株式会社コメダホールディングス 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月14日
第８期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 興胤
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年２月期 2022年２月期
回次 第１四半期 第１四半期 2021年２月期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（百万円） 5,904 8,221 28,836
売上収益
（百万円） 928 2,005 5,511
営業利益
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） 897 1,988 5,391
利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 624 1,347 3,590
四半期（当期）利益
（百万円） 629 1,355 3,612
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 32,625 35,077 34,792
持分合計
（百万円） 105,217 95,724 109,536
資産合計
基本的１株当たり四半期
（円） 13.54 29.23 77.89
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 13.50 29.15 77.67
（当期）利益
（％） 31.0 36.6 31.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,367 △ 702 10,359
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 356 9,745 △ 11,556
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 7,308 △ 12,563 1,889
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,924 3,793 7,301
（期末）残高
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．売上収益には消費税等は含まれておりません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES 2025」を策定し、『“くつ
ろぎ”で人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」
という。）による影響を受けた業績からの回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値
の維持拡大を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、コロナ禍の下で３度目の緊急事態宣言
が発令され、依然として先行きの見通しが不透明で厳しい状況となりました。このような事業環境のもと、当社グ
ループは、国や地方自治体による営業時間短縮及び大規模商業施設への休業要請に応じながら、地域密着の社会イ
ンフラとしての役割を果たすべく、引き続きお客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して店舗運営を継続いたし
ました。季節限定メニューの積極的な投入のほか、３月にはテレビ番組でコメダ珈琲店が取り上げられ、多くのお
客様にご来店頂きました。その結果、当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年
比は136.7％（前々年比98.1％）、全店売上高前年比は141.5％（前々年比105.4％）と、１度目の緊急事態宣言発
令の影響を強く受けた前年同期に対して大きく伸長しました。
また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に15店舗を出店した結果、当
第１四半期連結会計期間末の店舗数は925店舗となりました。
前連結会計 当第１四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
274（22） ７（２） １（－） 280（22）
東日本
コメダ珈琲店
313（３） １（－） １（－） 313（３）
中京
294（７） ３（－） １（－） 296（７）
西日本
18（９） ４（－） －（－） 22（９）
海外
11（６） －（－） －（－） 11（６）
おかげ庵 全国
やわらかシロコッペ
パン工房ＡＤＥＭＯＫ
４（３） －（－） １（１） ３（２）
全国
ＫＯＭＥＤＡ is □
914（50） 15（２） ４（１） 925（49）
合計
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店２店舗をＦＣ化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は 8,221百万円 （前年同期比 39.2％増 ）となりました。また、 売上収益の回復
に伴う売上総利益の増加等により、 営業利益は2,005百万円 （前年同期比 116.1％増 ）、 税引前四半期利益は1,988
百万円 （前年同期比 121.6％増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,347 百万円（前年同期比 115.9％増 ）
となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要
課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテー
マに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第１四半期連結累
計期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ
安全・安心な製品製造のため、製造作業要領書を再整備し、ＯＪＴツールとして短編動画を作成
商品・サービスの
店舗衛生向上のため、 「衛生マニュアル」を随時参照できるよう電子化
安全・安心の追求
「店舗衛生小テスト」を実施し、店舗スタッフの衛生に関する知識レベルの確認と改善を促進
季節のシロノワール「フロマージュベリー」を発売
トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「カカオ香るアイスココア」を販売
オラム社のアーモンドを使用した「サステナブルなマヌカハニーアーモンド」を発売
テイクアウト専用のオードブル「アゲ盛プレート」を発売
練乳と蜂蜜の濃“蜜”な味わいが楽しめる季節のシロノワール「まっしろノワール」を発売
デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種（「抹茶ミルク」「リッチショコラ」）を発売
多様な消費者
おかげ庵 飲むかき氷「ごくしゃり」３種（「蜜柑」「抹茶」「白桃」）を発売
ニーズへの対応
かき氷５種(「ラ・フランス」「ぶどう」「白桃」「宇治抹茶」「いちご」)を発売
季節のケーキ（「口どけオレンジ」「熊本ベリー」「ふ和っと柑橘」「氷点下ショコラ」）発売
コロナ下における「おうちでコメダ」のニーズにお応えするべく、デリバリー対応店舗を拡大
公式オンラインショップでしか買えない「カップ＆ソーサー限定色」などを発売
お客様の利便性向上など、コメダらしいＤＸの推進を目指し「ＤＸ準備室」を新設
新しい生活様式に対応するべく、パーソナルブース（個室）を設置した店舗を開店
サステナビリティ活動を啓発する取り組みを紹介した社内報を国内の店舗・工場等事業所へ配信
持続可能な消費に
あらゆる場面でお客様にくつろいでいただけるよう新入社員向けに盲導犬研修を実施
関する教育と啓発
店舗を指導する立場のスーパーバイザー向けにＬＧＢＴ研修を実施
人と働きがいに関するテーマ
キッチンスタッフのモチベーション及びスキル向上のため「オペレーションコンテスト」を開催
人財の確保と成長
を支える環境整備
コロナ下においても接客研修を推進するため「コメダ流おもてなし動画」を店舗向けに配信
「ダイバーシティ推進プロジェクト」の一環として女性管理職育成プログラムを実施
多様な人財の
活性化
障がいをお持ちのアーティストによる豆菓子パッケージのデザインをリニューアル
コロナ下においても従業員が安心して働けるようテレワークの推奨を継続
良好な雇用関係と
適正な労働条件
働き方改革の一環として、コアタイムが無い完全フレックスタイム制を導入
環境に関するテーマ
アイスコーヒーの容器変更により大量の紙ごみを削減
気候変動
三重県にある「コメダの森」の規模を拡大して森林保全活動を継続
への対応
「コメダの森」で初めてコメダ部イベントを開催し、コメダ部員と一緒に森林保全活動を実施
地域コミュニティに関するテーマ
コメダ珈琲店を新規に15店舗（国内：11店舗、海外：４店舗）出店
信用金庫と全国初のコラボ店舗となるコメダ珈琲店 東濃信用金庫土岐中央店を開店
地元に貢献し「地域密着店舗」の模範となる店舗に贈る「地元に貢献したで賞」の表彰を実施
コミュニティ
への参画と投資
名古屋本社、東京事務所、大阪事務所で企業献血を実施
地域限定モーニングとして青森県産、長野県産の「紅玉りんごジャム」を発売
子ども食堂、学童保育へ食材を寄贈
4/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結 会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、その他の金融資産 の減少等により 前連結会計年度末に比べ 13,565百万円減少 し、 14,373百万円 とな
りました。非流動資産は、有形固定資産 の減少等により 前連結会計年度末に比べ 247百万円減少 し、 81,351百万円
となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ 13,812百万円減少 し、 95,724百万円 となりました。
また、流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ 13,504百万円減少 し、 10,267百万円 となりま
した。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ 599百万円減少 し、 50,333百万円 となりまし
た。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ 14,103百万円減少 し、 60,600百万円 となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ 291百万円増加 し、 35,124百万円 となりました。これは主に、四半期利益を
1,352百万円 計上した一方で 、剰余金の配当968百万円 を実施 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 3,508百万円減少 し、
3,793百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は 702百万円 （前年同期は1,367百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利
益1,988百万円（前年同期比1,091百万円増）を計上した一方で、法人所得税等について、前連結会計年度におい
て納税猶予制度を利用したことによる2020年２月期に係る法人所得税等を含めて 2,523百万円 （前年同期比 2,338
百万円増 ）の納税を行ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は 9,745百万円 （前年同期は 356百万円 の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻
による収入10,000百万円（前年同期比10,000百万円増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は 12,563百万円 （前年同期は 7,308 百万円の収入）となりました。これは借入金の返済に
よる支出 10,686百万円 （前年同期比 9,908百万円増 ） 及びリース負債の返済 837百万円 （前年同期比 88百万円
増 ） 、親会社の所有者への配当金の支払額 940百万円 （前年同期比 231百万円減 ）、自己株式の取得による支出
100百万円 （前年同期比100百万円増）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2021年４月14日に開催された取締役会において、2026年２月期を最終年度とする新中期経営計
画「VALUES 2025」を決議しました。「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を
含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいりま
す。また、新中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を
掲げ、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度においては
投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累
計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
87,600,000
普通株式
87,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,118,400 46,127,550 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
46,118,400 46,127,550 － －
計
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
普通株式
2021年５月31日 1,050 0 625 0 525
46,118,400
（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
6/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,100 － －
普通株式
「１(１)② 発行済
株式」の「内容」の
完全議決権株式（その他） 46,079,600 460,796
普通株式
記載を参照
30,650 － －
単元未満株式 普通株式
46,117,350 － －
発行済株式総数
－ 460,796 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
7,100 － 7,100 0.01
ホールディングス 三丁目12番23号
－ 7,100 － 7,100 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産
流動資産
7,301 3,793
現金及び現金同等物
5,195 5,140
営業債権及びその他の債権
9 14,128 4,132
その他の金融資産
317 320
たな卸資産
997 988
その他の流動資産
流動資産合計 27,938 14,373
非流動資産
12,819 12,718
有形固定資産
6 38,354 38,354
のれん
217 216
その他の無形資産
26,473 26,399
営業債権及びその他の債権
9 3,206 3,215
その他の金融資産
325 235
繰延税金資産
204 214
その他の非流動資産
81,598 81,351
非流動資産合計
109,536 95,724
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,488 1,451
営業債務
9 12,705 2,689
借入金
3,056 3,106
リース負債
2,652 647
未払法人所得税
9 1,955 1,304
その他の金融負債
1,915 1,070
その他の流動負債
流動負債合計 23,771 10,267
非流動負債
9 14,861 14,196
借入金
29,335 29,362
リース負債
9 6,057 6,084
その他の金融負債
308 332
引当金
371 359
その他の非流動負債
50,932 50,333
非流動負債合計
74,703 60,600
負債合計
資本
625 625
資本金
13,127 13,131
資本剰余金
21,057 21,436
利益剰余金
7 △ 17 △ 117
自己株式
△ 0 2
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 34,792 35,077
41 47
非支配持分
34,833 35,124
資本合計
109,536 95,724
負債及び資本合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
8 5,904 8,221
売上収益
△ 3,831 △ 5,141
売上原価
売上総利益 2,073 3,080
23 124
その他の営業収益
△ 1,155 △ 1,196
販売費及び一般管理費
△ 13 △ 3
その他の営業費用
営業利益 928 2,005
5 16
金融収益
△ 36 △ 33
金融費用
税引前四半期利益 897 1,988
△ 271 △ 636
法人所得税費用
626 1,352
四半期利益
四半期利益の帰属
624 1,347
親会社の所有者
2 5
非支配持分
626 1,352
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 13.54 29.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 13.50 29.15
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
626 1,352
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1 3
在外営業活動体の換算差額
4 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
3 3
税引後その他の包括利益
629 1,355
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
627 1,349
親会社の所有者
2 6
非支配持分
629 1,355
四半期包括利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2020年３月１日残高 613 13,096 19,495 △ 10 △ 8 33,186 27 33,213
四半期利益 624 624 2 626
3 3 0 3
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 624 － 3 627 2 629
新株予約権の行使 4 2 6 6
株式報酬取引
4 4 4
配当金
10 △ 1,198 △ 1,198 △ 1,198
6 △ 6 － －
自己株式の取得
所有者との取引額合計 4 12 △ 1,198 △ 6 － △ 1,188 － △ 1,188
617 13,108 18,921 △ 16 △ 5 32,625 29 32,654
2020年５月31日残高
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2021年３月１日残高 625 13,127 21,057 △ 17 △ 0 34,792 41 34,833
四半期利益 1,347 1,347 5 1,352
2 2 1 3
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 1,347 － 2 1,349 6 1,355
新株予約権の行使 0 0 0 0
株式報酬取引
4 4 4
配当金
10 △ 968 △ 968 △ 968
△ 100 △ 100 △ 100
自己株式の取得 7
所有者との取引額合計 0 4 △ 968 △ 100 － △ 1,064 － △ 1,064
625 13,131 21,436 △ 117 2 35,077 47 35,124
2021年５月31日残高
11/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
897 1,988
税引前四半期利益
330 382
減価償却費及び償却費
△ 5 △ 16
金融収益
36 33
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,199 131
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △ 104 △ 10
その他の金融資産の増減額(△は増加） 0 △ 0
営業債務の増減額（△は減少） △ 569 △ 40
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 1 44
その他の金融負債の増減額（△は減少） 176 154
△ 395 △ 817
その他
小計 1,566 1,849
1 2
利息の受取額
△ 15 △ 30
利息の支払額
△ 185 △ 2,523
法人所得税等の支払額
1,367 △ 702
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加） － 10,000
△ 323 △ 244
有形固定資産の取得による支出
△ 17 △ 11
無形資産の取得による支出
△ 16 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 356 9,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000 －
借入による収入
△ 778 △ 10,686
借入金の返済による支出
△ 749 △ 837
リース負債の返済による支出
6 0
株式の発行による収入
7 － △ 100
自己株式の取得による支出
△ 1,171 △ 940
10
親会社の所有者への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,308 △ 12,563
△ 4 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,315 △ 3,508
6,609 7,301
現金及び現金同等物の期首残高
14,924 3,793
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に
所在する企業であります。 当社の2021年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出
店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行って
おります。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重
要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2021年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年７月14日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、 前連結会計年度の連結財務諸
表において 適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際
の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第１四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
７ ．資本及びその他の資本項目
2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式を48,000株（100
百万円）取得しました。
13/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
８．売上収益
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随
する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
3,851 5,604
卸売
720 1,169
直営店売上
302 269
店舗開発収入
707 841
その他
顧客との契約から認識した収益 計
5,580 7,883
324 338
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
324 338
5,904 8,221
合計
ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時
点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店
舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その
他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しており
ます。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2021年２月28日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 92 － 92
その他 － 6 － 6
合計 6 98 － 104
14/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2021年５月31日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 90 － 90
その他 － 6 － 6
合計 6 96 － 102
レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及
び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合に
は、開示を省略しております。
前連結会計年度（2021年２月28日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
その他の金融資産
差入保証金 1,890 － 1,767 － 1,767
建設協力金 1,325 － 1,307 － 1,307
借入金 27,566 － 27,653 － 27,653
その他の金融負債
預り保証金 4,073 － 3,756 － 3,756
建設協力金 2,268 － 2,240 － 2,240
当第１四半期連結会計期間（2021年５月31日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
その他の金融資産
1,908 － 1,767 － 1,767
差入保証金
1,322 － 1,311 － 1,311
建設協力金
16,885 － 16,966 － 16,966
借入金
その他の金融負債
4,168 － 3,909 － 3,909
預り保証金
2,225 － 2,198 － 2,198
建設協力金
(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
10．配当金
(1) 配当金の支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年４月15日
1,198 26.00
普通株式 2020 年２月29日 2020 年５月13日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金の １株当たり
総額 配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年４月14日
968 21.00
普通株式 2021 年２月28日 2021 年５月13日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
11．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 624 1,347
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 46,087,351 46,086,425
希薄化効果のある株式数
133,034 123,915
ストック・オプション
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株）
46,220,385 46,210,340
基本的１株当たり四半期利益（円） 13.54 29.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13.50 29.15
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、2021年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 968百万円
（２）１株当たりの金額 21円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年５月13日
16/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１４日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
水野 大 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２１年３月１日か ら２０２２年２月
２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年
５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月
３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計
基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
２０２１年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約
四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書
において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下 を 実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期
連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる 可能性 が ある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評 価 する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務
情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する
指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載 すべき 利害関係 は ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
