用における安全性評価プロジェクトにも参画し
ております。
●企業連合「Getting to Zero Coalition」に参画
同連合は「Global Maritime Forum」、「Friends of Ocean Action」、「World Economic Forum」間のパートナー
シップをもとに設立され、海事、エネルギー、インフラ、金融各部門を代表する70社以上の企業・機関などが参加し
ています。同連合は海事産業の脱炭素化を促進するため、「ＩＭＯが定めたＧＨＧ削減目標を達成するために、2030
年までに外航航路でゼロエミッション燃料による船舶の運航を商業ベースで実現する」目標を掲げています。
●「Hydrogen Council」に参画
水素に関する世界最大のグローバル・イニシアチブであるHydrogen Councilは2017年１月、ダボス会議（World
Economic Forum）で発足した世界初、唯一の国際的な水素普及のための協議会です。水素燃料・燃料電池セクターへ
の投資の加速化、適切な政策・行動計画の策定・実施の実現を目指しており、当社は海運会社として世界で初めて同
協議会に参画しました。
●「一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会」に理事として参加
ＣＯ２フリーアンモニアの供給から利用までのバリューチェーンの早期構築にむけて、技術開発・評価、経済性評
価、政策提言、国際連携などに取り組んでいます。130を超える国内外の企業・団体が参加する同協会において、当
社は海運会社唯一の理事会社として参画しています。
●「Global CCS Institute」に加盟
ＣＯ２の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage、ＣＣＳ）技術の世界的な利用促進を図ることを目的
に設立された国際的なシンクタンクです。
ＣＣＳは、ＣＯ２を発電所や化学工場などの排出源で回収し、輸送用に圧縮してから厳選された安全な場所にある
陸域や海底下などの岩層の奥深くに圧入し、永久に貯留する技術で、世界中で様々な方法で採用され、温室効果ガス
の排出削減に貢献しています。
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●「国際海運ＧＨＧゼロエミッション・プロジェクト」への参加
同プロジェクトでは海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッ
ションに向けたロードマップを2020年３月に策定しました。
●Climate Bonds Initiativeの産業分野クライテリアづくり「Shipping Industry WG」に参加
●ＴＣＦＤ提言への賛同
2018年12月に賛同署名、2019年５月に「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。
３．４ グリーン／トランジションボンドの発行意義
当社のトランジション目標はＩＭＯのＧＨＧ排出削減目標及び国土交通省による「国際海運のゼロエミッションに向
けたロードマップ」等に合致し、パリ協定の実現に寄与するものと考えております。グリーン／トランジションボンド
の発行をトランジション戦略の実現に向けた取り組みのための資金調達と位置付け、ステークホルダーの皆様に対し
て、改めて当社の取り組みを発信する契機となるものと考えております。なお、当社の長期的な戦略については政策等
の前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。
４．１ 調達資金の使途
グリーン／トランジションボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに関連す
る新規支出及び既存支出のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、グリーン／トランジションボンド
発行から３年以内に実施した支出に限ります。
なお、発行するボンドに応じて以下のプロジェクトカテゴリへの資金充当を行います。
グリーンボンド：グリーンプロジェクト
トランジションボンド：グリーンプロジェクト及び／又はトランジションプロジェクト
グリーンプロジェクト（環境目的：気候変動の緩和）
グリーンボンド原則
大項目 プロジェクト ＳＤＧｓとの整合性
プロジェクトカテゴリ
再生可能エネルギー 洋上風力発電設備設置に資 再生可能エネルギー ７．エネルギーをみんなに
するＳＥＰ船、ＣＴＶ導入 そしてクリーンに
に係る支出（設備投資、研 ８．働きがいも経済成長も
究開発資金、事業開発・事 ９．産業と技術革新の基盤
業運営資金、運転資金等） をつくろう
13．気候変動に具体的な対
グリーンターミナル設立、
策を
拡張に係る支出（設備投
17．パートナーシップで目
資、研究開発資金、事業開
標を達成しよう
発・事業運営資金、運転資
金等）
アンモニア燃料船 アンモニアを主燃料とする
液化アンモニアガス運搬専
用船・タグボートに係る支
出（設備投資、研究開発資
金、事業開発・事業運営資
金、運転資金等）
水素燃料電池搭載船 高出力水素燃料電池搭載船
に係る支出（設備投資、研
究開発資金、事業開発・事
業運営資金、運転資金等）
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トランジションプロジェクト
大項目 プロジェクト ＳＤＧｓとの整合性
ＬＮＧ燃料船 ＬＮＧ燃料船に係る支出（設備投資、 ７．エネルギーをみんなにそしてク
研究開発資金、事業開発・事業運営資 リーンに
金、運転資金等） ８．働きがいも経済成長も
９．産業と技術革新の基盤をつくろう
ＬＮＧ燃料供給船 ＬＮＧ燃料供給船（ＬＮＧを燃料とす
13．気候変動に具体的な対策を
るＬＮＧバンカリング船）に係る支出
17．パートナーシップで目標を達成し
（設備投資、研究開発資金、事業開
よう
発・事業運営資金、運転資金等）
ＬＰＧ燃料船 ＬＰＧ燃料船に係る支出（設備投資、
研究開発資金、事業開発・事業運営資
金、運転資金等）
運航高効率化＆最適化 運航の高効率化＆最適化に資する技術
開発に係る支出（設備投資、研究開発
資金、事業開発・事業運営資金、運転
資金等）
４．２ 除外クライテリア
グリーン／トランジションボンドで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
４．３ プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の財務グループが４．１にて定めた適格プロジェクトを選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は財務
グループ担当役員が行います。プロジェクトの適格性の評価については、財務面、技術・運営面、市場環境、ＥＳＧ面
のリスクを総合的に分析・検討しています。また、プロジェクトの運営・実施にあたっては、関係する各部において周
辺環境の保全に取り組んでいるほか、ＰＤＣＡサイクルにおいて定期的にモニタリングしております。
４．４ 調達資金の管理
当社ではグリーン／トランジションボンドの発行による手取り金について、全額が充当されるまで、１年毎に当社財
務グループが内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金は発行から２年以内に適格プロ
ジェクトへ充当予定であり、グリーン／トランジションボンドの調達資金相当額の全額が充当されるまでの間は、現金
又は現金同等物等にて管理されます。
５．１ 資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェ
ブサイト上に公表します。
開示内容は、プロジェクト大項目単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金の充当額のうち既存の
支出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
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５．２ インパクト・レポーティング
当社は、グリーン／トランジションボンドの資金が充当されるまでの間、以下の指標及びプロジェクト概要を実務上
可能な範囲で当社ウェブサイト上に公表します。
大項目 プロジェクト レポーティング事項
再生可能エネルギー 洋上風力発電設備設置に資するＳＥＰ ・導入実績（隻数）及び主な仕様
船、ＣＴＶ導入に係る支出（設備投 ・導入された洋上風力発電の設置場
資、研究開発資金、事業開発・事業運 所、基数及び発電容量（ＭＷ）
営資金、運転資金等）
グリーンターミナル設立、拡張に係る ・導入された風力発電の出力、基数
支出（設備投資、研究開発資金、事業 ・太陽光発電パネルの数及び発電容量
開発・事業運営資金、運転資金等） （ｋＷ）
アンモニア燃料船 アンモニアを主燃料とする液化アンモ ・アンモニア燃料船の隻数・主な仕様
ニアガス運搬専用船・タグボートに係
る支出（設備投資、研究開発資金、事
業開発・事業運営資金、運転資金等）
水素燃料電池搭載船 高出力水素燃料電池搭載船に係る支出 ・水素燃料電池搭載船の隻数・主な仕
（設備投資、研究開発資金、事業開 様
発・事業運営資金、運転資金等）
ＬＮＧ燃料船 ＬＮＧ燃料船に係る支出（設備投資、 ・ＬＮＧ 燃料船の隻数・主な仕様
研究開発資金、事業開発・事業運営資 ・ＧＨＧ 排出量（mt／隻／年）
金、運転資金等） ・重油を燃料とした場合と比較したＧ
ＨＧ・ＣＯ₂・ＳＯｘ・ＮＯｘ排出
削減量（％）
ＬＮＧ燃料供給船 ＬＮＧ燃料供給船（ＬＮＧを燃料とす ・ＬＮＧ 燃料供給船の隻数・主な仕
るＬＮＧバンカリング船）に係る支出 様
（設備投資、研究開発資金、事業開 ・ＧＨＧ 排出量（ｍｔ／隻／年）
発・事業運営資金、運転資金等） ・重油を燃料とした場合と比較したＧ
ＨＧ・ＣＯ₂・ＳＯｘ・ＮＯｘ排出
削減量（％）
ＬＰＧ燃料船 ＬＰＧ燃料船に係る支出（設備投資、 ・ＬＰＧ燃料船の隻数・主な仕様
研究開発資金、事業開発・事業運営資 ・ＧＨＧ排出量（ｍｔ／隻／年）
金、運転資金等） ・重油を燃料とした場合と比較したＧ
ＨＧ・ＣＯ₂・ＳＯｘ排出削減量
（％）
運航高効率化＆最適化 運航の高効率化＆最適化に資する技術 ・標準的な運航と比較した場合の、設
開発に係る支出（設備投資、研究開発 備及びシステム導入前後におけるＧ
資金、事業開発・事業運営資金、運転 ＨＧ・ＣＯ₂・ＳＯｘ・ＮＯｘ排出
資金等） 削減量又は割合（％）
※ レポーティング項目は各項目のいずれかまたは全てを開示予定
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第134期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月18日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年７月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月21日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以降本発行登録追補書類提出日（2021年７月21日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2021年７月21日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本郵船株式会社本店
（東京都千代田区丸の内二丁目３番２号）
日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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